国連が日本『安倍に警告文』安倍は無視して『共謀罪 強行採決』

☆『共謀罪』強行採決しましたが、
あれってさ・・・

『安倍が悪だくみ仲間と共謀して勝手に作った罪だから共謀罪』なんだな（笑）
あんなの法律じゃありません
文字通り　安倍の罪＝（共謀罪）

今世界から　
『一番危険な男』と言われているニッポンのトップ『安倍』

国連からの警告も無視する
『頭の悪い安倍』

どのように頭が悪いのか？
が
良くわかる
国連から安倍への『警告文』
↓以下　ネット転載（警告は強行採決前に緊急に出されていた）

すでにご存じのとおり、安倍政権が成立を急いでいる「共謀罪」に対する勧告が国連から出された。

その全訳文があるということで、引用掲載させていただく、

なお、本日１２：３０よりケナタッチ氏や海渡雄一弁護士らにより記者会見が開かれる模様。

※以下、青字は引用

　翻訳  　弁護士　海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎・藤本美枝


内閣総理大臣　閣下

　私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

　これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

　入手した情報によりますと次の事実が認められます：

　組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

　改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
　手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：

6条
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相　閣下
内閣官房、日本政府

　さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

　加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

　新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

　政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
　しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
　新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
　しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

　これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
　このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

　ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
　しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

　最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

　提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
　とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

　法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

　プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
　マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。

１　現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

２　公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

３　国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

４　更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

５　嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）

　私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
　自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
　さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

　人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

　要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

　最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

　閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

日本人の人権を制約し、戦争に反対する国民の口を塞ぎ、

戦争へと突き進む安倍晋三の目に見えているもの、

その真意が何であるかを私たちは読み取らなければ、

戦争が繰り返されてしまうこととなる。

この法案により恐るべき監視社会が訪れようとしている、

だが、私が思う事は

監視すべきは国民ではなく、安倍政府の方ではないのか。

オリバーストーン監督の『プーチン大統領特集』の映画が間もなく公開

日本人が国に強制的に徴収され続けている金などが

いかに

裏社会アメリカ軍部が行う

『いいがかり強制攻撃』に

利用されているか？

もう

おわかりのみなさんも多いと思います

いつまで

『安倍日本軍事政権』を

のさばらせるのか？

『安倍日本軍事政権』が

継続する限り

日本人は

『世界中で起こる戦争という名の地球規模虐待』

を

応援し続けている

ということに

なります

↓ネット引用

オリバー・ストーン「プーチン氏の発言は非常に重要」：最新作のプーチン大統領ドキュメンタリー映画が間もなく公開
‘It's very important we hear what Putin has to say’ – Oliver Stone

5月1日【RT】より翻訳

これまでアメリカ大統領に関する映画を3作作り出してきたオリバー・ストーン監督が、間もなく公開される予定となっているロシアのウラジミール・プーチン大統領を取り上げた新作映画について口を開いた。


この映画は「私たちアメリカ人が聞いたことのない全く新しい視点を広げるもので、戦争間近という危険な状況」を阻止することができるかもしれない、とストーン監督はいう。

ドキュメンタリー映画監督として著名なアカデミー賞受賞のストーン監督は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙とのインタビューの場で新作のプーチン大統領の映画が間もなく公開予定であることを明らかにした。

「これはドキュメンタリーというよりは、質疑応答のセッションと言えるかもしれません」

「プーチン大統領は世界の中でも最も重要な指導者のひとりですが、アメリカ合衆国が彼を敵、しかも最大の敵として宣言している中、私たちがプーチン氏の発言に耳を傾けることは非常に重要だと私は考えています」


この映画では、2000年3月にプーチン氏がロシアの大統領に初めて選出されて以降の、政治上の出来事に対する大統領の考え方を明らかにするものだ。


前述のインタビューで、ストーン監督は、「アメリカ人としての私たちが、これまで聞いたことのない新しい考え方を明らかにしてくれます」と述べ、撮影班はロシアの不屈の指導者を二年の間に4度、訪問したと続けた。

ストーン監督：「当初は映画に含まれている通り、スノーデン氏に関して彼と話しました。そしてそこから、私があまりにも酷く編集をしないだろうと彼が認識し、信頼が築かれていったのではないかと思います」


