首相官邸に意見

統一教会責任から逃れるために国民の目を反原発に向けようと、必死の岸田。頭弱い人間の愚策。反社会的勢力自民党代表の岸田は、日本を個人支配した安倍同様だ!!反社会的勢力安倍の国葬決定に続き今度は、岸田の個人支配により原発建て替えと再稼働を目指すカルトサタン! 真っ先にはよう家庭連合に●解散命令を出さんかい!!●岸田が家庭連合から必死のパッチで話をそらす動向は、岸田が統一教会件で、相当追い詰められとる証拠じゃい!!→岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。 　東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。 　「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。 　自民党は2011年の原発事故以降、原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきたが、新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」だ。首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。 　原発の運転期間は原則40年、最長60年とされ、現状のままなら原発はいずれなくなる。新増設や建て替え、運転期間の延長に踏み込めば、長期にわたり原発を使い続けることになる。新増設などは「エネルギー政策の大転換」（閣僚経験者）と言える。 　首相の判断を後押しするのが電力需給の逼迫（ひっぱく）とウクライナ危機だ。火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まれる。今夏は老朽火力発電の稼働で乗り切ったが、ウクライナ危機の影響で原油市場は混乱しており、この手法は限界が指摘される。 　首相周辺は「GXに対応するためにも、エネルギー危機を乗り切るためにも、原発を最大限活用するしかない」と語る。首相は24日の会議で「足元の危機克服に万全を期す」と述べ、先に約束している今冬の原発9基の運転に加え、新たに7基の再稼働に全力を挙げる考えも明らかにした。 　一方、国民の間では脱原発を望む声も根強い。各党も自民党に比べ原発推進には慎重なのが実情だ。公明党は先の参院選の公約に「原発に依存しない社会を目指す」と明記。竹内譲政調会長は24日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺した。 　立憲民主党は党綱領に「原発ゼロ社会」を掲げる。同党閣僚経験者は「国民合意がない。勝手に決めていいわけがない」と述べ、国会で追及する考えを示した。同党内からは「旧統一教会問題を隠すための奇策」（ベテラン）とやゆする声も出ている。