アッホ

東京新聞は、世界各国の要人が集った皇位継承式典関係費として、警察庁は警備費として28億5000万円、防衛省も要人輸送ヘリなどで2億5000万円、外務省も滞在費などで43億1000万円の支出があった、と報じています。これらを合計すると、じつに74億1000万円もの支出となりました。 　ほかに、2019年6月28日におこなわれたG20大阪サミットも参考になります。これには、概算要求で外務省が開催費用として247億円、警察庁は警備費として124億円を要求していました。また、政府は75億円を開催準備費として、実際に拠出しています。岸田首相は『国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀をおこなうことは適切だ』などと、国葬を弔問外交の場としてアピールしていますし、賛成派もこの“利点”を強調する人が多い。しかし、国葬が弔問外交の場であるならば、なおさらG20などと同じような支出が必要になってきます。 　いずれにせよ2億5000万という数字は、国葬という“高額イベント”の氷山の一角に過ぎないのです」（同前） 　いっそのこと、どこかの宗教団体に巨額の寄付でもしてもらってはどうか。