2017年1月27日金曜日

『日本は、日本発生源のPM2.5を正々堂々と発表せよ!!』


みなさまが・・・

たぶんほとんどのみなさまが国やメディアに騙されているいわゆる『PM2.5』・・

あれ、実は・・中国から飛来のものよりも、日本発生のものの方が、ずいぶん前から深刻なんです

それを、『政府』&『行政公務員』&『悪徳企業』そればかりでなく

地元『自治会』までもが

『グル』となって、隠ぺい工作をしてきたんですよ

2013年北陸中日新聞より



中国で深刻化する大気汚染の微小粒子状物質「PM2.5」が、日本にも飛来し、騒ぎになっている。実は、東京都内など都市部のPM2.5は、以前から環境基準を超えていた。国内の車や工場の排出ガスが主要な原因だ。日本は公害を克服したとされるが、国のPM2.5対策は置き去りにされたままになっている。 (荒井六貴)
 中国から飛来するPM2.5の健康への悪影響を防ぐためとして、環境省は、大気中の濃度が高い日には、外出や屋内の換気を控えるよう注意を呼び掛けるなど暫定的な指針案を示している。全国の都道府県や政令市には測定局を現在の約600カ所から1300カ所に増やすよう求めている。「まずは自治体で整備を」としているが、財源不足などから、自治体は早急な対応は難しいのが実情だ。
 国立環境研究所の21日の発表では、1月31日に全国155測定局のうち48カ所(31%)で基準を超えていた。西日本を中心に濃度が高く、「大陸からの越境汚染が影響したと考えられる」としている。
 しかし、西日本で基準値を超えた測定局数や日数は、昨年同時期と同程度で、実際にどのくらいの影響があったのかは、はっきりしていない。さらに、東京や名古屋などで濃度が高いのは、都市で発生したPM2.5の影響が大きいという。担当者も「長期にデータを集める必要がある」とする。
 実は、東京や名古屋など都市部では、以前からPM2.5が環境基準を超えていた。
 PM2.5の環境基準は1立方メートル当たりで年平均値が15マイクログラム以下かつ、1日平均で35マイクログラム以下。2011年度、東京都内の測定局28カ所のうち、基準を満たしたのは2カ所だけ。板橋区の中山道沿いで年平均19.1マイクログラム、足立区綾瀬で1日平均46.7マイクログラムを記録。23区内の測定局は全滅だった。都内の小学生のぜんそく罹患(りかん)率は6%台で、10年前より悪化している。
 都が、都内のPM2.5の発生源を推計したところ、関東の1都6県で通行する車によるものが11%程度。それに、工場などを加えた人為的な発生源は3割を超える。都内では、幹線道路沿いの測定局の数値が、住宅街を上回っており、車の排ガスの影響が認められる。
怒るぜんそく患者 「国内の現状無視」
 西村弁護士が「PM2.5がこれだけ騒がれているのに、行政には削減策の目標もない。いつになったらつくるのか」とただすと、環境省の担当者は「分からない。発生源を解明してから、対策をどう打つか決める」と答えるのがやっとだった。 「東京都内のPM2.5が環境基準をオーバーしているのは、中国のせいだと思っているのか」。東京大気汚染訴訟弁護団の西村隆雄弁護士が、環境省の担当者に詰め寄った。19日、都内で開かれた、ぜんそく患者や支援の弁護士ら約30人と、国と都の役人約50人が意見をぶつけ合う場。
 日本でも戦後の高度経済成長期に、工場や車から排出される大気汚染公害が深刻化した。三重県四日市市や川崎市などでは、空が排煙で真っ黒になり、ぜんそくなどで苦しむ人が急増。患者らが企業などを相手に訴訟を起こした。
 その後、工場などの窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物対策は進み、環境基準が強化されたこともあり、日本の大気汚染は改善されたとされる。
削減策遅れる環境省
 だが、日本でPM2.5が注目されるようになったのは最近になってからだ。環境基本法に基づく、環境基準が設定されたのは2009年。基準が厳しい米国の例を参考にした。本格的な監視態勢を整備し始めたのは、10年からだ。
 東京大気汚染訴訟の原告は、車の排ガスに含まれるPM2.5などによって、ぜんそくや慢性気管支炎などを患ったとして、国や都、メーカー7社などに損害賠償を求め、1996年に提訴した。07年、東京高裁で、医療費助成制度の創設や大気汚染対策の強化、メーカーが12億円の解決金を支払うことなどで和解が成立した。
 ところが、環境省はPM2.5対策を遅々として進めようとしない。「PM2.5の由来が分からない」というのが、その理由だ。
 50歳の時にぜんそくを発症した「東京公害患者と家族の会」事務局長の増田重美さん(68)は「今でも、薬なしには生活できない。PM2.5が削減されなければ、症状はますます悪化する」と切実だ。「国は、中国ばかりに原因があると見せかけている。国内のPM2.5を無視するのはおかしい」
道路管理 国交省に測定局増設求めず
 環境省は、自治体には測定局を増やすよう要求しているのに、道路を管理する国土交通省には求めていない。国交省はすでに、NOxなどを調べる測定局を持っており、自治体がPM2.5のために新設するよりも、費用が安くすむ。環境省大気環境課は「大気汚染防止法で、測定は都道府県が実施することになっている。国交省に求める権限がない」と釈明する。
 ぜんそく患者らは、これまで、国交省にもPM2.5の測定局を設置するよう求めてきたが、国交省道路交通管理課は「車がどれぐらいの発生源となっているか分からない。現段階では対応を決められない」と極めて消極的だ。
 西村弁護士は「国交省は、沿道でPM2.5を測定すると、数値が高くなるのが分かってしまうから、嫌なのだろう」とみる。増田さんは「大気汚染訴訟の和解を決めたのは、前の安倍政権の時だった。約束した和解条項にもある環境対策をしっかりやってもらいたい」と要望する。

