2022年10月18日火曜日

いいことね 

民意は出たゾ!!→岸田文雄首相が17日の衆院予算委員会で「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)への宗教法人法に基づく「質問権」行使による調査を表明したのは、旧統一教会問題が政権運営の体力を奪う中、局面打開を図るためだ。内閣支持率が続落する中、予算委で集中砲火を浴びせようと手ぐすね引く野党の機先を制し、問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。 「私が責任を持って、未来に向けて旧統一教会の問題を解決していきたい」 首相は予算委でこう述べ、旧統一教会問題に厳正に取り組む姿勢を示した。 政府・与党内では信教の自由に抵触する恐れのある「質問権」の行使には慎重論も根強かった。だが、首相は政府の電話窓口に寄せられた相談の7割が金銭トラブルだったことなどを踏まえた。首相周辺は「政府が事実究明をやるべきだというファクト(事実)がそろった」と語る。 ただ、予算委当日の朝、消費者庁の有識者検討会による質問権行使を求める報告書が公表され、首相がこれを受ける形で文部科学相ら3閣僚を集めて調査を指示する日程には焦りもにじむ。 立憲民主党の山井和則氏は予算委で首相が調査の完了時期を明言していないとして「その間に家庭崩壊や自己破産がどんどん増える」と迫り、首相は「今このときから救済の努力を続ける」と反論した。 野党は今後も攻勢を強める考えだ。調査が長引き結論が見えない状況が続けば、政権に向けられる視線は一層厳しくなりかねない。(永原慎吾)

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