在日への生活保護

前記事に書いた朝鮮人による役所に対する暴力行為により、在日特権の一つである、生活保護受給を、勝ち得たわけです。 わたしの以前知人だった韓国人は、●日本は嫌いだけど、韓国はもっと嫌い!、、と言っていました。 だから日本にいるというのは違うと思う。 嫌いだけど住みやすいからいるわけでしょう。 わたしは、日本をよくしたいから日本の良くない部分を ネットで広めていきますが、それは母国日本を愛しているからです。 自己都合のみで、日本に住み続け、朝鮮人のように、●本来税金は母国に払うものだから、免税しろ!と暴力でおどすなど、もってのほか!母国に払いたいなら、なぜ日本に住むのですか?なぜ韓国に住まないのですか? 免税とセットで押し付けた生活保護特権、 これも日本でタダで生活をするためのもの。 日本のために、働いて身体を壊して働けなくなったならわかるが、前記事のように、収入が落ちたからと、暴力で特権を勝ち得るなどもってのほか。 日本で働き口がないなら、自国に帰ればいいんですよ! 結局、日本を利用し日本の法律を悪用、というより、 日本の法律には、外国人に生活保護の権利はない!としているのに、実際は厚生労働省が許可をした。 原因は、朝鮮人による暴力によるもの。 これね、日本人なら、外国でこんなこと、やらないですよ。 中国は植民地にはしてないが、事実上、満州国を作り乗っ取った。それら軍人官僚の長たちは、日本にいた岸信介ら朝鮮人。 東条秀樹もそうでしょ、苗字でだいたいわかるが、わかりにくい名前にしていることも、いかに日本人みたいな、、天皇だって 朝鮮系、なんだし。 戦争を仕掛けた朝鮮人たちのせいで、勝手に植民地や満州国まで作り、戦後、植民地支配を受けたからと、朝鮮人たちが 免税と生活保護受給を、暴力で訴え続ける。 もちろん明治維新により、政府は薩摩鹿児島と長州山口に乗っ取られて以降、朝鮮系政府となり、今もそれが続く。。 断じて許してならないことを、日本人はやられている 、いわば日本人は被害者なのであり、よって、戦争責任は 必要ないと、わたしは断言する。 以前ブログに書いた謝罪は、もう、必要ない… 鳩山由紀夫が韓国で何度も謝罪をしたのも、彼が帰化人だからなのだから。 「日本人ファ一スト」言い方は、良くないと思う。 排外主義だとなり、参政党の演説には、邪魔が入り妨害されている。ただしくは、 「在日外国人を優遇させない」 「日本国民の金で在日外国人を生活させない」　と。　 これだと差別でなく、当然の権利、なので在日達に弁明できないですよ。 満州国を乗っ取られた中国、慰安婦や徴用工も同じその中国人が、ここまでやりますか? ７３１部隊や架橋粛清により大虐殺しても、ここまでやらないですよね? 台湾を植民地化して・台湾人を日本兵として徴兵したが、 台湾人がここまでやりますか?　逆に親日ですよね? 日本はアメリカに原爆を落とされましたが、アメリカ人を　憎んでますか?憎んでいる人がいても、公には言わないし、 まず自国がやったことに目を向けるのが、真の日本人の心を持つ日本人だと。 母親なんかは、息子（兄）が小さい時に、マサルの名を　文字って、「マッカーサー」と、冗談で言ってましたからね。 、、 日本が朝鮮系政府となり、すでに朝鮮人をやりたい放題させてしまった、厚生労働省から自治体への通達、「当分の間」などというあいまいな判断は、れっきとした国がやることではない、日本人政府なら、法律を覆す案件について、こんないいかげんな手法は用いない。結果この「当分」が、常態化となり、現在も、何一つ日本国のために貢献していないばかりか、犯罪や右翼、ヤクザになるなど、、外国人が、生活保護受給のために、、日本国民の金でタダ飯食らうために、バンバンと日本へ押し寄せて来ている形を作ったのである。 前記事にある神戸市の朝鮮人たちは、特にコレに貢献をしている。→ ○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について (昭和二九年五月八日) (社発第三八二号) (各都道府県知事あて厚生省社会局長通知) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに手続を左記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい。 記 一　生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。 但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規定する手続を履行する暇がない場合には、とりあえず法第19条第2項或は法第19条第6項の規定に準じて保護を実施し、しかる後左の手続を行つて差し支えないこと。 (1)　生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に基づく在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「入管特例法」という。)に基づく特別永住者証明書に記載された当該生活困窮者の住居地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示すること。 (2)　保護の実施機関は前号の申請書の提出及び在留カード又は特別永住者証明書の呈示があつたときには申請書記載内容と在留カード又は特別永住者証明書の記載内容とを照合して、申請書記載事項の確認を行うこと。 (3)　前号の確認が得られた外国人が要保護状態にあると認めた場合には、保護の実施機関はすみやかに、その申請書の写並びに申請者及び保護を必要とする者の在留カード又は特別永住者証明書の番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告すること。 (4)　保護の実施機関より報告をうけた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館(支部又は支所のある場合にはその支部又は支所)又はそれらの斡旋による団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。 二　生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合には前記一(3)及び(4)の手続は、当分の間これを必要としないこと。 三　保護を受けた外国人が安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなつた場合には、当該外国人に対して法第55条の4第1項の規定に準じて就労自立給付金を支給すること。 四　保護を受けた外国人(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第18条の7に規定する者に準ずるものに限る。)