2017年2月16日木曜日

『教育』も私物化 安倍独裁政権

①あるサイトより↓

ナチスと化した自民党 教育現場に「密告」奨励

2016年7月12日 09:00
 100_80712.jpg改憲勢力の伸張に注目が集まっていた参院選のさなか、日本は、体制にとって不都合とみなす人物の密告を奨励する社会に逆戻りしていた。
 先週、自民党がホームページの中で「学校教育における政治的中立性についての実態調査」と称する調査を展開。学校教育の現場で「教育の政治的中立はありえない」、「子供たちを戦場に送るな」、「安保関連法は廃止にすべき」などといった主張を行った教員の事例を、定型フォームに記入して党本部あてに送るよう求めていた。ネット上で批判が出たため、二度にわたって一部の文言が削除されたものの、密告募集は現在も続けられている。
ホームページで密告募集
 下が、自民党のホームページ上に掲載された密告募集のを要請文だ。
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党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
 
 この後に、密告者の氏名、性別、年齢、勤務先・学校名、連絡先などを記入するフォームが続き、最後に詳しい事例を打ち込むように設定されている(下参照)。
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 密告募集にある「偏向した教育」、「政治色の強い偏向教育」、「特定のイデオロギーに染まった結論」が何を指すのか判然としないが、この密告奨励がホームページに登場した当初は、何が偏向なのか明確に記されていた。上掲≪教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です≫は、こう記されていた。
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
 ネット上で「子供たちを戦場に送るな」の何が偏向なのかと批判が出始めたとたん、今度はこう変わる。
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
 最終的に、「子供たちを戦場に送るな」も「安保関連法は廃止にすべき」も削除されるのだが、密告募集自体は現在も継続中。自民党は、生徒や教員に、恩師や同僚を売れと勧めているのである。正気の沙汰とは思えない。
 「密告社会」で想起されるのは、特高警察や憲兵が国民を痛めつけた戦中、戦前の日本。子どもが親や教師を告発したとされる文化大革命時代の中国。ゲシュタポ支配で多くのユダヤ人を虐殺したナチスドイツである。右傾化が顕著な日本にあって、密告を奨励する政権政党――自民党がナチス化したと言っても過言ではあるまい。
言論封殺につづき教育現場を威圧
 この密告奨励を始めたのは、自民党の文部科学部会。部会長の名前を聞いて、「なるほど」とうなずく人は少なくあるまい。昨年6月、安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、右翼作家や井上貴博、大西英男、長尾敬の衆院議員3人が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと言論を封殺する発言を連発し、厳しい批判にさらされた。その文化芸術懇話会の代表が、密告募集を主導したと見られる木原稔衆院議員なのである。木原氏の7月7日のツイッターの書き込みにはこうある。


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歪む平和国家
 安倍親衛隊の言論封殺発言、高市早苗総務相による放送法を盾にした「電波停止」発言――いずれも政権に批判的な声を力で黙らせようとする自民党の姿勢が顕在化したものだ。密告募集も、一連の言論封殺に通底するもの。今度は教育現場に政治が介入し、安保法や集団的自衛権委に反対する国民の声を抹殺しようという狙いだろう。教育者や言論に対する脅しは、憲法改正に向けた地ならし。参院選の勝利が見えた極右議員たちが、なりふり構わず動き出した証左とも言えよう。その代表格である木原氏が、教育現場に多大な影響力をもつ自民党文部科学部会の会長というのだから何をかいわんや。ナチスと化した安倍自民党が、平和国家の姿を歪めつつある。

②安倍夫妻 森本学園事件でもやりたい放題
ある人のブログより↓

日本政治の深刻な「ねじれ」解消が急務
         
トランプ大統領は大統領選挙中、

「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」

と述べていたという。

安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っている
が、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではな
いかと懸念されている。

日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉を
する限り、日本の全面譲歩は目に見えている。

農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅
かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生
じてしまうことが最大の懸念事項である。

今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。

しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化
している。

すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校
長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大
阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。

豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられ
た。

この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。



大阪府豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、国が2
016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大
阪市)に随意契約で売却した。

木村市議は2016年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木
村市議による情報公開請求は通らなかった。

近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運
営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じ
た。

朝日新聞が登記簿などを調べた結果、

森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特
約がついていたことが判明した。

買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の
籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1
億3400万円であることが判明した。

朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地
(9492平方メートル)があったが、この土地は2010年に公共随契で豊
中市に売却された。

価格は約14億2300万円。

森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。

この土地は公園として整備された。



つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が
随意契約で近隣地の10分の1の価格で土地を払い下げていた事実が発覚した
のである。

森友学園が買った土地には、2017年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名
誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。

森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、
「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の
小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育て
る」と掲げている。

また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさ
せることで知られている。

安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。

近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していた
が、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。

近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を
示している。

問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があっ
たため、売却価格が廉価になった。

他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学
する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請
があった、としている。

これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされている
ジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。

周辺土地価格の10分の1にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何
か。

そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。

仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校
を開校することが適正であるのか。

いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。

何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問
題に関与していることである。

安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。


安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。



日本政治は「ねじれ」ている。

どのような「ねじれ」であるのかと言えば、

主権者の意思



国会の議席構成

が「ねじれ」ているのである。

極めて深刻な「ねじれ」である。

2014年12月の総選挙における比例代表選挙で自民党が得た投票は、全有
権者の17.4%にしか過ぎなかった。

主権者の6人に1人しか自民党に投票していない。

それにもかかわらず、この選挙で自民党が獲得した議席は290議席に達し
た。

衆院議席総数の68.4%を占めたのである。

「安倍自民一強」

と言われるが、それは、国会議席数が「安倍自民一強」であるだけで、主権者
国民の支持が「安倍自民一強」ということではない。

主権者国民の支持は「安倍自民脆弱」に過ぎない。

これがもっとも重要な「ねじれ」である。



しかし、安倍政権は国会内における与党議席が多数であることを盾に、主権者
多数が反対する政策を「ゴリ押し」している。

特定秘密保護法制定

集団的自衛権行使容認

戦争法制制定

TPP批准

刑事訴訟法改悪

そして

原発稼働

などの施策を強行してきた。

国民の多数がこれらの施策に強く反対している。

主権者国民の多数が安倍政権が強行する施策に賛同しているのなら問題はな
い。

しかし、実情は違う。




そして、この安倍政権は衆参両院の3分の2以上の議席を活用して、憲法改定
にまで足を踏み入れようとしている。


その際、真っ先に手を付ける可能性があるのが、

緊急事態条項の新設

である。

内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができる条項を憲法に新たに盛り
込む。

そして、緊急事態条項を発した場合の効力として、

法律同等の政令を決定すること

財政措置を実施すること

基本的人権を制限すること

国政選挙を行わず、議員任期を延長し、

政権を永続させること、

などを憲法の規定に盛り込むことが、

目論まれている。


この「緊急事態条項」が制定されてしまうと、政権が勝手に「緊急事態」を宣
言して、独裁体制を敷いてしまうことが可能になる。

この状態を実現し、基本的人権を制限した上で、憲法の他の条項などが、次々
に改変されてしまうことも想定される。

日本が破壊されてしまうのである。

こうした危険が迫っている。

したがって、一刻も早く、日本政治の「ねじれ」を解消しなければならない。

つまり、主権者国民の意思に沿う政権を樹立しなければならないのだ。



現状は「少数者による日本支配」が生じている。

これを是正して、主権者国民の意思に沿う政権を樹立し、この政権に日本政治
を委ねることが必要なのだ。

「少数者による日本支配」

を維持するには、

「工作」

が必要である。


その「工作」として、安倍政権が活用しているのが以下の五つだ。

「教育」、「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」

である。

メディアを支配し情報を統制するのが「洗脳」

警察・検察・裁判所制度を活用して「人物破壊」を実行するのが「弾圧」

3S=スポーツ・セックス・スクリーンで民衆の関心を政治からそらすのが
「堕落」

テレビコメンテーター・学者・有識者をカネの力で支配するのが「買収」であ
る。

そして、長い目で見て、一番効果があり、重要なのが

「教育」

による「工作」である。



安倍首相は2007年に政権を無責任に放り出したが、このときに実現した唯
一の政策が

「教育基本法」の改悪

だった。

日本の教育の目的を

「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」

と明記し、

この目的を実現するために、

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を
養うこと」

という目標を達成するように教育がなされることを定めた。




そして、本年の通常国会には、国家が家庭教育に介入することを実質的な目的
とする

「家庭教育支援法」

という名称の法律案が上程される見込みである。

安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校は、日本初で唯一の「神道」の小学校
であるとされるが、この小学校開設のため、国が土地を不正に低い価格が払い
下げていたのなら、重大な問題である。

