2022年8月10日水曜日
二人は
光と闇の差だよ。きとうさんが、いかに光輝かせるか!!で、はしもとが、いかにして闇をごまかすか。
この差、歴然と。もちろん、目つきに、現れてるよね、誠実不誠実の差が。→8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。
連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。
司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。
すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋下氏に対して「’70年から’80年代で欧米で議論されていた、40年前の議論を蒸し返している」といい、「基本的には信教の自由には立ち入らない。諸外国の常識で、カルト規制法もそう。そしてカルト規制法は団体規制なので、宗教団体に限らない」と述べた。
しかし、橋下氏は「日本では団体に対する規制は慎重になっている。治安維持法で特定の団体や思想を弾圧した経緯があるので」とコメント。そして「日本は、個別に摘発して解散に追い込むというやり方。だから反カルト規制法というものは作れません」と持論を展開した。
ところが紀藤氏は「難しいからできません、では政治家は成り立たない」と指摘。「他の国では、免税資格を取り消すことと法人格を取り消すことは違う。団体を解散させることも違う。3つの段階がある」といい、「基準を当てはめた時に、どの段階のことをやるのかという議論はきめ細かく進めたほうがいい。解散命令の基準になりうるものも作るべき」と反論した。
その後、橋下氏が「“難しいから”ではなく危険だから。中国もロシアも弾圧に向かっている。その反省をもとに団体に対する規制は慎重になろうというのが日本のやり方」と語り、2人の応酬は終わった。ところが、この“舌戦”がネットで話題を呼ぶことに。
「橋下氏は『40年前の議論を蒸し返している』と指摘された上に、エビデンスをもとに紀藤氏から反論されました。また紀藤氏は長くカルト問題と関わってきた分、自身の考えをもとに『解散命令の基準を作るべき』などの提言も行っていました。橋下氏も紀藤氏も共に弁護士という職業であり、その差を比較する声がネットで相次いでいます」（テレビ局関係者）
そのためTwitterでは「同じ弁護士なのに」といい、こんな声が上がっている。
《どうやら紀藤弁護士が鋭すぎて。橋下も同じ弁護士だとすっかり忘れてた》
《橋下さんはソワソワ、スタジオから周りの岸さんなどコメンテーターや宮根さんに目配せして同意を得ながら、話を無理に広げて時間稼ぎをしながら。かたや紀藤弁護士はモニター画面から一人、悠然と待ち、聞かれたときだけ端的に切れ味鋭く》
《同じ弁護士でもこうも違うものなのか》
やっぱり
かっこええわあ高知東生。→俳優の高知東生（57）が10日、ツイッターを更新。野田聖子女性活躍担当相の夫をめぐる一連の報道を受け、「事実なら認めた方が楽だしそれで勇気づけられる人もいるかと思います」と私見を述べた。
【写真】野田聖子氏（2021年9月撮影）
高知は「国会議員さんのご主人が元暴力団員と裁判で結果が出た件」と書き出し、「批判を目にすると複雑な心境になる。なんせ俺の親父も元暴力団員。俺自身もどれほどバレることが恐怖だったか。全てを明らかにしたことで何かを失ったのかもしれないが、それより隠すことをやめたおかげで自分の尊厳が取り戻せたことは大きい」と自身の経験をつづった。
続くツイートで「元暴力団員の人だって今はカタギとして歩いている人も沢山いるだろう。暴対法はカタギになって貰うためにできたはず」と言及。「そういう元暴力団員の人が『真面目に生きても後ろ指刺される』と諦めないで欲しい」と思いをつづり、「生意気言ってすいません。でも事実なら認めた方が楽だしそれで勇気づけられる人もいるかと思います」とした。
野田氏の夫は、週刊文春と週刊新潮の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋と新潮社にそれぞれ1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたが、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、夫側の上告を退ける決定をした。
令和新選組に
意見メ一ルした→国会で、●旧統一教会に則、解散命令を出すように、詰め寄って下さい。家族離散や破産に追い込まれ、多くの刑事事件で逮捕者を出しながらも、過去も現在も全く反省しない旧統一教会を、即刻解散させて下さい。よろしくお願いします。
本日、首相官邸に意見のメ一ルしました!→末松はクビ!!なにが、●統一教会の名称変更申請を却下するのは違法じゃないのか?と統一教会に言われた!やとお???
だいたいから、多くの刑事事件により逮捕者まで出した統一教会に対して、その時点において●出せた解散命令を出さなかった責任は、カルト統一教会を擁護してきたお前らカルト自民党にある!!!オウムの次に統一教会に捜査に入るはずの警察の計画を、権力支配で実行させんと
握りつぶしたのも、お前らサタンカルト自民党や!!即刻!旧統一教会に、●解散命令!を、出しやがれ!!!