 兵庫医科大の島正之主任教授(公衆衛生学)は「日本のPM2.5は全体的に数値が高く、継続的に対策を強化していくことは必要だ」と強調する。「中国の大気汚染で、日本が被害者のようにみられているが、日本にも発生源がある。中国ばかりに目がいくのは正しくない。国内のPM2.5対策も考えるべきだ」

それから↓は、数年前の福知山市 両丹日々新聞より

↓わたしが赤字に拡大した部分、それとなく、申し訳程度にわざと書く、

行政と企業とメディアの隠ぺい

日本人って、何みても『いんぺい』大好き

いやらしいわあ・・・

日本人て、たぶん昔から卑怯な人種

アジア侵略も真珠湾攻撃も、、

それから

慰安婦問題も(もし強制でないとしても)

沖縄集団自決も・・・

国は・・・国は・・・・

日本のトップとは・・・・

なんと卑怯な存在なのか??

その卑怯を側近だれもがたしなめることもせず・・


なぜこの国には、卑怯な上部をたしなめる人間がめったにおらぬのか??

福知山市『長田野工業団地 工場公害』の真実


■二酸化窒素など大気の環境基準達成
 
 大気汚染については府内35カ所に測定局を置いて自動計測しており、福知山測定局では二酸化窒素▽浮遊粒子状物質▽二酸化硫黄▽一酸化炭素が、いずれも環境基準を達成していた。
ただし光化学オキシダントについては、観測している26局すべてが非達成だった。
 
 有害大気汚染物質のうち環境基準が設定されているベンゼンは府内に9測定局、トリクロロエチレン▽テトラクロロエチレン▽ジクロロメタンは4測定局があり、いずれも環境基準以下だった。

光化学オキシダントとは、自動車や工場・事業場などから排出される大気中の窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽からの紫外線をうけ光化学反応を起こして作り出される物質の総称です。 光化学オキシダント濃度が高くなり、空が白く「もや」がかかったような状態を「光化学スモッグ」とよびます。

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