議員に要望

誰に投げたろかいなあ?。 最近私がメンバー入りした無農薬野菜の生産者グループにいる人の娘さんが弁護士しながら昨年から沖縄県会議員の儀保ゆいさんで、、、お父さんは「投げてやって」言うてたが、現在育休無理やしな、、、でグループの別の人がれいわ新選組サポーターさんで、、せや!と、沖縄県豊見城出身のれいわ新選組国会議員事務所に、電話とメ一ルを。 なんせ不公平な案件やさかい。国が３０年も前に決めた生活保護費の 級地区分。理由については?地域による物価の違い、都会は物価が高い?デ一タもないのになにをぬかす（あ失礼）都会はバス電車あるが田舎バスもない、あってもバスちん高い。から高いみせで買うしかないし都会はス一パ一たくさん競合で安い店ある。家賃も、都会は選べるほど不動産あるが田舎ない、、etc。添付の記事は、とてもわかり易い。みんな知ってたら自分や周りの人間に役立つこと、間違いない!!→ ご苦労さまです。 昨日電話しました井上です。 昨日の電話では、生活保護支給について国が定めた等級区分は現状３区分と申しましたが、６区分でした。 わかりやすい記事を添付させていただきます。 等級区分は国が決めた、根拠のない理由（デ一タなし）により国民を差別するものであり、憲法９条において定められた「法の下の平等」に 反するものであります。 地域区別無く、国民一律同様となるよう 生活保護の等級区分撤廃に向け、山川ひとし国会議員に精力を尽くしていただきたく、お願いメールしました次第です。 下記を読んでいただき、ぜひよろしくお願いします。 生活保護でもらえる金額はいくら？誰でもわかる最低生活費の計算方法 生活保護でもらえる金額はいくら？誰でもわかる最低生活費の計算方法 2025年1月31日 生活保護制度でもらえる受給金額は、日本国憲法第二十五条の以下の理念に基づいて定められた最低生活費が基準になります。 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 引用元: 日本国憲法-衆議院 最低生活費は住んでいる地域や世帯人数などによって異なるため煩雑に思われやすいですが、計算方法さえ分かれば簡単に算出することができます。 この記事でわかること 単身者は1ヶ月あたり10万円〜13万円の生活保護費が受給できる 夫婦2人世帯がもらえる受給額は15万円〜18万円 母子家庭は母子加算によって平均で19万円もらえる 子供がいる4人家族であれば30万円近く支給される世帯もある 図を用いながら分かりやすく解説していきますので、あなたが受給できる生活保護費はいくらになるのか計算してみましょう。 申請方法や受給条件についても、合わせて解説していきます。 目次 [表示] 生活保護の受給金額はいくら？地域や世帯人員ごとの支給例を紹介 生活保護申請書とお金 冒頭で述べたとおり、生活保護の受給金額は最低生活費が基準になります。 最低生活費は、生活扶助と住宅扶助の合計金額です。 最低生活費=生活扶助+住宅扶助 生活扶助 食費や光熱費などの生活に必要な費用の保障 住宅扶助 住居を確保するために必要な家賃の保障 最低生活費は地域や世帯人員などによって異なるため、いくつか具体例を紹介していきます。 東京都八王子市に単身で住む40代男性の場合 生活扶助 住宅扶助 合計 78,600円 53,700円 132,300円 愛知県名古屋市に住む70代の高齢者夫婦の場合 生活扶助 住宅扶助 合計 117,160円 44,000円 161,160円 千葉県千葉市に30代女性と小学生の2人で住む母子家庭の場合 生活扶助 住宅扶助 合計 115,690円 49,000円 164,690円 上記の金額に母子加算の20,300円と児童養育加算の10,190円が上乗せされるため、最低生活費は195,180円です。 大阪府豊中市に住む小学生の児童2人と40代夫婦の4人世帯の場合 生活扶助 住宅扶助 合計 173,220円 55,000円 228,220円 小学生の児童2人に対して20,380円の児童養育加算が支給されるため、248,600円が最低生活費になります。 贅沢ができる金額ではありませんが、労働トラブルなどにより働けず、収入が得られなくても国から保証が受けられるのは心強いのではないでしょうか。 全く収入がないわけではないものの最低限度の生活を送ることが困難な人も、最低生活費の一部を受給できます。 年金等による収入がある人の支給額は最低生活費との差額 お金 給料や年金などによる収入がある人は、最低生活費から収入を差し引いた金額が生活保護費になります。 