室井佑月が斎藤貴男と「共謀罪」を徹底検証！「安倍に逆らう人が片っ端から逮捕される」（前篇）

前世リーディングができる人によると
政治家って
前世でやくざをやってた人が多いらしい

たぶん死後魂が
『来世こそはまともに』て反省するんだろうけど

その
『まとも』が『まともじゃない』んだけど
どうしても

魂的なレベルが低すぎて

そこのとこが

理解できない
『暴力的な能力』に
なっちゃってるんだろうな・・

特に
肉体に生まれ変わった魂は
前世の記憶を忘れることがほとんどで

来世こそは魂の修行をきちんと

って思うんだけど
そこを忘れて自分が楽なように
自己中に流される人が多いらしい

なのでそういう人は

肉体の死後

ものすごいカルマの清算が
また
来世で待っていることにも

多くの政治家などは
そんなことに
全く注意を払うこともなく

ただただ

『通帳の残高を見ては気持ち悪い笑みをこぼしている』
ような気がする

『金の生きた使い方』を知らない

『金をためこみ通帳の残高を見ることだけが生きがい』

なのではないでしょうか

やってること

前世のやくざと変わらない

いや
やくざなら
『俺らは悪い』て
表ざたにしているけれど

政治家は
かっこだけつけて
内容やくざ　だ・・

だって
●いちゃもんつけて
●うらがね使って
●戦争やって
●庶民から金まきあげて
●警察検察裁判所　権力と贈賄（接待）で味方につけて
●犯罪・犯人したてあげ

これが本当の裏社会

そして

その子分やってる

行政公務員もほとんどが同じく
『裏社会の人間』

行政公務員も
『政治やってる』＝『政治家』

本当は
それでも
いつでも
生きてる間に魂のレベルを
自分自身でひきあげられるのに

そうなろうとしない＝
どんどん落ちてく＝
負のカルマ
いっぱいおんぶして
背負いきれない・・・

でも
通帳の残高みて喜ぶ・・

悲しいかな・・

命よりも
金・財産・物が大事、、、

物質の世界にたっぷりひたって生きていくことに
精神的安定を求めちゃって
それがいわば
『精神安定剤』になっちゃってる

こういうことは
政治家や行政公務員や警察や裁判官、検察官などの公務員に

『内部告発が少ない』

ということからも
よく
わかります

『保身』『保身』『保身』

●保身は汝（なんじ）のためならず（いい言葉でしょ？今思いついた）
↓

自己保身

読み方：じこほしん

自分自身の利益や身分などを守ること、を意味する表現。

特に、社会的な地位や名誉や経済的な利権などに関した自分自身の利益を守る態度のことを指す。

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↓ネット引用

東京新聞の「大波小波」でも取り上げられるなど、各方面で大きな反響を呼んでいるこの連載対談。ところが、そのことを当の室井佑月に報告しようと電話したらいきなりこんな苛立った声が返ってきた。
「反響があったとか喜んでる場合じゃないって！　そんなことより共謀罪やばいよ、なんとか止めなきゃ！」「次は、共謀罪の恐ろしさをみんなにわかりやすく伝える対談やるよ！」
　そう、室井はあいかわらず本気なのである。ということで、今回は、共謀罪が初めて法案提出されたときから、その危険性を訴えてきたジャーナリスト・斎藤貴男氏をゲストに迎え、安倍政権が今国会で成立をもくろむ共謀罪の問題点を、一から検証することにした。
　対談では、共謀罪がいかに危険で不要なものであるかはもちろん、その背景にある安倍政権の意図やマスコミの現状に対する鋭い指摘も飛び出した。今回もぜひ刮目して読んでいただきたい！　

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●共謀罪が成立したら、室井佑月も摘発対象になる？

室井　

あたし、安倍政権に対しては怒りだらけなんだけど、いまはやっぱり共謀罪のことが一番心配なんですよ。共謀罪はこれまで合計3回も法案が国会に提出され、その度に廃案になっているけど、今回は提出するのが安倍政権でしょ。国民を騙して強引に成立させかねない。政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えるなどと言ってましたけど、基本は共謀罪と同じなんでしょう。

斎藤　

同じというか、共謀罪そのものです。共謀罪は犯罪を犯す以前の、相談や計画、準備段階で処罰可能という法律で、何の犯罪も犯していないどころか、その危険性がなくても適用できる。捜査当局が恣意的に運用すれば、極端な話、誰でも自由に逮捕できるとんでもないシロモノなんです。最近になって、対象の犯罪を原案の676から277に絞り込む方針を打ち出したけど、完全に目くらまし。しかも当初は“テロ”を前面に押し出していたけど、その後明らかになった条文案では“テロ”と表記がなくなっている。本質はまったく変わっていません。国民をバカにするのにも程があります。

室井　

『東京新聞』がすっぱ抜いた条文案ですね。

それによれば、テロの文言がまったくないどころか、テロ以外の犯罪が6割もあるってことも分かった。結局、安倍さんはテロという言葉を最大限に利用しただけだし、普通の市民や企業も対象になる可能性はますます高まってきましたよね。斎藤さんの本『「共謀罪なんていらない?!」──これってホントにテロ対策？』（共著／合同出版）に書いてありましたけど、共謀罪って“心の中を取り締まる法律”、憲法の思想・良心の自由をふみにじるものですよね。でも、具体的には、どんなことが起こるんだろう？

