殺処分数減へ売れ残り犬猫を拒否 京都市が業者対策

２０１３年５月１日　京都新聞

京都市は、犬や猫の殺処分数の削減に向けて、ペットの持ち込みを拒否する要件を設け、引き取り時間を制限する方針を固めた。引き取り手数料の増額も検討していく。京都府と協議しながら、今秋までに、常習的に持ち込む業者の対策などを盛り込んだ要綱を策定する。
　今年９月から施行される改正動物愛護管理法で、犬猫の引き取りを自治体が拒否できるようになった。市は４年前に策定した動物愛護行動計画を基に、ペットの終生飼育を徹底する施策を進めており、法改正を機に一層の殺処分削減を目指す。
　具体的には、業者に対し売れ残った犬猫の持ち込みを拒否し、引き取り日時を現在の平日日中から週１回程度に変更して時間帯の制限も考える。１件（頭）２千円の現行の引き取り手数料の増額も検討する。
　市の犬猫の殺処分数は２００８年度から１１年度で、犬が１５０頭から２４頭、猫が１８２３頭から１５１１頭と減少傾向にある。市によると、引き取り窓口での飼い主への説得や、新たな飼い主へ譲渡する取り組みが奏功しているという。
　猫は収容数の８割が野良猫で繁殖抑制のための避妊去勢手術が効果を上げているが、規制強化で飼い主に飼育放棄を考え直す機会を持ってもらう。
　市は「法施行に伴う政省令など改正の状況を注視しながら要綱の内容を固め、安易な飼育放棄をいさめていきたい。来年度内に設立する京都動物愛護センターは譲渡機能を強める予定で、さまざまな方法により殺処分を減らしたい」としている。