『利己主義』という言葉と、『利他主義』という言葉がありますが
あなたは、どちらでしょうか？
この答えに、『どちらでもない』というものはあり得ません
そして、『場合・場面によって両方』という身勝手も、あり得ません
完全に『利他主義』と言える人たちでなければ、この世界は成り立たないようになっています
今生きている人間のほとんどが『利他主義でなく利己主義』だから
現在のような事柄が、よのなかで起こってきています
だから、地球が、世界が、もう成り立たなくなり、すでにサバイバルの時代に入り、そして
いわばもうすでに『第三次世界大戦時代に突入している』と言っていいでしょう
『利他』とは、まずは自分以外の利益を優先する ということ
それは、水・空気・土などを含めた環境をまず思って生活することも『利他』だと思うし
行政で理不尽に殺され続ける犬や猫のために活動を続けるわたしのような人も『利他』
しかしそこには、『不純』があってはなりません
『不純』とは、、
金儲け目的であったり、売名行為であったり（売名行為も結局は金儲けのため）
精神依存であったり・・・
そういう人は『利他』とは言わない『利己』そのものである。
だからわたしは、『動物愛護』という活動を行っている人間のなかから
『利己目的』の人間を排除したいと思っています
『排除』というのは、『動物愛護を語る世界』に
そういう人が関わってくることを無くす
という意味です
殺処分があって当たり前 なんて言ってる団体なども『排除』
『自分が殺されるのはいやだけど、犬や猫は殺していい』
などという精神思考が、思いっきり『利己』であるから。
なので、そういう人間には、当会のブログは、読んで欲しくない
いいように利用をして、ネットで自分の発言をつくっていくだけ だから
本心はすでにこれまで行ってきた『悪事』で、ばれているのだから。。
心の底から改心するのは、すでに無理な人間がほとんど
そういう人間は『動物愛護』に関する事柄に首を突っ込まず
そういう人間たちの間だけで『犬猫殺しを正当化させたい人間の集まり』を
ネット上でもなんでも、造ればいいのではないでしょうか
そういう人間だけで会話をすれば『真の動物愛護を志す人間』に
対して、はらをたてることもないのでは？
わたしの民事・刑事の相手ＭＭ／ＨＭ／日本動物福祉協会 松田早苗／鳥取Ｎ
その他大勢います
当会の活動に関わってきた人間のなかにも、動物依存や利己のためにわたしを利用したい人間は
たくさんいました
残念ながらわたしは素直なうえ情深いおひとよし的な人間なので、
その時、見抜けなかったのですが・・
逆に言うと、そういう人間だらけです
なのでわたしは、虚偽の文言を多数使用してネット上にて当会がたたかれた際に書きました
わたしが信用できるのは、こういう人だけだ と。
だからそういう意味で、行政公務員においても
『利己の人間はいらない』んですよね
『利他の人間だけ』でいい
『利己の人間には公務員をやめて欲しい』
動物愛護行政に関しても、ずっと書いてきたように
『利己の人間だらけ』です
しかし、
そのなかにおいて、レベルが高いのはやはり
『西宮市動物管理センター』西宮市職員
もちろん頭もいいし、人柄も、
他の行政のセンターとくらべものにならない
西宮市動物管理センターが、全国の行政センターのレベルを上げる存在になってほしいと
わたしは、思っています。
ゆくゆく世界は絶対に良くなります
今はそのための過渡期だと
ただ、大変な過渡期をすでに迎えているので
そういう意識の高い人『利他主義の人』が多くばればなるほど
『利他の波動』が高まり、早く良い方向に転換していくことができる
と思っています
そして結果、わたしは、いつかお金のいらない社会が実現すると思います
世界平和が実現するには、そうなるしか、ないからです
『為替』なんてものもなくなり、お金もなくなり、物々交換の『助け合いの社会』
が、必ずやってくると思います
それこそが、『真の世界平和』だと、思っています。
なので、このところ、いろんな問題も書いてきましたが
そういう社会が実現すると、『警察官』も『弁護士』も『裁判所』も『政治家』も『公務員』も『教員』も『役場』も
なんにもいらないんですよね
そういう意味で、今日も、関連記事を書きます
『ジャーナリストの世界』のレベルを上げるのは、この人たちではないでしょうか・・
↓記事に出てくる『清水潔』さんは、以前ブログで書いた、
『桶川ストーカー事件』をあばいた元フォーカスの記者です
自分の生活が金の面でうるおっても、『利他』を貫き通す
人間が汚れない
本当に、頭と人柄のいい人ですね
そして、池上彰さんも『利他の人』なんだと、思います
①まずは、２０１６年７月のネット記事より↓
本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、
自民党は
弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職
選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主
規制を行っている。
ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれた
テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、
TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。
しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。
そのジャーナリストとは
池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」（
朝日新聞出版）における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。
池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣の
NHKの体たらくを嘆く。
「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」
しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。
「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。
また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。
「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」
池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』（
TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。
「私も『（週刊）こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう……ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」
ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。
そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。
池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。
「第1次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年〜）になって復活しました」
さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。
「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」
ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。
そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。
メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。
「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」
これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。
実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。
池上氏はこの2、3年、新聞紙面や
雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍
自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。
「（安倍首相が）取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」
できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも
選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。
②そしてこちらは、『故意にメディアが報道しない』天皇皇后の言葉↓
宮内庁「天皇陛下お誕生日に際し（平成25年）」より
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。
「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」
実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。
皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。
「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」
宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。
たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。
③そして、↑の件について、ある人のブログより↓
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。
10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。
「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。
まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」
実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。
皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。
「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」
宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。
天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。
たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、
「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。
また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は
「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」
としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。
「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。
当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。
長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」
日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。
そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。
もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。
今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」（産業経済新聞社）5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。
「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」
この憲法学者は、日本国憲法第99条に
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
という条文があることを知らないらしい。
そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。
そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。
だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。
これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。
ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。
しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。
新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。
たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、
「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り〜」と憲法に言及した部分について、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。
また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。
「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。
一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ！』 と言われるのを恐れて腰が引けている。
結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」
改憲勢力の伸張に注目が集まっていた参院選のさなか、日本は、体制にとって不都合とみなす人物の密告を奨励する社会に逆戻りしていた。