収入がある場合の生活保護費 収入がある場合の生活保護費 最低生活費-収入=生活保護費 収入がなければ、上記で紹介した受給例のように最低生活費がそのまま生活保護制度から支給される金額になります。 収入がない場合の生活保護費 収入がない場合の生活保護費 最低生活費=生活保護費 最低生活費が15万円だった場合の生活保護費を収入金額別に表にまとめましたので、参考にしてください。 最低生活費15万円の人が受給できる生活保護費（収入別） 収入金額 生活保護費 0円 15万円 5万円 10万円 10万円 5万円 15万円以上 0円 では、あなたの最低生活費がいくらになるのか計算していきましょう。 2020年度の最低生活費の計算方法を簡単3ステップで解説 お金と電卓 住んでいる地域によって物価や家賃の相場は違いますし、単身者と4人家族では生活にかかる費用に差があります。 そのため最低生活費は、居住地や家族構成などに応じて異なります。 最低生活費を算出する方法は、以下のとおりです。 居住地の等級を調べる 生活扶助の金額を調べる 住宅扶助の金額を調べる 一つずつ丁寧に解説していきますので、流れに沿って計算してください。 住んでいる地域の等級を調べる スマホ まずは、住んでいる地域の等級を調べます。 等級は1級地-1から3級地-2まで全部で6つに分かれており、都会は等級が高く、地方になるほど低くなっていきます。 1級地-1 東京都23区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、神戸市、川口市、さいたま市など 1級地-2 札幌市、仙台市、所沢市、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、横須賀市、宇治市、岸和田市、姫路市、明石市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市など 2級地-1 函館市、小樽市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、宇都宮市、川越市、海老名市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、甲府市、岐阜市、静岡市など 2級地-2 夕張市、足利市、大垣市、多治見市、瀬戸市、松坂市、桑名市、加古川市、三原市、大牟田市、佐世保市など 3級地-1 北見市、弘前市、石巻市、米沢市、銚子市、高山市、伊勢市、鈴鹿市、彦根市、今治市、鳴門市、丸亀市、中津市など 3級地-2 1級地〜3級地-1に該当しない地域 すべての地域の等級は、厚生労働省が公表している級地区分を参考にしてください。 住んでいる地域の等級が確認できたら、生活扶助がいくらになるか計算していきます。 生活扶助として受け取れる金額を計算する 電卓 生活扶助は個人単位で支給される第1類費と、世帯単位で支給される第2類費に分けられています。 第1類費 食費や被服費。年齢に応じた基準額が1人あたりにつき加算される。 第2類費 電気代や水道代などの光熱費。世帯人員に応じた基準額が設定されている。 令和元年10月から令和2年9月における生活扶助の計算式は、以下のとおりです。 生活扶助基準②（第1類+第2類）×1/3+｛(生活扶助基準③（第1類+第2類）+生活扶助本体における経過的加算)×3/2｝ 2020年現在、生活保護受給世帯への激変緩和措置によって段階的に基準額が改定されている最中にあり、少し計算式が複雑になっています。 計算式を2つに分け、左側から順番に算出していきましょう。 生活扶助基準②（第1類+第2類）×1/3の計算方法 生活扶助基準②の第1類として支給される金額は、以下の表を用いて算出します。 年齢ごとに基準額が定められていますので、世帯全員分の基準額を表から抜き出して合算してください。 生活扶助基準額②（第1類） 年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 0〜2 26,660円 25,520円 24,100円 23,540円 22,490円 21,550円 3〜5 29,970円 28,690円 27,090円 26,470円 25,290円 24,220円 6〜11 34,390円 32,920円 31,090円 30,360円 29,010円 27,790円 12〜19 39,170円 37,500円 35,410円 34,580円 33,040円 31,650円 20〜40 38,430円 36,790円 34,740円 33,930円 32,420円 31,060円 41〜59 39,360円 37,670円 35,570円 34,740円 33,210円 31,810円 60〜69 38,990円 37,320円 35,230円 34,420円 32,890円 31,510円 70〜 33,830円 32,380円 30,580円 29,870円 28,540円 27,340円 次に、算出した生活扶助第1類の金額に逓減率を乗じます。 