在日による暴動事件

事件の流れを見て行きます。 共産党は、この頃は暴力で解決!だったようですね。 なんせ朝鮮人と日本人は民族性が違うので、無理なんですよ。 神戸市長田区の市役所暴動事件も。　 人種性の違い、それに尽きる。 あと、朝鮮人差別発言をする人は、差別主義者と 思う、「朝鮮帰れ!」や、朝鮮人に石投げたりとか、、 ああいうのは、実は朝鮮右翼や、昔に帰化して自分が朝鮮系と 知らない人もいると思う。 父親が、「朝鮮人はしつこい」言っていたが、、 この事件を知ると、、自分たちの利益のためだけの要求を満たすためなら、どんなことでも、何度でもやる、、という感じですね、、こういう事件により、実際に在日特権を与えてしまった日本は、バカそのもの。法律で裁かず、暴力にひれ伏した日本。 高校時代つきあっていた相手の家の近くを通る際に、言われた。●ここから向こうは一人ではあるかされへん、親戚が住んでるけどな、と。　、、 あと、１９歳で免許を取り、兄夫妻の家に行く際に、父親に言われた。●あのへんで野良犬でもひいたら、大変や。 うちの犬やどうしてくれるねん!と、大金取られるから、気をつけて運転しろ、と。 中学時代、バスケの試合で、丸山中学へ行った際に、顧問から 言われた。●この学校では、貴重品、気をつけるように。　●丸山中学校から鈴蘭台中学に転勤してきた体育教員は、常に、竹刀（しない）を持って学校内を歩いていた。 超真面目な鈴中では、そんなもんいらんのに、、　 丸中で生徒から、集団リンチされたんかな?と。 、、全部長田区ですが、、神戸はそういう地域、他にもありますよ。ただ、他の区のその地域は、長田区ほど大きな範囲では　 なかった。 長田区に、靴の会社が多いのも、関係あるんですよ。 両親が、表立っては言わないが、朝鮮人を嫌っていたのは、 筋の通らぬ暴行事件など、あったからではないか?と。 ①阪神教育事件（はんしんきょういくじけん）[1][2][3] GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人[注釈 1] と日本共産党による暴動及び拉致監禁事件。民族教育闘争という見方[4] もある。戦後の日本国憲法下で非常事態宣言が布告された最初の事例である。朝鮮人学校事件[5]、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件[6]、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[7] とも呼ばれる（その他の呼称については本項で記す）。 ② 事件の発端 1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。 事件の概要 ②1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。 ③11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。 ④11月27日朝、24日に逮捕された仲間の奪還などを求め、姫路市、明石市、尼崎市などから約600人の朝鮮人が神戸に向かっているとの情報が警察にもたらされた。警察は甲号非常招集を発令、神戸市警察および国家警察兵庫県本部の警官約3000人に待機命令をかけた。長田区にある西神戸朝鮮人学校に神戸市在住の者も含め約1000人（児童300人を含む）の朝鮮人が集結。「祖国統一決起大会」を開催し[1]、投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。 遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。 裁判 神戸地方検察庁は、騒乱罪、公務執行妨害罪、占領目的阻害行為処罰令違反で、合計118人を起訴した。裁判の結果、騒乱罪と占領目的阻害行為処罰令違反の成立は認めず、17人についてのみ公務執行妨害罪等で有罪となった。 脚注 [脚注の使い方] ^ 「朝鮮人192名検挙 神戸で警官隊と衝突」『朝日新聞』昭和25年11月28日3面 参考文献 『集団犯罪の捜査に関する実証的考察（検察研究所特別資料第1号）』（検察研究所　1951年） 『神戸市警察史』（神戸市警察史編集委員会　1956年） 『兵庫県警察史 昭和編』（兵庫県警察史編さん委員会　1975年） 『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』（李瑜煥　1980年） 『ながたの歴史』(落合重信、 有井基、 陸井敏子、長田区広報相談課、1977年)