そしてプーチン氏は「率直に話す」人だと監督はいう。

「（プーチン大統領の発言を）西側の作り出している話と合わせることで、彼に対して正当なことをしたと思います。この映画により、ロシア側の考え方を説明し、誤解や戦争目前という危険な状態が続くことを阻止することができたら、と期待しています」

また、70歳になる監督は、アメリカ大統領選挙に対するロシアからの関与という容疑についても発言をしている。


「これはどこにもたどり着けない道だというのが私の考えです。

アメリカ国内での内部の政治紛争で、民主党が自殺的な行為を取ったか、あるいは彼を吹き飛ばそうとしました。つまり、彼を完全に非正当化し、そうすることで本質的にアメリカを吹き飛ばすようなことです」

「彼らが行っていることは、国民と政府の間に存在している信頼関係の破壊です。証明できないことで批判するのは、非常に危険なことです」

また、ロシア政府が11月に行われたアメリカ大統領選挙を操作しようと、一部の機密文書をウィキリークスに手渡したという大手メディアによる主張について、同監督は信用しないとしている。

「国家に関する多くの問題について、私はアサンジ氏（ウィキリークスの編集者、ジュリアン・アサンジ）に対して高い敬意を払っています。アサンジ氏はロシアやその他の国家からは、一切情報を受け取っていないという彼の発言をとても深刻に受け止めています」



2010年にウィキリークスは米国軍部および外交関連の機密市場25万件以上を公開し、アメリカ合衆国史上で最大の情報漏洩事件となった。アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件（Cablegate）が起きた際、ヒラリー・クリントンは国務長官であった。

アサンジ氏には2010年にスウェーデンで女性に性的暴行を行ったという容疑がかけられ、当局が尋問を希望しており、2012年6月からスウェーデンへの強制送還を避けるためにロンドン市内のエクアドル大使館内部に亡命をし、身動きが取れないままとなっている。


ストーン監督：「今で10年になりますが、彼（アサンジ氏）は完全性や正直さのかがり火のような存在であり続けています」

「世界情勢を理解しようとしている人に対し、彼の存在は非常に助けになっています」

「残念ながら彼の伝える情報は時としてあまりにも濃く、理解しにくいほど難しい場合もありますが、大手メディアはレイプの件で批判し、偽物の罪によって彼を捕えようとする役割の一環を担っており、決して彼の側に立っているとは言えないと思います。

これは恐ろしい行動ですが、違法でもあります」

ストーン監督の最近のドキュメンタリー映画は、NSA(国防総省の諜報機関である国家安全保障局)の内部告発者、エドワード・スノーデン氏に関するものであった。スノーデン氏は2013年、米国の諜報機関及びその同盟国による監視プログラムの詳細についての重要な機密文書の漏洩を先駆け、世界的に有名になった人物である。

ストーン監督はロシア国内に政治的亡命中のスノーデン氏と直接対面し、アメリカ政府の広範囲な監視テクノロジーは完全に誤っているという見解を述べた。



「私たちには政治的、イデオロギー的な目的のために利用されている、多くの誤った情報を持っていると思います。彼らいわく、偽物ニュース（fake news）というそうですが。

言い方を変えるとつまり、ロシアが米国大統領選挙でハッキングを行ったと迷いもなく発言できるのは、このテクノロジーのおかげなのです。

これはどこから来ているのでしょう？心と頭脳のすべてを捧げて、ロシアと戦っている諜報機関から来ているのです」

「彼らは信用するべきではありません。認識しておくことは大事です。スノーデン氏の映画を観れば、なぜ彼らを信用してはいけないのかがお分かりになるかと思います」

同紙のインタビューの中で、北朝鮮の核の脅威に対抗するとして米国は軍事増強を行っている中、ストーン監督はシリアとアフガニスタンに対するアメリカの攻撃がどのように展開されるのか懸念していることを明らかにした。


「アメリカ合衆国は防衛・軍事費に一年あたり1兆ドル近くを支出していますが、これは世界中の他の国の軍事費を合わせた金額を越えています。理性的に検証する人にとっては、これは弁解のしようのないものです」

