『悪政が犬猫殺す』

昨日書いた、中央環境審議会　会長や『動物愛護部会』会長ですが・・

もう、、こういう人全て、現在の安倍独裁政権の都合のいいように決められていくんですね
よく、『なんやらあり方検討会』とかありますが・・・

こういうのも、全部『安倍独裁政権』が思うままの力を発揮できるような
そういう『わな』になってるんですよね・・・

だから、国民がどれだけ『殺処分反対』『生体販売反対』それから『原発反対』
をかかげようとも『安倍政権』なので『無理』なんですよ

もう全部『できちゃってる』から

あんなものは『自由民主党』ではない

だって、、『自由でもなければ民主主義でもない』から。

安倍の思うままになるように、全てできあがってるんですから。

①これは、携帯料金削減の有識者会議について

携帯電話の料金を巡って総務省は19日から、利用者の負担を減らす方策についての検討を有識者による会議で始めました。有識者会議は明治大学の新美育文教授をトップに、弁護士や消費者団体の代表など7人で構成

赤字の部分、、そう、昨日書いた、今回も前回に続き
『環境省　動物愛護部会　部会長』の『新美育文』

おかしいでしょ？
総務省の『有識者会議』のメンバーにもなってる。

そして↓は
環境省の放射性物質汚染対処特措法の「８０００ベクレル/kgを超え、１０万ベクレル/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針」を定め、８０００ベクレル/kgを超え、１０万ベクレル /kg以下の焼却灰等についても、一定の条件の下で一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）において埋立て処理（最終処分）」を了承した有識者会議のメンバーは以下のとおり。

井口哲夫　名古屋大学大学院工学研究科教授

大垣 眞一郎　独立行政法人 国立環境研究所理事長（座長）

大迫政浩　独立行政法人 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長

大塚 直　早稲田大学大学院法務研究科教授

酒井伸一　京都大学環境科学センター長

杉浦紳之　独立行政法人 放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター長

新美育文　明治大学法学部専任教授

↑ということで、ね！こんなとこにもいるでしょ？？
そして↓

２０１６年３月記事

政府は四日、昨年十二月に採択された地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、二〇三〇年度までに国内の温室効果ガス排出量を一三年度比で２６％削減するための対策を盛り込んだ新たな「地球温暖化対策計画」をまとめた。

　電力業界に対策強化を迫る一方、一般家庭にも省エネ努力を求める内容。火力発電の効率向上を進めてエネルギー部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２８％削減。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の普及などで家庭やオフィスの排出を約４０％減らすことを目指す。

　環境省と経済産業省の合同会合で同日報告し、委員らも了承した。五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までに閣議決定する予定。会合の部会長を務める浅野直人・福岡大名誉教授は「パリ協定の批准に必要な国内体制が整う。一刻も早く批准しなければならない」と述べた。

　火力発電は国内最大のＣＯ２排出源。石炭火力を含め、効率の良い発電所の新設は認める一方、古くて効率の悪い発電所については廃炉や休止を促す。販売する電力量の４４％以上を、温室効果ガスがほとんど出ない再生可能エネルギーや原発で供給するよう電力会社に求める。

　家庭やオフィスの照明の全てを効率の良いＬＥＤに切り替えるほか、家庭用燃料電池の導入を五百三十万台まで増やす。国民への普及啓発も強化する。

　長期的な目標として、国内の排出量を五〇年までに８０％削減することも明示した。

　鉄鋼など各産業界は業界ごとに自主計画を策定。政府は計画が順調に進んでいるか検証する。温暖化対策に役立つ水素の利用に関する技術開発も推進する。

　ただ再稼働の見通しが不透明な原発が高い割合で再稼働することを前提にしており、目標達成を危ぶむ声もある。

　パリ協定以前に「〇五年度比３・８％減」としていた二〇年度までの短期目標については「３・８％以上減」として具体的な数値の引き上げを見送った。原発の再稼働が見通せないのが理由だが、三〇年度目標に合わせて引き上げるべきだとの意見もある。

↑赤字部分の『浅野直人』は、前回の『中央環境審議会』
会長だった人
その『浅野直人』が、前回も『動物愛護部会　会長』に『新美育文』を指名しています。

そして・・・↓

〈中央環境審議会〉　環境関連の政策を有識者が議論し、国に提言する諮問機関。委員は環境相が任命し、定数３０人以内で任期は２年。総会の下に、地球温暖化対策や廃棄物問題、生態系保護などテーマごとに九つの部会がある。エネルギー政策の議論は経済産業省の総合資源エネルギー調査会が中心だが、中環審も一定の影響力を持つ。

　下は自民党政権下の新旧委員リストである。委員は従来の３０名から２５名としているが、新委員には経団連関連委員を２名とする一方、原発慎重や脱原発を主張する大学教授、弁護士、環境ジャーナリスト（旧委員ではなく、おそらく新規の内定者だったひと）らが外されていることが分かった。

　もっぱら、新旧委員のなかには、国の審議会、委員会、検討会の「常連委員」やいわゆる「御用学者」が多数おり、けっして従来の委員人選も、書かれた論文、論考、著作、講演、シンポジウムのパネリストとしての発言などからのフェアな実力本位の人選となっていないことは明らかである。