斎藤　

たとえば、この対談のタイトルって「アベを倒したい」でしょ。極端な話、共謀罪が成立したら、それだけでも“テロリスト”扱いされて、室井さんも僕も逮捕される可能性があるということです。権力側が「こいつら、批判ばかりしていて気に食わない」と思ったら、この法律を使えば簡単に犯罪者にできちゃう。なにしろ防衛大臣だった石破茂さんが「デモはテロ」と公言できてしまう政権なんだから。

室井　

マジか。まあ、政府は「一般人は対象にならない」と言ってたけど、きっと私や斎藤さんなんて、最初から一般人扱いされないだろうしな（笑）。

斎藤　

その「一般人は対象にならない」というのが最大のインチキなんだよね。多くの国民がこれに騙されて、共謀罪に関心を払わなくなっている。だから弁護士さんたちた僕はよくこんなたとえを出して警告しています。「飲み屋で上司の悪口をみんなで言っていて、『ぶっ殺してやろうか』という話になればそれも対象になるかもしれない」と。

室井　

え〜、それはいくらなんでもリアリティがないよ。みんな「まさか〜」と笑って終わりになっちゃいますよ。だったら、沖縄高江のヘリパッド反対運動の例とか出したほうがいいんじゃないですか。この運動の中心的な役割を担ってきた山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）は逮捕されて、微罪なのにもう4カ月以上も不当勾留されているでしょ。いまでもそんなことが起きてるのに、もし共謀罪が成立すれば、高江の反対運動にかかわっている人たちは全員、“犯罪集団”“テロ集団”ってことにされて逮捕されてしまう。そういう権力の恐ろしさを伝えたほうが説得力があると思う。

斎藤　

そうも思わないでもないけど、逆なんじゃないかな。いまの状況だと、沖縄の基地反対の例をもち出しても、誰も自分事とはとらえてくれない。本土の人間の多くは沖縄の基地問題を“特殊な例”として片付けてしまってるから。悲しいことだけど、でも、これは共謀罪についても同様で、国民の多くは権力に批判的な“特殊な人”だけが対象で、“普通に生活していれば逮捕されない”と思っている。でも、そんなことはないんだよ。さっきも言ったように、共謀罪の対象となる犯罪は絞り込んだいまも300近くあって、そのなかには、薬物とか詐欺とか偽証とか通貨偽造とか、テロとなんの関係もない犯罪が6割もある。最初は限定的に運用されたとしても、一旦成立したら、いくらでも広げていくことができる。誰もが摘発の対象になり得るんです。ハードルは可変的なのだから、それを訴えないと。第一、世の中はこれからもずっと続くんだよ。いまの安倍さんみたいな総理大臣が、独裁的な権力を振るう時代がくるなんて、たとえば30年前に誰が本気で予想した？　で、今は確かに安倍さんが戦後最悪ではあるけど、これからもっともっとトンでもないのが出てこない保証はひとつもない。国家権力というのは必要悪だと思うけど、どこまでも暴力装置なのだから、よほど厳しく縛りをかけておかないと。それが立憲主義の精神です。

室井

　法律名に「テロ等」って「等」がついてるから、拡大解釈する気満々だとは思ってたけど、いろんな犯罪が対象になるんでしょ？　そういえば、LINEやメールで同意しただだけでも、共謀罪が適用されるという話も出てましたけど、本当なんですか。たとえば、過激な友人が「こうなったら官邸に突撃しよう」とかいうLINEやメールを送ってきて、つい「いいね」と返事しちゃったら、つかまっちゃうとか。

斎藤　

法務大臣も答弁で認めてたからね。同意どころか、LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第でどうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされると言ってるし、最近、国会では処罰対象について、「普通の団体」が“性質を変えた場合”「組織的犯罪集団になりうる」という政府統一見解を示した。これって、市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。実際、彼らの立場ならそれはそうでしょ。テロを起こす前から、わざわざ「我々はショッカーです」とか、「黒い（ブラック）幽霊団」ですとかの看板を掲げる奴は珍しいわけで。で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方がおかしいことになる。

室井

　しかも、一旦、捜査対象になったら、盗聴もやりたい放題になるんでしょ？　気に入らない人間をとりあえず逮捕して、それ以前に盗聴していた内容を使って微罪でも何でもデッチ上げられる。

斎藤　

昨年の刑事訴訟法改正で、警察は盗聴し放題になったからね。あらゆる犯罪で、電話会社の立ち会いがなくても自由に盗聴できるようになった。それと、逮捕されなくても、共謀罪があるというだけで萎縮効果を生むというのが大きい。共謀罪の怖さは、そうした恐怖が空気となって常に漂い、お互いを監視しあい、人間不信に陥らせることです。

特高警察が支配した戦前の日本や旧ソ連のKGB、旧東ドイツのシュタージ、いまの北朝鮮のような社会になるってことです。要するに思想や言論を処罰したい。それに尽きる。

室井　

安倍さんが共謀罪に固執している目的も、最初はテロ対策なんて言っておいて、結局は条文案から削ってしまった。

大嘘だった。

本当の目的は自分たちにとって都合の悪い集会やデモ、話し合いを一切させないこと。

その対象はテロリストではなく、“政権に逆らう人”なんだよね。