プーチン氏のメディア対談

韓国大統領が文氏になったということで
平和路線に移行できるかも？と思います。

まず韓国がアメリカの子分
から外れる（裏社会アメリカ軍部の言いなりにはならない）
が
本当にできるのなら・・・

日本はどうでしょう


わたしの母親をみていて思ったことがありますが・・

年を取ってから
戦時中を思い出して
たまに

●張り切って、『軍歌を教えたろう』
と言って急に歌いだしたり

竹やりを突く練習をしたと
言ってみたり

（母親は昭和７年生まれですから１３歳で終戦を迎えています）

わたしが思うに

全く戦争を悪いことと認識していない
ように思えました（１０年くらい前のこと）

問題はここだと思います

こういう生き方もあって
現在の高齢者は自身の生活に
『疑問を抱く』ということがあまりないのではないでしょうか？

国に押し付けられた食事や医療を
そのまま信じ込み

最期は寝たきりや痴呆で苦しみ
（それが苦しみと判断できる人も
そうなった本人は少ないと思う）

他人さんにおしめを替えてもらって
生きている

そういうことに対して

なぜそうなるのか？

考えることをしない人が
あまりに多すぎるのではないか？

と
思います

わたしは自分の健康を
自分自身で管理することが
自分の生きる責任だと思っており

もし自分がなにかで
寝たきりになってしまった場合は

食べないで死ぬ

という方法を選ぶと思いますが

わたしの場合はこういう体質なので

それをしなくても
すぐに自然に死ぬことができる
と思います
（外気などが毒素を多く含んでいるので
死のうと思えばすぐに死ねる感じ
道具を必要としない自殺）

自殺することなく
死を選択して死ぬことができる

という感じです

高齢の方々でも
地域や社会のため
生き生きと暮らしている方はおられます

そこだと思います

自分のことだけ
考えて生きている高齢者か
地域社会のために奉仕をできる
高齢者なのか？

奉仕の魂の高齢者が増えれば
自然と政治の矛盾に気づく人は増えていく

それでやっと日本の政治も変わるのではないか？
と

子供さんや若い方で産まれつきや事故で
からだが思うように効かなくなった方は
別として

『高齢者の魂』の問題を書かせていただきました

日本の現在の軍事政権が撤退するには
どうなんでしょう・・

生存割合の多い高齢者の意識が変わらないと
必然と生存割合の多い高齢者が好きな右派与党
政治がずーっと続く気がします
金でない面で民衆の人気を集める人が
首相になる時が来るまでは・・・


ロシアの軍事を肯定するつもりはありませんが
プーチン氏は『うそは言っていない』

とわたしは思います。
↓ネット引用

この非常に率直な対談は、2016年6月にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムの期間中に、ロシア政府が様々な報道局の代表者を招待して行われたものです。

  

【プーチン大統領のスピーチの内容】

次はミサイル防衛システムについてです。

よく聞いてください、ここに座っている私たちは全員が大人で、さらに経験豊富なプロです。

しかしあなた方が私の言葉をそのまま正確に報道することを期待すらしていません。あなたがご自分の報道局に影響を与えようすることすら期待していません。

私は単に、個人レベルであなた方にお伝えしたいだけなのです。

もちろんすでにご存じでしょうが、改めて思い出してください。

過去数十年の間は、かつて存在していた地政学的な権力のバランスのおかげで大規模な世界的紛争は避けられてきました。

核兵器を保有している二つの超大国は実質上、先制攻撃目的、そして防衛目的の兵器の製造を停止することに同意しました。

その機能システムはシンプルです。一方が軍事的な潜在力で支配的になった場合、そのような力の行使を可能にしたがる傾向があります。（すでに国際法で禁止されている通り）対ミサイル防衛システムや、かつて存在していたそれに関連するあらゆる同意事項は、国際的な治安保全の観点から考えると絶対的に必要不可欠なものです。

誰かを叱りつけるようなことは私もしたくはありませんが、アメリカ合衆国が1972年に批准された弾道弾迎撃ミサイル制限条約から一方的に手を引いたことで、国際安全保障に甚大なダメージを与えました。世界的な戦略的権力バランスの点で評価すれば、これは最初の打撃となりました。

私は当時（2002年）、そのようなシステムを展開させるつもりはないといいました。その理由はA.非常に高価であるかから、そしてB.それによって（アメリカ側から）どのような反応が返ってくるかわからなかったためです。

「私たちはお金を焼き捨てるようなことはしません」ということです。

ロシアは別の選択肢を選ぶつもりでした。

先ほどお話しした通り、地政学的な戦略上のバランスを維持するために先制攻撃目的の兵器を展開させることです。ただそれだけのことです。他の誰かを脅迫するような目的ではありませんでした。