逓減率は、以下のとおりです。 逓減率 世帯人員 1人 1.000 2人 0.8850 3人 0.8350 4人 0.7675 5人 0.7140 逓減率を乗じた第1類費に、以下の表から抜き出した第2類費の金額を合算してください。 生活扶助基準②（第2類） 世帯人員 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 1人 40,800円 39,050円 36,880円 36,030円 34,420円 32,970円 2人 50,180円 48,030円 45,360円 44,310円 42,340円 40,550円 3人 59,170円 56,630円 53,480円 52,230円 49,920円 47,810円 4人 61,620円 58,970円 55,690円 54,390円 51,970円 49,780円 5人 65,690円 62,880円 59,370円 57,990円 55,420円 53,090円 生活扶助基準額の第1類と第2類の金額を合算したら、最後に3分の1を乗じます。 これで計算式の左側は算出できました。 では、最低生活費を求める計算式の右側の部分についても同様に算出していきましょう。 (生活扶助基準③（第1類+第2類）+生活扶助本体における経過的加算)×3/2の計算方法 計算の流れは、同じです。 まず生活扶助基準③の第1類の表から、世帯全員分の基準額を抜き出して合算しておきます。 生活扶助基準③（第1類） 年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 0〜5 44,630円 43,330円 41,190円 41,190円 38,340円 36,940円 6〜11 45,640円 44,320円 42,140円 42,140円 39,220円 37,780円 12〜17 47,750円 46,350円 44,070円 44,070円 41,030円 39,520円 18〜64 47,420円 46,030円 43,770円 43,770円 40,740円 39,250円 65〜74 45,330円 44,000円 41,840円 41,840円 38,950円 37,510円 75〜 40,920円 39,730円 37,780円 37,780円 35,160円 33,870円 合算した第1類費に、以下の逓減率を乗じてください。 逓減率 世帯人員 1人 1.000 2人 0.8548 3人 0.7151 4人 0.6010 5人 0.5683 以下の表から第2類費を抜き出して、第1類費と合算します。 生活扶助基準③（第2類） 人員 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 1人 28,890円 27,690円 27,690円 27,690円 27,690円 27,690円 2人 42,420円 40,660円 40,660円 40,660円 40,660円 40,660円 3人 47,060円 45,110円 45,110円 45,110円 45,110円 45,110円 4人 49,080円 47,040円 47,040円 47,040円 47,040円 47,040円 5人 49,110円 47,070円 47,040円 47,040円 47,040円 47,040円 第1類費と第2類費の合計が算出できたら、生活扶助本体に係る経過的加算も合算していきます。 単身世帯の生活扶助本体に係る経過的加算 年齢 1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2 0〜2 0 0 0 0 0 0 3〜5 0 0 0 0 0 0 6〜11 0 0 0 0 0 0 12〜17 410 0 0 0 0 0 18〜19 740 110 0 0 0 0 20〜40 110 0 0 0 0 0 41〜59 930 210 0 0 0 0 60〜64 570 0 0 0 0 0 65〜69 2,660 1,900 0 0 0 0 70〜74 0 0 0 0 0 0 75〜 2,090 1,400 0 0 0 0 2人世帯以上の経過的加算額については、厚生労働省が公表している生活保護制度の概要を参考にしてください。 