国会での厳正な問題追及が求められる。

③そして、、安倍夫人が名誉校長の大阪府 塚本幼稚園を、『世界が発信』を、日本は隠す
(報道せず またはさせず)
あるサイトより↓


「ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている:山崎 雅弘氏」  天皇と近代日本
https://twitter.com/mas__yamazaki

>ロイター.co.jp ビデオ:大阪に戦前教育行う幼稚園、園児が「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱える https://t.co/DvSS6A1wCZ

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安倍晋三首相の真珠湾訪問を前に、ロイターが塚本幼稚園の内容を世界に報じている。

戦前戦中型の愛国心は、それが行き着いた先の破滅的結末まで含めてトータルで見れば「自滅的愛国心」と呼ぶのが相応しいと思うが、それを無垢な幼児の脳に刷り込む。


ロイターは、塚本幼稚園と安倍政権の関係にもきちんと触れている。

教育勅語は時の政権が政治的意図で国民に広めた政治教育であり、普遍的な日本の伝統などでは無いが、戦前戦中型の「自滅的愛国心」の文脈では、明治期に作られた伝統観や歴史観が、普遍的な絶対的内容であるかのように信じ込まされる。


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塚本幼稚園の「教育講演会」の講師として、あの百田尚樹先生の名前が大書きされている。

戦前戦中型の「自滅的愛国心」は、それが行き着いた先の破滅的結末さえ見ないようにすれば、よくできた世界観として陶酔でき、自分もその一部になったかのように錯覚できる。

そんな麻薬的効果が、国を破滅させた。


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>たくみ@高江 籠池 泰典といや塚本幼稚園で教育勅語や軍歌で教育をしてる幼稚園だよな!こんなところに感謝状?自民党の大好きな「教育の政治的中立性」はどこいった?こんな幼稚園が表彰されるのがどこが中立なんだ?稲田や安倍晋三のような連中にこの国を任せていていいのか?いい加減気づけよ自民支持者

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>吉方べき ロイターも取り上げた、塚本幼稚園。来年には小学校も設立、このような学校に、安倍首相夫人が名誉校長に就任することに、驚きの声ある、と。 『大阪に戦前教育を行う幼稚園、園児が「教育勅語」を唱える』 
2014年4月5日、大阪護国神社で行われた政治集会において、教育勅語を朗唱した後「日の丸行進曲」「愛国行進曲」「日本」を合唱する塚本幼稚園の園児たち。
これが今の日本で現実に起きていること。

2年前に書いたツイート。

戦前戦中の価値観を継承する政治集会に幼児を動員し、軍歌を歌わせている。

戦前戦中型の「自滅的愛国心」を、大人たちの都合で、無垢な幼児の脳に刷り込む。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園(産経)
「あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に...」

産経新聞は、当然この塚本幼稚園に好意的。

「籠池園長から『安倍首相ってどんな人ですか?』と問いかけられた園児らが『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、(首相夫人は)涙を浮かべ、言葉を詰まらせ」

安倍晋三様の個人崇拝も刷り込んでいる。

2015年5月31日、海軍関係戦没者追悼式に動員された塚本幼稚園の幼児が、意味もわからないまま軍歌「海ゆかば」を斉唱させられていた。

無垢な幼児に「海行かば水漬づく屍」「大君の辺にこそ死なめ」などと歌わせて悦に入る周囲の大人たち。

「国」や「神」を錦の御旗に掲げて他人を威圧する政治思想は、古今東西で繰り返されてきたが、特に複雑な思考力や問題認識力は必要とされない。

自分たちに同調する人間は「味方・仲間」で、同調せず疑問を呈したり反論する人間は「敵」と見なして有形無形の暴力で叩く。

粗雑な人間でも活躍できる世界。

戦前戦中の日本における「天皇」や「天皇中心の国体」は、この「国」と「神」を合体させたバージョンなので、威圧効果は単体より数倍大きい。

それだけに最後に行き着いた破滅もまた大きかった。

自己陶酔の果てに自国を破滅的結末へ導く「自滅的愛国心」は、本質的には「愛国心」ではない。

その正反対。



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