当選

するためには、どんな手段もいとわない奴らばかりが 選挙に出たがるくさった社会であることが問題。 それは同時に、自分の生活を守るためにはどんな手段もいとわない国民が多い、弱肉強食社会日本を作りあげてきたこと、そして弱肉強食社会日本国民の多くがまた投票により、さらに弱肉強食社会を大きくしていった。負のカルマ増大へと、いそしむ人間らの、おろかさよ→1968年に統一教会は「国際勝共連合」を設立。当時、岸氏の後ろ盾があったとされ、反共産主義の政治団体として活動してきた。また、「週刊新潮」7月28日号では、当誌の依頼でジャーナリストの徳本栄一郎氏がアメリカで発掘した1984年の知られざる書簡をご紹介した。それは当地で巨額脱税により実刑判決を受け、収監されていた統一教会の開祖・文鮮明の釈放を、岸氏がロナルド・レーガン大統領（当時）に懇願する内容だったのだ。 「安倍さんの一存で決まる」 文鮮明 　こうした密接な関係は安倍晋太郎、そして晋三へと引き継がれ、自民党の議員も巻き込みながら、現在まで連綿と続くことになる。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」 　と自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区あたりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」 　実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。 「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊りがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」 安倍氏が選挙応援を教団に依頼 統一教会の文鮮明と握手する岸信介氏 　そうした安倍氏肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。 　カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、 「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」 　教団の内部文書にはこう書かれていた。 「〈首相からじきじきこの方（北村氏）を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました。当時、大宮で行われた演説会では国際勝共連合の関係者が仕切っており、300人以上が入れる会場に半分から3分の2くらいは信者が動員されていました」 　自民党山口県連の関係者が後を受ける。 「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています。“統一教会のおかげで当選できた”と地元ではまことしやかにささやかれているのです」 　北村事務所は、 「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」 　と回答するも実際、統一教会の推薦が決まると手厚い支援が受けられるようで、 「一般的に統一教会サイドから20～30人程度のボランティアが連日手伝いに来てくれます。電話作戦やチラシ配り、ポスター張りなどの機動部隊となってくれるので、貴重な戦力です。15～20人くらいの人員で選対事務所を切り盛りしているところもありますから、本当に助かります」（県連関係者） 細田衆議院議長の熱のこもったスピーチ 　鈴木氏が再び言う。 「議員側が統一教会の支援を受けるメリットの一つはこのマンパワーです。候補者は選挙の時の支援スタッフや事務所スタッフを賄える。ほかにも、いきなり国政は難しくても、息のかかった地方議員を育て、国政に打って出させるといったケースもあります」 　統一教会の「政界汚染」はこうした例にとどまらない。 　鈴木氏は、統一教会の関連団体のイベントへの出席歴や献金を受けたりした議員を独自に調査し、100人を超えるリストを公表している。そこには、麻生太郎自民党副総裁をはじめ多くの“重鎮”が名を連ねている。 　例えば、元安倍派の議員では、女性記者へのセクハラ疑惑が報じられている細田博之衆院議長。19年10月に、統一教会系の天宙平和連合（UPF）が主催する会合に出席し、披露したのは、以下のような熱のこもったスピーチだった。 〈韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます。この会が大きな成果を上げ成功されることを念じまして、ごあいさつとさせていただきます〉 汚染は野党にも 　ほかにも安倍元総理の「秘蔵っ子」と呼ばれた稲田朋美元防衛相は09年と10年に統一教会系の団体のイベントで講演を行っており、菅政権で官邸を仕切っていた前官房長官の加藤勝信氏は18年に関連イベントに秘書を代理出席させたほか、同氏が代表を務める自民党支部は関連団体に会費を支払っている。 　汚染は野党にも及ぶ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「世界日報」の元社長から計3万円の寄付を受け、前原誠司氏は統一教会系米紙「ワシントン・タイムズ」の全面意見広告に名を連ねている。 　それぞれの事務所に見解を尋ねると、細田事務所は回答ナシ。稲田事務所は、 「両集会への参加は事実です。当日はひと言挨あいさつをし、途中退席しました。講演はしていません」 　ほかの議員は、 「慶事や行事などの案内などを受けることもあり、適宜事務所で判断して対応しています」（加藤事務所） 「賛同者として名を連ねたとありますが、前原にその認識はなく、（中略）統一教会の活動には一切関わりはございません」（前原事務所） 「（寄付は）いずれも事実です」（玉木事務所） 「見破れなかったこと自体が問題」 　前出の鈴木氏が教団側の意図を解説する。 「統一教会が政治家と付き合うメリットは、内部統制の意味合いが強いと思います。信者の中には霊感商法や過度の献金などで教団に不信感を抱いている人もいる。そこで名のある政治家がメッセージを寄せれば、教団への信頼を担保することができるのです」 　政治家としては前述した“見返り”を期待してのことなのだろうが、統一教会による被害に詳しい弁護士の紀藤正樹氏は手厳しい。 「統一教会には数えきれないほどの関連団体、友好団体があり、専門家でもすべてを見分けることは難しい。そうやって自分たちの正体を隠して政治家に接近するのが、カルト宗教の手口です。そうと知らずに協力してしまった政治家もいるかもしれませんが、見破れなかったこと自体が問題です。結果的に統一教会へのお墨付きを与える格好となり、社会全体としてカルトを糾弾する状況が生まれなかったのですから」