算出した金額に3分の2を乗じたら、生活扶助における計算式の右側の計算も完了です。 最後に、生活扶助基準②と生活扶助基準③で算出した金額を合算しましょう。 住宅扶助として受給できる金額を算出する スマホ 生活扶助の金額が算出できたら、次はアパートの家賃代の保証として支給してもらえる住宅扶助の金額を算出していきます。 住んでいる地域や世帯人員ごとに受給できる基準額が定められていますので、以下の表で確認してください。 基準額の範囲内であれば、家賃代を全額受給できます。 1〜2級地 3級地 単身世帯 2〜6人世帯 単身世帯 2〜6人世帯 東京都 53,700円 69,800円 40,900円 53,200円 北海道 29,000円 37,000円 24,000円 31,000円 埼玉県 47,700円 62,000円 41,500円 53,900円 千葉県 46,000円 59,800円 37,200円 48,400円 神奈川県 46,000円 59,800円 43,000円 56,000円 愛知県 37,000円 48,100円 36,000円 46,600円 大阪府 42,000円 55,000円 30,800円 40,000円 福岡県 32,000円 41,100円 26,500円 34,400円 沖縄県 32,000円 41,800円 32,000円 41,000円 現在住んでいるアパートの家賃が住宅扶助の上限額を大きく上回る場合は、引っ越しが必要になるかもしれません。 引っ越しにかかる敷金等は、生活保護制度によって保証してもらうことができます。 上記に記載されていない地域については、厚生労働省の住宅扶助基準額の資料から確認してください。 では、最低生活費に加算額があるケースについても紹介していきます。 18歳以下の子供がいる家庭は児童養育加算を受給できる 母子手帳 18歳以下の児童がいる世帯は、最低生活費に児童養育加算を上乗せしてもらえます。 児童養育加算の金額は、以下のとおり。 3歳未満 11,820円 3歳以上18歳以下 10,190円 第3子以降の小学校終了前まで 11,820円 1人あたりにつき加算してもらえるので、2人の子供がいれば年齢に応じた加算金額が2人分受給できます。 妊娠期間中の人は栄養補給等の経費を補填するための妊産婦加算がある マタニティマークのポスターとお金 妊娠している女性は、妊娠期間中から産後まで受給できる妊産婦加算があります。 趣旨としては栄養バランスの良い食事が摂れるように支給されるものですが、使い道に制限があるわけではありません。 妊婦健診にかかる費用は公費による補助制度だけでは足りない部分がありますので、補填のために利用するのも一つです。 支給される金額は、妊娠期間の月数に応じて異なります。 妊娠6ヶ月未満 8,960円 妊娠6ヶ月以上 13,530円 産後6ヶ月以内 8,220円 申告しなければ受給できないため、妊娠中または産後の人は忘れずに申し出ましょう。 母子家庭であれば18歳以下の児童1人あたりにつき母子加算がある 18歳以下の児童を一人で育てている母子家庭には、最低生活費に母子加算が上乗せされます。 加算される金額は、以下のとおりになります。 1級地 2級地 3級地 児童1人 20,300円 18,800円 17,500円 児童2人 24,200円 22,400円 20,800円 児童3人目以降 2,300円 2,200円 2,000円 母子加算は、18歳以下の児童がいる家庭に支給される児童養育加算と併給が可能です。 身体障害者障害等級が1〜3級の人は障害者加算を受けられる 診断書 身体障害者障害等級が1〜3級の人は、居住環境の改善のための費用として障害者加算を受けられます。 等級ごとに受給できる金額は異なりますので、以下の表を参考に加算額を確認してください。 1級〜2級 3級 26,310円 17,530円 厚生労働省の以下の記載からも分かるとおり、すでに障害年金などを受け取っている場合は診断書を提出しなくても加算を認めてもらうことができます。 要保護者から関連年金等の裁定等を受けている旨の申告があったときは、保護の実施機関として特に診断書等を徴することなく当該裁定等の事実を確認のうえ相応の加算を認定して差しつかえないこと。 