日本の偏向放送、国連から指摘受けても、相変わらず

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」 ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。 こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

帰還事業における「朝鮮総連」のウソ

朝鮮総連が北朝鮮側で、民団が韓国側ということですので、 敗戦後、北と南、どちらに帰っても自由とされており、 「民団が北朝鮮に帰ろうとした帰還者を妨害」と総連は言っていたわけです。 この代表の荒木という名も、在日な気はしますが、、 北朝鮮トップを訴えても、出てこないのはわかっているし、 朝鮮総連は日本にあるのだから、総連だけを訴えたらいい気はするが、、、 しかしやはり朝鮮人は、根深いのね、。 戦争中なんて、何があってもおかしくないんやから。 しつこいと、思うけどね。 そんなことよりも、 ネットで、具体的に、どう騙されたのか?総連の手口とか、 同じように騙されて帰還したひとと、北朝鮮でどんな生活送ったか?広めたほうがいいのでは? そのほうが、一般に知れ渡る。 → 2022-04-15 21:32 東京地裁が「朝鮮総連が騙した」と認めた意義 荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表 　３月２３日、川崎栄子さんら脱北者５人が北朝鮮帰還事業の責任を北朝鮮に問う裁判の東京地裁での判決が言い渡されました。判決自体は棄却でしたが、この裁判は大きな意味を持つものと思われます。私はこの裁判についてはほとんどお手伝いしていませんが、第三者的視点で一言申し上げておきたいと思います。 　まず、そもそも被告を「朝鮮民主主義人民共和国 同代表者国務委員会委員長 金正恩」とする裁判が日本で行われたということが重要です。これは初めてのことであって、口頭弁論にあたっては被告金正恩の呼出状が裁判所に掲示されました（もちろん本人も代理人弁護士も出頭しませんでしたが）。そして、今回東京地裁は総聯が在日を騙して北朝鮮に送り込んだことを認めました。 　特に下に引用した部分は重要です。要は北朝鮮と朝鮮総聯が在日朝鮮人を騙して北朝鮮に送り込んだことを認めています。そして、だからこそ本裁判は日本の裁判所が管轄権を有するとはっきりと述べているのです。訴えが棄却されたのは騙して北朝鮮に連れて行ったことと、その後留め置かれたものが別々であるから除斥期間が過ぎているというのが根拠であり、この点は弁護団も苦労したようですが、常識的に考えればこれが一体のものであったことは明らかです。高裁ではぜひその点を取り上げて判決を出してもらいたいと思います。 　記者会見で川崎栄子さんは泣いておられました。確かに原告の方々は高齢で、時間がないのは間違いありません。その意味ではあくまで第三者の私とは全く切迫感が違うと思いますが、勝訴しても北朝鮮が賠償する訴訟ではありません。最終的な目的は裁判だけで解決することではないので、ともかく使える手段を全て使って一つひとつのことを積み上げていくしかないと感じた次第です。その意味では今回の判決も一歩前進だったのではないかと思います。 　引用：判決文４６～４７ページ 　朝鮮総連は、被告の意を受けて、その会員等を通じて、北朝鮮を「地上の楽園」と表現するなどして、被告が衣食住等の環境に恵まれた国である旨の宣伝をし、帰国事業の勧誘を行ったと認められる。 　しかしながら、上記認定事実（２） イないしエ、（３） イ及びウ、◎イ、（５） イ及びウ並びに（６イ｝によれば、帰国事業実施当時の北朝鮮における生活水準は、本邦におけるそれよりも明らかに劣るものであり、朝鮮総連の宣伝内容は事実に反するものであったことが認められる。そして、上記認定事実（２な）いし（６各）アによれば、原告らは、朝鮮総連の会員等から、北朝鮮における状況について、上記のとおり事実と異なる宣伝による勧誘を受け、少なくとも、本邦での生活を継続することと比して、良い環境において生活できると認識したことなどを主な動機として、北朝鮮への帰国を決断したものと認められる。 　（ウ） 上記（ア）及び（イ）を踏まえると、本件不法行為１のうち、勧誘行為については、被告が、朝鮮総連と共に、又は、朝鮮総連を通じて、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行ったことにより、原告らが北朝鮮の状況について誤信し、北朝鮮に渡航するとの決断をしたという客観的事実関係が認められる。 　そして、上記勧誘行為の行為地は、本邦であると認められることからすれば、原告らが、被告に対し、被告が上記勧誘行為に及んだことによって原告らの居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴えについては、日本の裁判所が管轄権を有するということができる。

