甘いな

犯罪組織に関わったことに対する認識が甘すぎる。 やったことが自分に返ってきただけ。こうなるのは、 当然の必要→安倍さんが殺されてから、世界が変わった感じです。友達が次々に電話に出なくなって、LINEの返事もなくなったり、遊び仲間からも外されたり」 【写真】安倍晋三が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 　いわゆる統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者、元信者たちの間で動揺が広がっている。それまで普通に付き合っていた人々から縁を切られたり、冷たくされたりしているという。 　冒頭の証言は30代女性の元信者Aさんのもの。Aさんは、両親が信者であることから大学を卒業して社会に出た20代前半までは自身も信者だった。 　「アフリカのコンゴの人と結婚する話を勝手に進められ、それに反発したのが脱会のきっかけでした。それまでは恋愛禁止とかギャンブル禁止とか言われるくらいで、特におかしな組織とは感じなかったんですが、結婚の話で親と大喧嘩して家を出たんです。最初は勤務先にまで親や連合の人が来て大変でしたけど、11年前に関西から関東に引っ越してからは普通に暮らせていました」 　かつての霊感商法の問題をよく知らない彼女にとって、統一教会は結婚の強制以外、特に異様な組織との認識がなかった。それゆえ、脱会後に知り合った友人たちにも「元平和連合」という言い方で信者時代の経験を話していたという。 　「それほど気味悪がられたりすることもなくて、大変だったね、くらいの反応だったんですけどね…」 　しかし、安倍晋三元首相が奈良市の演説中に銃で撃たれて死亡した事件のショックは大きかった。言うまでもなく、逮捕された山上徹也容疑者が供述した殺害の動機として、母親が統一教会に多額の寄付をして家庭が崩壊したことが挙げられている、と報じられたからだ。 　さらに安倍元首相や多数の政治家が、教団のイベントに参加するなど親密な関係にあったことが大きな社会問題となっていることも、ショックに拍車をかけた。 友達にウソをつかれる 　日本での統一協会の問題は、1980年代に霊感商法が広く批判され、実際に分かっているだけでも1200億円以上の被害が把握されており、それも全体の1割程度だと見られている。そのため「憲政史上最大の消費者被害」といわれ、ネット上では「暴力団よりもタチの悪い反社会的勢力ではないか」と言う人もいるほどだ。近年は政界との関係からか取り締まりが弱まり、メディアの報道も激減していた。 　そうした環境下で、世間では「平和連合」と言われても統一教会と分からない人もいて、「これまで元信者であることの不利益はなかった」とAさんは言う。しかし、事件によって、状況は一変してしまった。 　「私はもう脱会しているし、誰も勧誘したこともないのに、仲間内で『遊びに誘われたら統一教会のイベントだった』とかウソを言う人が出てきて、距離を置く友達も増えて、人間関係が一気に壊れた感じです」(Aさん) 　元信者であっても白い目で見られるのだから、現役信者はもっと厳しい。2人暮らしの母親ともども信者であるという20代女性Bさんに話を聞くと、事件後、アルバイト先の飲食店の上司に「職場で統一教会の信者だとウワサされている。事実なら辞めてほしい」と言われて職を失ったという。 　「私は信者ですが、他人に寄付を求めることとかにも関わっていませんし、社会に悪いことは何もしていません。ウチも毎月、教団に送金はしていますけど、活動といえば、仲間と平和のイベントや劇団をボランティアで手伝ったり、フリーハグ活動をしたり、宗教というより信頼できる仲間とのサークル活動みたいな感じでしかないんです」 「勧誘は一切していない」つもり 　ただ、彼女の場合は数年前、親しくなった同僚を教団のイベントに招待したことがあり、「勧誘は一切していない」つもりでも、布教活動と見なされたことはあったと言う。 　「国際交流の集まりがあって、同僚が英語を上達させたいと言うので、無料で外国人と会話できる場として紹介しただけでした。教団に入れとかは一度も言ってないんですけどね。そのことも当時はそんなに強く抗議されたりなかったのに、いまになって、あいつはカルトだから近づくなとか言われ出した」 　こうした話は、過去十数年で統一教会の取材で知り合った、別の信者数名に聞いてみても、「仕事先をクビになったとかアパートを追い出されたとかの話が聞こえてきている」ということだ。 オウム事件のときに起きたこと 　そういう組織と関わっているのだから当然だという人も少なくはないだろうが、過去に似たケースではオウム真理教の例がある。1995年の地下鉄サリン事件などに教祖や幹部らが組織的に犯行に関わっていたことが判明し、連日メディアで異様な組織の実態が報じられた。 　当時1万人以上いた信者たちの多くは事件に無関係だったが、出家などしていなくとも、まるでテロリストのように扱われ、連日マスコミに追われ、職や住居、友人を失ったことがあった。 　テロ事件から10年以上が経っても、元オウム信者ということが分かると、友人や知人から「おまえもサリン作ってたの？」と聞かれたり、関係を断たれたりしたと話す人もいた。これと同じことが統一教会でも起き始めているというわけだ。 　統一教会はフランスなど海外では宗教団体ではなく、カルト団体と見なされており、特に過剰な集金手法や周囲と断絶させる洗脳手法は反社会的とすらいえる。ただ、末端の信者はその悪質な霊感商法などをよく知らず、「昔は問題があったけど、いまはないのでは」と思い込んでいる人も多い。 　なにより、あの安倍元首相や多数の政治家が賛同していたほどだから、健全な組織だと思っても不思議ではない。前述のBさんも「安倍さんの祝賀メッセージは信者の多くが感激していたこと」と言っている。彼女は先の参議院議員選挙の応援で、組織から指示されて自民党議員に投票に行ったひとりだが、「いま世間のほうが急変して態度を変えた印象」とも言っている。 　統一教会の霊感商法には本来、国や行政が率先して取り組むべき問題ではあるはずが、周知のとおり選挙の応援で肩を組んでしまった政治家たちがその旗を振れない様相になってしまっている。 　そうなると、一般の人たちは統一教会について問題意識を抱かざるを得なくなり、そのなかで、被害と直接無関係な信者、元信者に対しても厳しい態度が強まっていきそうだ。信者・元信者との絶縁や差別などでは、根本的な問題の解決には至らないのだが。