アメリカ側はこう言いました「いいでしょう。私たちの防衛システムはロシアに対抗するためのものではありませんし、ロシアの兵器もアメリカに抵抗するためのものではないでしょう。どうぞご自由に」

この対談は2000年代初頭に交わされたもので、当時のロシアは非常に厳しい状態にありました。経済の崩壊、内戦、コーカサス地方でのテロリストとの闘い、ロシアの軍産複合体の完全な壊滅状態などです。

その時点ではロシアが（将来に）軍事的権力を再構築することなんて、彼らには想像もできなかったに違いありません。おそらくは、ソビエト時代から残ったものも徐々に荒廃するだろうとさえ予想していたのではないかと思います。だからこそ、「あなた方のお好きなようになさってください」と言ったのではないでしょうか。

しかしロシアはアメリカに対し復古的な対策を取ることを告げ、実際にそうしました。そしてロシアは現在、その分野のあらゆる側面で成功を収めていることを断言できます。

全部を説明はしませんが、重要なのはロシアが軍産複合体を近代化させたことです。そしてロシアは、次世代の戦争体制を開発し続けます。ミサイル防衛システムに対抗するシステムについてさえ、ここではお話しするつもりはありません。

 私たちがアメリカ側のパートナーの方々に（兵器製造の制限について）何をどうお話お伝えしても、彼らは私たちとの協力を拒否してきました。

私たちの申し出を断り、自国のやりたいことを行い続けてきたのです。

この公の場では私からお話しできないこともあります。

もし言えば、私が失礼なことを言うことになりますから。

あなた方には私の言うことが信じられないかもしれませんが、私たちはこれ（軍拡競争）を停止するための本物の解決策を申し出てきました。

しかしアメリカは私たちがせざるをえなかった提案のすべてを拒否してきたのです。

そして現在、アメリカはルーマニアに自国の対ミサイルシステムを配置させました。彼らの理由はいつも同じです。

「イランの核兵器の脅威から、私たちを防衛する必要があるからです！」

その脅威はどこにあるのでしょう？イランの核の脅威など存在していないのですが。

アメリカはイランと合意さえしていたじゃないですか。しかもこの合意を主導したのはあなた方アメリカであり、私たちも手助けしていました。

しかしアメリカがいなかったらこの同意も存在していませんでしたので、これはオバマ政権の業績だと私は考えています。

この同意によって同地域の緊張感が緩和されました。また私もこの同意には賛成しています。

ですのでオバマ大統領はご自分の業績リストにこの合意を入れてもよいかと思います。

しかしイランの核の脅威は存在していないにもかかわらず、対ミサイルシステムが配置され続けています。

ということは、アメリカがロシアに嘘をついていると私たちが言ったのは正しいということになります。

（対ミサイルシステムの配置の）アメリカ側の言い分は「イランの核の脅威」に基づいたもので、本当の理由ではありません。

繰り返すようですが、アメリカは私たちに嘘をついたのです。

アメリカはこのシステムを建築し、今ではミサイルが装填されています。

 皆さまジャーナリストの方は、このミサイルがカプセルに入れられていることをご存知のはずです。これは水上を拠点にしたトマホーク中距離ロケット発射装置から使用されおり、「対ミサイル」システムが装填され、距離にして最高500kmを貫通することが可能です。

しかしロシアはこのテクノロジーを事前に認識していました。アメリカが最高で1000km、そしてさらに遠くの距離を貫通可能な新しいミサイルの開発に成功するのはどの年になるかさえ、ロシアは把握していますし、そうなった時点でロシアが保有する核の可能性に直接的に脅威となることでしょう。

何年にそれが実現するかについてロシアは把握していますが、私たちがそれを認識していることをアメリカ側も知っているのです！

そしてアメリカ政府がほら話を伝えるのはジャーナリストのあなた方だけで、そのあなたが自国民にそのでたらめを広げているのです。

その一方、あなた方は迫りくる危機を感じていないことが、私には心配なのです。

この世界が、後戻りのできない方向に向かわされていることを、あなたたちはどうして理解していないのでしょう。

それが問題なのです。

彼らはその一方で、何事も起きていないようなふりをしています。

どうやったらあなた方にわかってもらえるのか、私はもうわかりません。

そしてアメリカはこれを「武力侵略を防ぐ」目的の防衛システムとして使われている兵器としてではなく、「防衛」システムとして正当化していますが、決して真実ではありえません。

