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その一方で国会での2020年度予算案の審議日程は順調だ。新型肺炎の世界経済への悪影響を考慮して、野党側も「予算を人質にとった疑惑追及は控える」（国民民主幹部）との姿勢だからだ。このため、「時間を稼げれば、なんとかなる」（自民幹部）との思惑から、2月3日からスタートした衆院予算委での首相らの答弁にも余裕が見え隠れする。

しかし、「河井夫妻の時限爆弾はいつ爆発するかわからない」（閣僚経験者）。首相にとって「当面、広島地検の捜査に神経を尖らせる日々」（同）が続くことは間違いなさそうだ。