クビ
細田衆議院議長はクビ!!辞任せよ!!な〜にが議長じゃークタバレ!!反社会的勢力自民党!!→霊感商法など統一協会の行為は、最高裁で繰り返し違法の判決が確定している。細田議長は、統一協会系の複数の団体と関係がある。
細田議長は、反社会的団体である旧統一協会との関係について国会で説明し、その関係を断ち切るべき。
立憲民主党も、細田議長は説明責任を果たせと要求。
旧統一協会との関係／細田衆院議長は説明を／塩川氏
「しんぶん赤旗」8月6日・2面より
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院議院運営委員会理事会で、細田博之議長と旧統一協会（世界平和統一家庭連合）や関連団体との関係について、細田氏が国会で説明するよう求め、「今後、旧統一協会との関係を断ち切るべきだ」と主張しました。
塩川氏は、旧統一協会による勧誘方法、霊感商法、集団結婚の行為はすべて最高裁で違法と確定し、霊感商法だけでも深刻な被害があるとして、反社会的団体であることは明らかだと強調しました。そして、細田氏が２０１９年、韓鶴子総裁を迎えた天宙平和連合（ＵＰＦ）の行事にゲストとして出席し、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」「今日の盛会、会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と発言したことに言及。細田氏と他の旧統一協会系団体とのかかわりも報道されていると指摘し、「きわめて重大だ」と批判しました。
その上で、「国権の最高機関である国会を代表する衆院議長の職責は極めて重い。国民の信託に応えるならば、決して国民から批判・疑念をもたれるようなことがあってはならない」と述べました。
立憲民主党も、細田氏は国会で説明責任を果たすべきだと述べました。
こんなもん
中止じゃ中止じゃーだいたいから、日韓友好を民間団体が掲げとる以上、韓国となんらか関わりあるのやから、民間で韓国関わりとなると、普通はまず調べるやろが!!調べんと関わるのがまずすでに頭弱いカルト右翼自民党。権力支配自民党は、日本から消え失せよ!!→旧統一教会と政治家との関係を巡る問題で、関係するとみられる団体が含まれるイベントの実行委員会に名を連ねていた自民党の現職国会議員２人がＭＢＣの取材に応じ、「旧統一教会とのつながりは知らなかった」と話しました。
先月２３日に予定されていた「ピースロード」は、世界平和や日韓友好を掲げて鹿児島県内を自転車で走るもので、新型コロナの影響で中止されましたが、共催者に旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」と関係があるとみられる団体が含まれるとして、自治体などによる後援の取り消しが相次いでいます。
イベントの実行委員会には「顧問」として、いずれも比例九州選出で自民党の小里泰弘衆院議員と、保岡宏武衆院議員、それに前の衆議院議員で自民党の鹿児島２区の支部長を務める金子万寿夫さんが名を連ねていましたが、このうち現職の２人がＭＢＣの取材に応じました。
２人は「旧統一教会とのつながりは認識していなかった」、献金や寄付金のやりとり、選挙活動の支援も「受けていなかった」と話しました。
（小里泰弘衆院議員）
「（顧問を）引き受けた経緯は記録が残っていないが、問題のある大会という認識は誰もなかった。（今後は）よく調べたうえで慎重に対応する必要がある」
（Ｑ．選挙支援は？）「それはない」
（Ｑ．献金も？）「全くない」
（保岡宏武衆院議員）
「どこかでか私が了承したのか、事務所がこれだったらオッケーという風に言ったのが、多分オッケーは出したと思う。こればかりは記憶にも記録にもない」
また、保岡議員は、旧統一教会の関連団体とみられる「県平和大使協議会」の総会に出席したことがあることも認めました。
３年前に亡くなった父親の保岡興治・元衆議院議員は、２００６年に統一教会の関連団体が開いた集会に祝電を送っていました。当時、官房長官だった安倍元総理も祝電を送り、問題となっていました。
興治さんと旧統一教会の関係について、正確には把握できないとした上で、関わりはあったと思うと答えました。
（保岡宏武衆院議員）
「平和連合（旧統一教会系の関連団体）や勝共連合（旧統一教会系の政治団体）の人と名刺を交換しているので、どういうかたちかは正確に把握できていないが、関わりはあったと思う」
そして、今後については関係を見直す必要があると述べました。
（保岡宏武衆院議員）
「一度立ち止まって、後援団体や関わる団体の背景までチェックする必要がある。今後していかなければならないと思う」
なお、旧統一教会と政治の関りについて松野官房長官は…
「いわゆる旧統一教会と政治家の関係については、国民の皆様から様々なご意見が寄せられているところであり、社会的に問題が指摘されている団体の関係については、政治家として十分に注意しなければならないのは当然のことであります」
８日朝の閣僚懇談会で各大臣に対し、関係をそれぞれ点検し、見直しを行うよう指示したことを明らかにしました。
登録:
投稿 (Atom)