続、在日特権

→在日韓国人や朝鮮人が窓口に来た場合、一般職員ではなく、係長級職員が直接申請を受け付けて住民税の減額を行っていた。当時は自身らが戦勝国民であるという理由や日本人と同じ権利が得られないことへの不満から税金の支払いを拒絶する者も多く、徴収が難しかったという事情があり、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる。本件は伊賀市内の元在日韓国人の医師が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、更には受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間に上記の元在日韓国人が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円であり[24]、いわゆる高所得者であったことと、帰化することで減税の権利がなくなること(減税の可否が在日コリアンか日本人かという属性のみで判断されていたこと)から、週刊誌やマスコミなどでも在日側を非難する論調で取り上げられた。勝谷誠彦は「典型的な免除利権」と批判した。発覚した時点で伊賀市に居住していた在日コリアン400人のうち、企業に就職して源泉徴収を受けていた者を除く50人程度がこの制度を利用して減税を受けていたことが判明している[25]。

在日特権とは何か

早くいえば、帰化をして日本国籍を取るよりも、在日でいたほうが自分が金で得をするから、通名を使い日本人を装い在日とばれないように日本で暮らすひとが多いのは、こういう理由による。 これが元々の、外国人優遇の、始まり。朝鮮人は日本人とは人種が違うのです。ごねる、難癖をつける。 植民地支配があったからと、日本人ならこんななんくせは、つけないでしょ?そういうところが、差別でなく、人種の違い。 在日特権を与えたことが、こんにち外国人優遇に、つながって いる、日本人は逆差別を受けている、ということ→在日韓国・朝鮮人の自営業者を対象に、在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）を通じて行われてきた事例を挙げる。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下のパチンコ、不動産、金融、飲食業など自営業者が加盟していた在日本朝鮮商工連合会（旧・在日本朝鮮人商工連合会）は、「昭和51年(1976年)に国税庁との間で合意を行い団体交渉権を成立させた。朝鮮総連や朝鮮商工連は在日朝鮮人の納税について、「課税権は本来、共和国（北朝鮮）にあるが、日本の法律に従って日本当局に納税しているだけ」「植民地支配という歴史的事情を無視して日本の税法を機械的に適用すべきではない」と主張し、合意させた。平成3年に朝鮮総連が発行した「朝鮮総連」には、朝鮮商工連と国税庁の「5項目の合意事項」と呼ばれる合意内容が記載されている。これは、後に産経新聞から「納税に関する在日特権」とされている[3]。大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきたが、2012年に減免に対する是正措置で廃止された。朝鮮総連は「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」と提訴したが、2018年に大阪地方裁判所は大阪市による是正措置を「本来の納税義務の復活」と支持して提訴を棄却している[14][15]。 朝鮮商工連が一般納税者には許していない徴税に対する団体交渉権が成立した「合意」を根拠に、確定申告や税務調査への対応は個人で行わずに、「朝鮮商工連傘下の商工会」を窓口にするように在日朝鮮人らに呼びかけていた。アメリカ政府で国家経済会議専門エコノミストを務めていたマーカス・ノーランドは1995年調査報告書で「朝鮮総連関係の企業が日本の国税庁から特別の優遇措置を黙認されていることを日本政府関係者も非公式に認めている」と記述している[3]。 在日本朝鮮商工連合会に対する所得税・法人税・固定資産税の減免関連 編集 1998年11月29日、産経新聞は在日本朝鮮商工連合会と国税庁による『合意事項』を報じた。これは1991年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されていたもので、以下の5項目から成るため「五箇条の御誓文」の俗称がある。 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する 定期、定額の商工団体の会費は損金（経費）として認める 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める 裁判中の諸案件は協議して解決する この合意は1976年8月6日に、日本社会党の高沢寅男衆院議員（後の党副委員長）の仲介によって実現し、この合意を根拠に朝鮮商工連は一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したとして、朝鮮総連傘下の商工業者に対して確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた[16]。 『嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!』によれば、裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するために粘り強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている[17][18]。 なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている[18][19][20][21][22]。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた国税調査官が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された[18]。 2012年まで大阪市による朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がなされてきた。しかし、同年に大阪市の監査委員が「減免は裁量権の逸脱」と勧告し、大阪市は翌2013年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止して、2009～2012年度分だけを課税した。しかし、朝鮮総連は減免取り消しを不服として提訴した。2018年に大阪地方裁判所は朝鮮総連を「在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」とし、棄却したことで大阪市側の主張が支持された[14]。 一部の地域における住民税半減 編集 三重県伊賀市では1960年代後半に旧上野市(現伊賀市)と地元の民団や朝鮮総連との交渉で、条例を制定しないまま在日韓国人・朝鮮人の住民税の納付額を半減する措置を始め、2006年まで継続してきた[23]。 1980年代以前は両団体支部を通じた在日韓国人・朝鮮人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長