　本来は、英国の公職コミッショナー制度のように、利害にとらわれず、利益相反でない第三者的立場を堅持し見識、知性をもったひと、さらには哲学、倫理学などを専門とするひとも委員とすべきであると考える。　

↑ということで

「竹内和彦」と「浅野直人」の名は

旧委員名簿にも、新委員名簿にも載っています。

◆中央環境審議会新委員名簿　（平成25年2月8日）

氏名 現職
相澤　好治 学校法人 北里研究所常任理事、北里大学名誉教授
浅野　直人 福岡大学法学部教授
礒野　弥生 東京経済大学現代法学部教授
石井　実 大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授　　　　　　　　●
今村　聡 （社）日本医師会副会長
上野　正三 全国市長会 廃棄物処理対策特別委員会委員長（北広島市長）
大塚　直 早稲田大学大学院法務研究科教授
岡田　光正 放送大学教授、広島大学名誉教授
岡本　直美 日本労働組合総連合会 会長代行（NHK関連労働組合連合会議長）
河野　博子 （株）読売新聞東京本社編集委員
小澤紀美子 東京学芸大学名誉教授
坂本　和彦 埼玉県環境科学国際センター総長
佐藤友美子 （公財）サントリー文化財団 上席研究フェロー
進藤　孝生 （一社）日本経済団体連合会 環境安全委員会地球環境部会長
住　明正 （独）国立環境研究所理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●
武内　和彦 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長・教授
橘　秀樹 千葉工業大学附属総合研究所教授 　　　　　　　　　　　　　　●
中杉　修身 元上智大学大学院地球環境学研究科教授
永田　勝也 早稲田大学理工学術院教授　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●
中村　紀子 （株）ポピンズ 代表取締役CEO、（公社）経済同友会幹事
藤井　絢子 NPO法人 菜の花プロジェクトネットワーク代表　　　　　　　 ●　
細田　衛士 慶應義塾大学経済学部教授
安井　至 （独）製品評価技術基盤機構理事長
山田　政雄 （一社）日本経済団体連合会 環境安全委員会　　　　　　　●
　　　　廃棄物・リサイクル部会長
鷲谷いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授

◆中央環境審議会の従来の委員名簿　（平成24 年6 月30 日）

氏名 現職
相澤 好治 学校法人 北里研究所常任理事・北里大学副学長
浅岡 美恵 気候ネットワーク代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●
浅野 直人 福岡大学法学部教授
礒野 弥生 東京経済大学現代法学部教授
今村 聡 （社）日本医師会副会長
上野 正三 全国市長会廃棄物処理対策特別委員会委員長（北広島市長）
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科教授
岡田 光正 放送大学教授
岡本 直美 日本労働組合総連合会会長代行（NHK 関連労働組合連合会議長）
加藤 順子 金沢工業大学客員教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●
河野 博子 （株）読売新聞東京本社編集委員
小澤紀美子 東京学芸大学名誉教授
坂本 和彦 埼玉県環境科学国際センター総長
崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー　　　　　　　　　　　　　　　　●
佐藤友美子 （財）サントリー文化財団上席研究フェロー
佐和 隆光 滋賀大学学長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●
進藤 孝生 （社）日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長
鈴木 基之 東京大学名誉教授
武内 和彦 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構・教授（機構長）
橘 秀樹 千葉工業大学情報科学部情報工学科教授
田中 勝 鳥取環境大学研究サステイナビリティ研究所長・特任教授　　●
中杉 修身 元上智大学大学院地球環境学研究科教授
中村 紀子 （株）ポピンズコーポレーション代表取締役CEO・（公社）経済同友会幹事
林 良博 東京農業大学農学部教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●
細田 衛士 慶應義塾大学経済学部教授
安井 至 （独）製品評価技術基盤機構理事長
山岸 哲 新潟大学超域研究機構朱鷺プロジェクト特任教授　　　　　　　●
山本 良一 グリーン購入ネットワーク名誉会長
吉川 廣和 （社）日本経済団体連合会
　　　　　　　環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長　　　　　　　　　　●
鷲谷いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授

以上が、いくら国民が『犬猫殺処分反対』『生体販売反対』と叫んだところで、

どちらも叶わないし、そして、それに向けて努力をしない行政公務員だらけでも

公務員たちは、のうのうとその立場にあぐらをかき高給を得て犬猫殺しまくる

その体制が、全く変わらない

『腐敗国　日本』の、事情であることが、よくわかります。

国会では民進党　後藤議員が、稲田大臣との答弁にて

『隠ぺい政権だ！』

と言っていましたが

もちろんその通り

いえ、単に『隠ぺい』だけではない

『詐欺』

今日の記事を見ただけでも

多くの人が

『詐欺＆隠ぺい政権』だということは

わかるはずです

いったいそうやってかせぎ出させた金はどこにいくのか？

アメリカへの『裏金』にも、もちろんなっているでしょう

動物の命を、『食い物』にして・・・

こういうことから

とりあえずは、

一刻も早く

『安倍政権』⇒『小池政権』になってほしいものです。