が法第55条の5第1項に規定する特定教育訓練施設に確実に入学すると見込まれる場合には、当該外国人に対して同項の規定の取扱いに準じて進学準備給付金を支給すること。 五　本通知の運用指針は次の通りであるので、これが取扱について遺憾のないよう配意されたいこと。 問一　通知一(1)に生活に困窮する外国人が保護を受けようとするときは、有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示しなければならないとあるが、外国人がこの呈示をしない場合若しくは実施機関の行う保護の措置に関する事務に外国人が協力しない場合には如何にすべきか。 (答)　外国人の保護は法を準用して行うのであるから、実施機関としては保護を申請した外国人並びに保護を必要とする外国人について、当然一般国民に対する場合と同じく保護決定に必要な種々の調査をしなければならない。而るに外国人については一般国民の場合と異り、その生活実態、家族構成、稼働状況、収入状況等についての適確な把握が困難であるので申請者若しくは保護を必要とする者の協力を特に必要とする。従つて、申請にもとずく種々の調査の際申請者若しくは保護を必要とする者が実施機関の必要とする協力を行わないため、或は当該外国人の身分関係、居住関係を明確にする有効なる在留カード又は特別永住者証明書を呈示しないために、実施機関が当該外国人についての生活実態の客観的事実が把握できないような場合には、実施機関としては、適正な保護事務の執行ができないので、申請者若しくは保護を必要とする者が急迫な状況にあつて放置することができない場合でない限り、申請却下の措置をとるべきである。一方かかる場合には実施機関は必要とあれば治安当局に連絡し、在留外国人の公正な管理事務に協力すべきである。 問二　外国人が集団で保護を申請してきたときの取扱如何。 (答)　外国人が集団で保護を申請してきたときには、一般国民の集団申請に対する取扱と同様に取り扱うべきであるが、問一の答で明記したように所定の手続を経ない保護の申請、或は多人数の圧迫にもとずく保護の要請等によつて申請者若しくは保護を必要とする者が実施機関の行う保護の措置の事務に協力しない場合には、一切かかる保護の申請には応ずべきではない。 問三　生活に困窮する外国人が保護の申請を、福祉事務所を設置しない町村の長を経由してなした場合、町村長は如何に処理すべきか。 (答)　町村長を経由して提出された申請書については、町村長は法第24条第6項の規定を準用して当該申請書及びその他の必要書類を実施機関に送付しなければならないのであるが、その際、保護を必要とする者が外国人であること及び当該外国人の在留カード又は特別永住者証明書の番号を明記した書面を添付しなければならない。 問四　生活に困窮する外国人の子弟については、特別の教育というものが考えられるが、これらについては如何に対処すべきか。 (答)　通知によつても明確なとおり、外国人に対する保護の措置は、法に準じて実施することになつているのであるから、生活に困窮する外国人の子弟のみが教育基本法に規定する日本国民の義務教育に準ずる教育以外の特別の教育を受けることを認めることはできない。従つて学校教育法第1条に規定する小学校、中学校以外の各種の学校において受ける教育については教育扶助の適用を認めることはできない。又特定の学校において通学費を必要としながら受ける外国人のための教育については、その通学費及び特定の教育のために必要な教育費を教育扶助の内容として認めることはできない。 問五　通知二において終戦前より国内に在留する朝鮮人、台湾人について特例を設けた理由。 (答)　終戦前より国内に在留する朝鮮人、台湾人は従来日本の国籍を有していたのであり、講和条約の発効によつて始めて日本国籍を喪失したわけである。従つて、講和条約発効前においては日本国民として法の適用を受けていた点、条約発効後においても従来のまま日本に在留する者多く、生活困窮者の人口に対する割合も著しく高い点、或は、種々の外交問題が解決していない以上、外交機関より救済を求めることが現在のところ全く不可能である点等よりして、かかる朝鮮人、台湾人の保護については、一般外国人と同様に複雑な手続を経ることは何らの実益も期待できないので、特にその取扱を一般外国人と異にし、保護の措置に関する手続を簡素化したものである。 問六　法の準用による保護並びに就労自立給付金及び進学準備給付金の支給(以下「保護等」という。)は、国民に対する法の適用による保護等と如何なる相違があるか。 (答)　外国人に対する保護等は、これを法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によつて行つているものである。従つて生活に困窮する外国人は、法を準用した措置により利益を受けるのであるが、権利としてこれらの保護等の措置を請求することはできない。日本国民の場合には、法による保護等を法律上の権利として保障しているのであるから、保護等を受ける権利が侵害された場合にはこれを排除する途(不服申立の制度)が開かれているのであるが、外国人の場合には不服の申立をすることはできないわけである。 なお、保護等の内容等については、別段取扱上の差等をつけるべきではない。 問七　生活に困窮する外国人が入院した場合において、法による取扱に準じて認定した居住地と在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地とが異なるときは、いかにすべきか。 (答)　外国人に対する保護の実施責任は、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地により定められるから、設問の場合は、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地によるべきものである。 問八　法による取扱に準じて認定すれば居住地がない場合であつても、入管法及び入管特例法においては、住居地があるものとされるが、外国人の保護については、法第73条第1号に準じた費用の負担は行われないものであるか。 (答)　保護の実施責任は、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地によるから、費用の負担について、法第73条第1号に準じた取扱は、あり得ないものである。 問九　養護老人ホームに収容された外国人が保護を要する場合、保護の実施責任は老人福祉法による措置の実施責任と一致すると解して差しつかえないか。 (答)　老人福祉法による措置の実施責任は居住地又は現在地(養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへ収容される場合は、収容前の居住地又は現在地)によるが、困窮外国人に対する保護の実施責任は在留カード又は特別永住者証明書に記載されている住居地を管轄する保護の実施機関が負うこととなるので、保護の実施責任と措置の実施責任は一致しないことがある。