対ミサイル防衛システムは、攻撃的戦力システム全体の一部であり、攻撃的ミサイル発射装置を含めた全体の一部として機能するからです。

まず複合体がブロックをすれば相手方は高精度の兵器を発射し、次は核の可能性のある攻撃をブロック、そしてその返答として自国の核兵器を送り出すことになります。これは一つのシステムの一部として作られているのです。

現在の核を含まない戦争ではこのように機能します。しかし高精度のミサイル防衛システムは除きますが。

では実際のミサイルの「防衛」問題はここまでにしましょう。

このようなカプセルには先ほどの「対ミサイル」が組み込まれており、海上を拠点にしています。トマホークス亜音速ミサイルシステムを運搬できる軍艦の上にです。

配置するには数時間かかりますが、ではそれがどのような種類の「対ミサイル」システムなのかが問題になります。配置されたミサイルの種類はどうやって知ったらいいのでしょうか？そのプログラムを（非核から核へ）変更するだけで変わるのですが。

本当にそれだけで変更できるのです。

変更にはほとんど時間はかかりませんし、さらにルーマニア政府自身でさえ何が起こっているのか知らないでしょう。アメリカがルーマニア人に発射させると思いますか？

何が起きたのか、誰も知ることはできないでしょう。ルーマニア人だけでなく、ポーランド人も同じです。

彼らの戦略を私が知らないとでも思われますか？（苦笑）

私が見る限り、私たちは非常に危険な状態にあります。

アメリカ側のパートナーの方たちと対談したことがありますが、彼らは核弾頭抜きの弾道ミサイルを開発したいと話していました。

私たちはこう返しました。「それがもたらす必然的帰結が何か、あなた方は本当に理解しているのですか？

潜水艦や領土からミサイル、弾道ミサイルを発射するということですが、そのミサイルに核弾頭がついているかどうか、私たちはどう確認したらよいのでしょうか？！

それにより、一体どのようなシナリオをもたらされるか、想像できないのですか？」

しかし私が知っている限りでは、アメリカはこのような兵器の開発はしていません。今のところは中断しています。それでも他のことは実行しています。

私が理解しているのは、私たち自身を防衛する必要が出てくるということです。

そしてアメリカはこの動きを、いつも通りに「ロシアの武力侵攻だ！」と宣伝するということも、私は知っています。

しかしこれは、あなた方の行動に対する私たちの反応にすぎません。（大統領として）私たちの国民の安全を確保しなければならないことは、明らかではないでしょうか？

それだけでなく私が最初に申し上げた通り、戦略的な権力バランスを維持するよう努力する必要もあります。私の回答を終わらせるにあたり、またその点に戻らせてください。

過去70年以上の間、世界的な大規模な紛争を避け、人類に安全を確保してきたのはまさにこの権力のバランスでした。「相互の脅威」に根付いた恩恵であり、この相互間の脅威こそが相互の平和を地球規模に保証していたのです。

どうやったらそれをあのように簡単に台無しにしてしまうのか、私にはまったく理解しようもありません。

私は彼らの行動は非常に危険だと思っています。思っているだけはなく、確信しています。

『戦争求愛』の『安倍日本』世界から孤立化

ネット引用↓

安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

　しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

　たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

　そして、「（トランプ大統領が）北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

　まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

　だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」（大手紙官邸担当記者）というのが永田町での見方らしい。

　実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

　さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「（アメリカは）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

　また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

　実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

　ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
　
　安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

　実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。

　結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。

『世界で最も貧しい大統領』は『実は最も裕福な大統領』【元ウルグアイ大統領のムヒカさん】

（ネット引用）↓

元ウルグアイのムヒカ大統領

ムヒカ大統領は1935年生まれの79歳。貧困家庭に生まれ、家畜の世話や花売りなどで家計を助けながら育った。1960年代に入って都市ゲリラ組織「ツパマロス」に加入。1972年に逮捕された際には、軍事政権が終わるまで13年近く収監された。

