大阪でも

辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が、25日で1千回目を迎える。毎週土曜の午後、大阪市のJR大阪駅前。19年前に始まったこの行動は、沖縄県の宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に対し、それぞれが何かを感じ、抱きながら、こつこつと抗議を重ねてきた。 【写真】三線などの楽器を演奏する参加者たち=2023年11月11日、JR大阪駅前、小島弘之撮影 　午後3時半から1時間半、駅前広場に20～30人ほどが集まる。代表者はいない。マイクを握り「辺野古新基地建設を認めることはできない」と訴える人、三線を奏でる人、ジュゴンの折り紙を配る人、ビラを配る人。「何も型はない。その人が思うことを自由にやればいい」と古参の参加者は言う。 　スタートは2004年8月。国による辺野古沖でのボーリング調査を阻もうと、4月に沖縄の地元住民らが現地で座り込みの抗議を始めたことに呼応して、関西の女子大学生らが始めた。 　当初から参加する元小学校教諭の大森正子さん（79）=大阪府四條畷市=は「NO　WAR　NO　BASE」「へのこ　NO　新基地」などと書かれた横断幕やゼッケンを手作りしている。通り過ぎていく人々の目に留まるよう、短く、分かりやすい言葉を心がける。続けていると、「あんた、いつもここにいるな」と立ち止まって話を聞いてくれる人もいるという。 　初めて沖縄を訪れたのは20代の頃。まだ生々しい戦争の傷痕を目にしたという。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した04年8月13日、ちょうど沖縄県内にいた。ヘリから上がる黒煙、現場一帯を封鎖する米兵の姿――。そんな状況をニュースで知り、「ここは日本なのか」と衝撃を受けた。 　沖縄戦の歴史や、基地負担の現状を見るにつけ、「沖縄に犠牲を押しつけてきた」と感じる。そして、自分が暮らす場所で抗議し、自分と同じような「立場」の人に向けて訴えることこそが大切だ、とも。基地問題が続く限り、今後も大阪で声を上げていく。 　沖縄では、19年に辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票があり、反対が7割を超えた。現職の玉城デニー知事は移設反対の立場で当選している。こうした「民意」の一方で、移設計画を推進する政府の姿勢に、関西に住む20代の男性公務員は違和感を持ち、今年6月から大阪行動に参加した。 　男性は「民主主義の日本で、政治家を選んでいるのは有権者である自分たち。積極的ではないが、沖縄に対する構造的差別に加担しているのではないか」と考えている。自分に何ができるのか、明確な答えは見つかっていない。だけど、まずは「反対」の意思を示していきたいと思っている。（小島弘之） ■米軍普天間飛行場の辺野古移設計画とは 　日米両政府は1996年、県内移設を条件に、市街地の中心にある米軍普天間飛行場の「5～7年以内」の返還に合意。移設先として40キロ北にある辺野古沖が浮上した。政府は海を埋め立て、V字形の滑走路を造る基地建設を進めているが、反対は根強いほか、埋め立て予定区域では軟弱地盤が見つかっている。 　大阪行動では「辺野古基地建設工事の即時中止」などを求める署名を集めており、累計で約9万6500筆にのぼるという。 朝日新聞社