上海電力を、日本から追い出せ

まず最初に誘致したのは、悪名高き、韓国朝鮮の、橋本徹。→すべては大阪から始まった!?　中国企業の「上海電力」が日本で発電事業を行い始めた経緯 有名な案件としては、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。 大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。 貸付期間は平成25年1月1日～令和15年10月31日までの約20年間。 契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト（伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社）」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。 その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。 日本の企業が借りたはずの土地に、なぜ中国企業が参入したのか。市民に全く説明されていない 大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所は、外国企業である上海電力が運営している。 このときに大阪市長を務めていた橋下 徹氏は、「大阪市の発電事業に、外国企業である上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。 上海電力は、この参入について「中国の一帯一路政策の成功例」と喧伝しているため、橋下氏が「中国に協力した」と批判されている。 当初、大阪市から土地を借りた事業者は日本企業だったはずなのに、いつの間にか事業主体が変わって、契約が不透明であったと批判もされている。 「上海電力」は、大阪での事業成功を武器に、日本各地の大規模な「メガソーラー事業」の受注に成功している。 ほかにも、中国企業の「スカイソーラー」は栃木をはじめ全国各地でメガソーラーの建設を行い、現在は日本国内で68カ所が稼働している。 たびたびメディアで取り沙汰される、元大阪市長の橋下 徹氏が「中国企業の上海電力に便宜を図った」といわれる件について これは、大阪市南港咲洲メガソーラー発電所を、大阪市長時代の橋下氏が支援したというものだ。 この疑いについて、北村晴男弁護士と橋下氏がインターネットテレビ・ABEMA TV内で討論をしている。 　 北村弁護士が追求したのは、「咲洲メガソーラー発電所に用いる土地の賃貸借に関する“入札”の経緯」についてだ。この事業は、「誰がやっても確実に“儲かる”事業」である。大阪市の会社であれば「誰もがやりたい」と手を挙げる「利益が計算できる事業」であった。なのに、入札に参加したのは 1 事業体（2社の連合体）だけである。 他の人が入札を知らないのは、大阪市が故意に「この案件を分からないようにしたからではないのか？」という北村弁護士の問いに対して、橋下氏の返答は「ルールに基づいて、キチンとした手順を踏んでいる。当時の書類も残っている」というものであった。 大阪の事業者なら誰でも手を挙げる案件なのに、1事業体しか入札に参加していないことについては、「制度の問題」とされている この入札には、通常では公開されることのない「希望賃貸価格（坪55万円）」も発表されている。しかも、落札業者は「55万1円」という最低金額で落札した。 以上。 反日の維新、橋本徹は、祖国韓国朝鮮に帰郷して、大好きな中国と、仲良しこよし、わるだくみを勝手にしやがれ!! 当たり前発言の、北村晴男が所属する、日本のための、日本保守党に、投票をせよ!! 動画検索 →山本貴子、中国の侵略を次々と防いでいます