引用元: 生活保護法による保護における障害者加算等の認定について-厚生労働省 ただし母子加算との併給はできないため、どちらの要件も満たしている人は加算額の高い方を優先して受給することになります。 介護老人保健施設に入居している人は介護施設入所者加算の対象になる 介護保険の区分 介護老人保健施設に入居している人は、介護施設入所者加算として最低生活費に9,880円上乗せして支給を受けられます。 介護施設入所者加算は、理美容品や嗜好品の購入などにかかる費用の補填として加算されます。 障害者加算を受けていない人が受給対象となっており、併給はできません。 ちなみに生活保護受給者は入居できない介護施設もあるため、生活保護の申請をする前に確認しておいた方がよいでしょう。 寒冷地に住んでいる人は11月〜3月まで冬季加算が支給される スマホとお金 寒冷地に住んでいる人は、冬になると暖房費が高くなって家計が圧迫されてしまいます。 そのため生活保護制度では、光熱費が高くなる11月〜3月に冬季加算が用意されています。 冬季加算地域は、以下のとおりです。 北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、新潟県、宮城県、福島県、富山県、長野県、石川県、福井県、栃木県、群馬県、山梨県、岐阜県、鳥取県、島根県 例えば北海道の1級地-1に住んでいる単身者の場合、24,260円が生活扶助額に上乗せされます。 住んでいる地域や世帯人員によって加算額は異なるため、具体的な金額を知りたい人は冬季加算の概要を参考にしてください。 支給だけでなく医療費など免除される費用もある 医療費の領収書 生活保護受給者は、以下の支払いが免除されます。 国民年金保険料 国民健康保険料 介護保険料 介護サービスの利用料金（介護扶助） 雇用保険料 住民税や所得税、固定資産税などの税金 医療費（医療扶助） 水道料金の基本料金 公営住宅の入居の保証金と共益費 NHKの受信料 公立高校の授業料 保育園の保育料 粗大ゴミの廃棄料金 出産費用（出産扶助） 働くために必要な技能の習得にかかる費用（生業扶助） 葬儀代（葬祭扶助）など 上記以外にも、ゴミ袋や公共交通機関の無料券を配布してくれる自治体もあります。 生活保護費を受け取れるだけでなく様々な支払いが免除されるのですから、かなり生活が楽になるのではないでしょうか。 生活保護費を受給する条件は給与などの収入が最低生活費以下であること 給料明細とお金 生活保護でもらえる金額を算出できたものの、本当に受給できるのか不安な人もいると思います。 生活保護費を受給するための条件は、年金や給与などの収入が最低生活費以下であることです。 算出した最低生活費よりも収入が少なければ、原則として受給できますので安心してください。 最低生活費＞収入=受給資格あり 最低生活費よりも収入が多い場合、受給資格はありません。 最低生活費＜収入=受給資格なし また収入が最低生活費を下回っていたとしても、働けるにもかかわらず働かない場合などは生活保護の認定を受けることはできませんので注意してください。 では、生活保護を受給するための基本的な条件について解説していきます。 精神病を含む病気や怪我によって働けない状態にある人が受給の対象 薬局 収入がなかったとしても、働くことができる健康な人は生活保護を受給できません。 生活保護は、病気や怪我などが原因で働きたくても働けない人のための社会保障制度だからです。 退職から1年が経過していなければ、健康な人でも失業給付金を受給できますので申請を検討するとよいでしょう。 身体的に問題がある人や、うつ病など心の病気を抱えている人は生活保護を受給する資格があります。 持ち家や自動車などの換金できるものや預貯金がないか確認される 家 収入金額にかかわらず、預貯金がある人は生活保護を受けることはできません。 預貯金はなかったとしても、持ち家や自動車などの換金性の高いものを持っていると売却して生活費に充てるように指導されます。 以下のケースであれば不動産や自動車の保有が認められますので、手放したくない理由がある人も相談してみると良いでしょう。 アパートなどに引っ越すよりも、自宅に住み続けたほうが費用がかからない場合 地方に住んでいて自動車がないと日常生活を送ることが困難な場合 年金など他の公的制度を利用できる人は優先的に使うことを勧められる 年金事務所 生活保護は最後のセーフティネットと言われており、他の公的制度を利用できないことが前提条件とされています。