2009年11月ウルグアイ大統領選挙に当選し、2010年3月1日より同国大統領。第40代大統領。

ムヒカ大統領の下でウルグアイは、人工妊娠中絶や同性婚をはじめ、マリフアナの生産や販売を合法化した。マリフアナの 合法化は世界初だった。

「世界一貧しい大統領」と呼ばれている

地位に見合わず、非常につつましやかな生活を送っていることから、「世界一貧しい大統領」としても知られています。

ムヒカ大統領は現在、大統領公邸には住まず、首都モンテビデオ郊外の質素な農場に妻と住み、菊を栽培。

彼はその資産の80%を寄付し、個人資産は約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみで、郊外の質素な住宅に暮らしている。

ムヒカ大統領の逸話

収入の大半を寄付

収入の大半を寄付しているため生活費は1000ドル（約10万円）ほどだそうです。

大統領の月収は日本円で約97万円、同国の平均月収は約6万円。ムヒカ氏が、いかに豊かか容易に理解できるはずです。しかし彼はそのほとんどを寄付し、同国の平均年収しか手元の残さないそうです。

ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は、国民も認める世界最貧の大統領だが、そのムヒカ大統領が、過去5年間に慈善事業に自己資金55万ドルを投じていたことを明らかにした。

大統領の話では40万ドルは2010年に着工した貧困者用居住施設の建設に投じ、あとは政権与党の「拡大戦線」に献金として投じられている。

その理由は？

理由は、自分が得たお金を貧しい人と企業家のために役立ててもらいたいから。彼が国民から支持を受けるのも頷けます。

ムヒカ氏は貧困家庭の出身。元極左ゲリラ組織一員で、軍事政権下では、13年の服役経験もある壮絶な経歴の持ち主です。政権交代後に政治家として活動をはじめた彼は、大統領に就任しても初心を貫き、庶民レベルで暮らしているのです。

大統領専用機は持たない

大統領専用機なども持たぬため、国際会議にはエコノミークラスで行くか、他の大統領に便乗させてもらうことが多いそうです。そんなムヒカ大統領がメキシコ大統領専用の飛行機に同乗し、自国まで送ってもらっている時の様子が「かわいらしい」と話題を呼んでいました。

100万ドルでも愛車を売らない理由

南米ウルグアイのムヒカ大統領は、１００万ドル（約１億１６００万円）での売却を打診されていた愛車を売らない考えを明らかにした。地元メディアなどが伝えた。

１９８７年製のフォルクスワーゲン（ＶＷ）ビートルについて、アラブ人の富豪から買いたいとの申し出を受けていた。

ムヒカ氏は、車は友人たちからの贈り物で「売れば友人たちを傷つけることになる」とした上で「私が生きている限り（車は）車庫で眠り、時々散歩に出かけることになる」と地元ラジオで述べた。

愛車ビートル、１億円でも売りません　ウルグアイ清貧大統領　贈り物…「売れば友人たちを傷つける」 

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ヒッチハイクを乗せちゃう

ホセムヒカの絵本やスピーチが衝撃的 子供に伝えたいその名言や内容とは？

ホセムヒカ元大統領の絵本やスピーチの内容が感動的で是非子供に伝えたいと思う内容であります。

ホセムヒカ元大統領は以前朝の報道番組でヒッチハイクしていた見ず知らずの男を自ら運転する車に乗せてあげるところが報じられて日本でもたちまち有名に…

そんな大統領の行動とは思えない気さくな対応に賞賛の声が各国から届いたといいます。

ホセムヒカの絵本やスピーチが感動的

 そんなホセムヒカ元大統領が行ったとても有名なスピーチがあります。

地球サミットで行なわれたホセムヒカ前大統領のスピーチは世界中に衝撃を与え、 そのホセムヒカ前大統領のスピーチの内容が子供達向けに翻訳されており、すでに16万部も発行されています。

その絵本のタイトルはズバリ『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』です。

環境が悪化しつつある地球の未来について語るという内容のリオ会議に出席したホセムヒカ前大統領はウルグアイ代表としてスピーチを行いました。

ホセムヒカ大統領は裕福な生活とは何なのか？ と投げかけました…

裕福な国々の消費モデルを真似することが裕福であるという事でしょうか？と疑問を投げかけ、 『ドイツ人が所有する台数の車をインド人が所有すればこの惑星はどうなりますか？』 と鋭い切り口でスピーチしました。

そして『貧乏な人とは、少ししかもっていないひとではなくて、無限の欲がありいくらあっても満足しない人だ』という名言が生まれました。