↓ネット引用
2015.04.02
「総理大臣だってバカはバカでしょ」
爆笑問題の太田光がこんなふうに安部首相を痛罵したのは、3月29日放送のTBSラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』での一幕だ。この日の放送で太田は、政府が沖縄普天間基地の辺野古移設を強行している問題に触れ、「安倍っていうバカ野郎」「私は個人的に（安倍首相を）バカだと思ってますけど」「沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないのあのバカは」と“安倍はバカ”を連発。相方の田中裕二がなだめるも太田は「言い過ぎてねえよ！」と意に介さなかったが、この憤りには理由がある。
基地移設問題では先日、翁長雄志沖縄県知事が沖縄防衛局に海上作業停止を指示していたが、政府はこれを無効にするとし、実際、30日には林芳正農林水産相が作業停止指示の効力を止めている。政府は今後も沖縄の民意を無視し続けるだろう。
これに対し太田は「（翁長知事が）会おうと言っているのに、会おうともしない。選挙で翁長さんが県知事になったわけだから、あんたたちは選挙の意味を全部無効にすると捉えられてもしょうがないよね」と、民主主義の根底を覆す安部政権をまっとうに評したのである。さらには安倍晋三の首相としての資質についても、こう言及した。
「安倍っていう男のやっていることは、幼稚すぎると思うんだよね。自分の都合が悪くなったら会いませんみたいなのは、いくらなんでもバカにし過ぎなんじゃないの」
案の定、これらの発言でネットは炎上。ツイッターなどでも、太田は集中砲火を浴びている。
「この反日チョン芸人が^^ 名誉棄損か侮辱罪かな・・・まあ官邸と公安は動いているはずなんで^^」
「一国の総理大臣に対してのこの態度？？ バカな教養もない一介の芸人のくせに総理大臣を罵倒されるのは私までバカにされたように思えて腹立たしく思いました」
「侮辱罪または名誉毀損罪なんだが、知恵遅れの言うことだし責任能力が疑わしいので不起訴だろ」
「一国の総理大臣に対してのこの態度？？ バカな教養もない一介の芸人のくせに総理大臣を罵倒されるのは私までバカにされたように思えて腹立たしく思いました」
「侮辱罪または名誉毀損罪なんだが、知恵遅れの言うことだし責任能力が疑わしいので不起訴だろ」
まったくもって、ため息しかでてこない。本サイトも先日、「安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！」と題した特集記事のなかで「安倍首相は人格乖離」「インポ・マッチョ」「マザコン」と評する識者らの論評を紹介したが、これに対しても太田の一件と同様に「これは批判じゃなくて、名誉毀損というレベルで、仮にも一国の首相に対して安易に向けていい言葉ではない」などとネットユーザーから非難が殺到した。
この際だから、はっきりと言っておかねばならないだろう。その認識は根本から間違っている。むしろ「一国の総理大臣」だからこそ、「安倍はバカ」「インポ」「マザコン」といった論評が容認されるのである。
なにもこれは過激なアジテーションとして言っているわけではない。過去に裁判所がこうした表現を認める判決をくだしているのだ。
2000年のことだ。月刊誌「噂の真相」（休刊）が、時の総理大臣・森喜朗が早稲田大学在学中に売春取締条例で検挙歴があることをスクープ。これに対し森喜朗が、名誉を傷つけられたとして、謝罪広告および1000万円の慰謝料を求めた民事訴訟を起こした。
このとき、森は「噂の真相」が記事内で自分のことを「サメの脳ミソ」「ノミの心臓」と表現したことについても、「意見論評の域を超えている」として、名誉毀損の対象となると主張していた。
しかし、翌年の4月28日、東京地裁はこの部分について、原告・森喜朗の主張をしりぞけた。判決は、問題とされた「サメの脳ミソ」「ノミの心臓」という暗喩表現について、〈低能、小心者を想起させる表現であり、原告は内閣総理大臣を務める適正を欠くかのような印象を与え、原告の名誉感情を害しかねない〉と前置きしつつ、〈具体的事実を適示するものではなく、いささか品位を欠く表現ではあるけれども、表現自体が違法性を帯びるようなものとはいえない〉とした。そして、こう続けている。
〈原告は政治家で、しかも内閣総理大臣である。その資質、能力、品格が政治的・社会的に厳しい批判に、時には揶揄にさらされることは避け難い立場にある。こうした立場を前提に本件雑誌を読む一般の読者も、風刺的表現として理解するにすぎないであろう。「サメの脳ミソ」などの表現をもって、直ちに原告の社会的評価を低下させるとするのは相当ではない。この程度の表現は受忍すべきだ。〉
この判決の2日後、森喜朗は内閣総辞職し、総理の座から退いたのだが、それはともかく、裁判所は総理大臣など“公人のなかの公人”と言える人物に関しては、「厳しい批判」や「揶揄」も「受忍すべき」という判断を明確に示したのである。
当然だろう。それがいかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦なのだ。
実際、先進国ではどの国でも、メディアやジャーナリスト、お笑い芸人たちが自由に大統領や首相などの権力者を批判し、揶揄し、茶化し、バカにしている。もちろん、権力者の側もそれを圧力で封じ込めたりすることはない。
日本もかつてはそうだった。メディアではもっと辛辣な政治家の批判やスキャンダルが報道され、タレントたちもテレビでもっと自由に政治家批判を行っていた。一方の政治家もみだりにメディアに圧力をかけたり、名誉毀損で訴えたりすることはなかった。
ところが、2000年、前述の森政権の頃から、自民党政権はこうした批判報道を力で封じ込めようとし始める。報道に逐一抗議をし、謝罪訂正しない場合は名誉毀損訴訟を起こすようになり、メディアはどんどん萎縮していった。そして、自民党はネットサポーターを別働隊にして、自分たちへの批判者に「炎上攻撃」を仕掛けることで、批判意見をさらに封じ込めていった。そうして現出したのが、今の状況である。
ところが、今の日本では、この程度の些細な政権批判や論評、揶揄に対して、「一国の総理に対しておかしい」「名誉毀損だ」「放送法違反だ」という圧力が加わり、口をつぐまざるをえなくなってしまう。すでにネット上では、総理の批判をすることが何か国益に反する違法行為のような認識さえ広がっている。
これでは、安倍政権が中国における中国共産党や北朝鮮における金正恩とほとんど変わりがないということではないか。
たとえば、太田と安倍首相を、あるいは古賀氏と菅官房長官を同列に並べて「どっちもどっち」などとせせら笑っている人がいたら、ぜひ、改めて考えてみてもらいたい。この言論封殺の動きが進んだら、その先に何が起こるのか。もしかすると、権力者をせせら笑うことさえ許されなくなってしまうかもしれないのだ。
