続、在日特権

→在日韓国人や朝鮮人が窓口に来た場合、一般職員ではなく、係長級職員が直接申請を受け付けて住民税の減額を行っていた。当時は自身らが戦勝国民であるという理由や日本人と同じ権利が得られないことへの不満から税金の支払いを拒絶する者も多く、徴収が難しかったという事情があり、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる。本件は伊賀市内の元在日韓国人の医師が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、更には受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間に上記の元在日韓国人が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円であり[24]、いわゆる高所得者であったことと、帰化することで減税の権利がなくなること(減税の可否が在日コリアンか日本人かという属性のみで判断されていたこと)から、週刊誌やマスコミなどでも在日側を非難する論調で取り上げられた。勝谷誠彦は「典型的な免除利権」と批判した。発覚した時点で伊賀市に居住していた在日コリアン400人のうち、企業に就職して源泉徴収を受けていた者を除く50人程度がこの制度を利用して減税を受けていたことが判明している[25]。