坂本龍馬はイギリスのスパイ

グラバーの孫が岸信介で、その娘が洋子、洋子の夫が安倍晋太郎、その子供が安倍晋三になるようです。→ グラバー（ユダヤ人）と山口県田布施の朝鮮部落のつるとの子が、倉場富三郎‼️　五代友厚（朝鮮人）がグラバーに頼まれて、同じ朝鮮人のつるを紹介した‼️ 倉場富三郎の子が岸信介と佐藤栄作の兄弟で、岸信介はグラバーの孫‼️安倍洋子はグラバーのひ孫‼️、、、 そして、日韓併合時代に最後の朝鮮王の李垠と、李垠に嫁いだ梨本宮方子の間に産まれ、李晋という名の毒殺されたとして実は安倍寛のもとへ養子にだされていたのが安倍晋太郎、その 息子が安倍晋三、ということのようですね、、どうやら。 なので安倍晋三は、父方は日本と朝鮮の混血で、母方はイギリス（スコットランド）と朝鮮の混血、になるのでしょうか？ → 安倍晋三はグラバーの玄孫（やしゃご）‼️ 日本はなぜ植民地化されなかったのか？　７.トーマ・スグラバー暗躍 2020年9月13日 02:12 ■グラバーは、安政の開国直後の安政6年（1859）に、当時、東アジア最大の貿易会社であったジャーディン・マセソン商会に雇われて弱冠21歳で長崎にやってきたスコットランド人の商人です。当時、長崎にはジャーディン・マセソン商会の先任代理人がいましたが、2年後に中国へと転勤になったため、グラバーはその業務を引き継いで、23歳で「グラバー商会」を立ち上げ、独立しました。 グラバー商会では当初、茶や生糸の輸出を主に扱っていましたが、日本の幕末の動乱に目をつけ、薩摩藩などの倒幕派を支援し、武器や弾薬などを販売して明治維新の成立に大きな影響を与えました。 その他にも、慶応元年（1865）に、長崎港に面する大浦海岸通りに約500メートルのレールを敷き、客車をつけた蒸気機関車を日本で初めて走らせたことで、当時の日本人の度肝を抜いたというエピソードが残されています。 明治維新後も日本にとどまり、小菅修船場の建設や高島炭鉱の開発など、日本の近代化に尽力し、日本で73歳の生涯を閉じました。（抜粋） 以上。 そして、、祖父グラバーが行なったと同様、岸信介は、満洲で アヘンで大儲けをした。中国が反日材料とする７３１部隊も、 岸信介が指揮したと書かれていました。 もしかしたら、、ですが、日本海軍が何度か助けた、転覆したイギリス戦艦から漂流した、あふれんばかりのイギリス兵を助けたのは、上から、あらかじめ指示が出ていたのかも? 明治以降は、皇室も、イギリスの手下!ということですから。 昨日貼った記事の別記事としてあったのは、あの戦争は全てイルミナティが仕組んだものであり、昭和天皇はイギリスのスパイ、昭和天皇の指示で落とされた２発の原爆は、東京大学で 作られたもので、ヒトラーにより五千万人が殺され、昭和天皇により、 五千万人（空襲他も含め）殺された、と。 現在と同じ、世界の陰謀者たちは、金もうけのための覇権争いによる人殺しを、一般人にはわからぬように、裏で昭和天皇と組んでやっていたのかもしれません。、、、 それをスムーズにさせてしまったのが、、、 薩摩長州朝鮮部落のスパイたちと、同じくスパイの坂本龍馬であった、と。 お金を産む力に長けた日本人の国、日本を裏であやつり、売国同様外国に資産資本をうりとばす朝鮮出身の悪魔崇拝たち。それは、今も同じ構図である。 彼らに従属する日本政府の朝鮮出身帰化人たちは、国民を奴隷同様に、金のみを奪う存在としている。 高（コウ）早苗が、『はたらいてはたらいてはたらいて』 というのは、【お前ら奴隷は働いて金だけよこせ】 と、いう意味なのだよ。 → ●東インド会社の子会社として、ジャーディンマセソン商会は1832年に広州で設立されたイギリスの貿易商社でアヘン貿易などで大きな利益をあげた。SNSの表向きは当たり障りのない事しか書かれていない。要はアヘン戦争前に中国人を廃人になる事を知りつつ阿片をインドから輸入した。現存するコングロマリットである。その日本駐在員として来たのがトーマスグラバーです。父方にフリーメイスンのルートを持つ人で、ある意味、坂本龍馬はグラバーの密命を受けて日本国内の情勢を報告していた言わばスパイです。グラバーは開国前の日本で開国後にこの国で起こるであろう事を想定し人材育成、人脈をつくる事に暗躍する。それが長州藩と結託して後に長州ファイブ言われる5人の若者を開国前に蜜出国させてイギリスに留学させた。それは正に下関戦争年1862にイギリスの軍艦に載せ、費用は現在のお金で２億と言われている。 グラバーは表向きはお茶の栽培を日本、特に九州に広めた。絹織物を集めたが、有田焼などの陶器、美術品、工芸品などを輸出し莫大な利益をあげた。 その中で、日本人の知性や文化、工芸や地図、暦、武器の量など多くのデータを分析し本国に報告していたと思われる。宛先は、ジャーディンマセソンから東インド会社、フリーメイスン、ロスチャイルドと現在にも通じる影の世界を牛耳る者たちに伝えられた。これらの情報から清国や朝鮮とは、全く異なる対応を欧米に諸国に認知させたと思われる。 グラバーは日本には武器を売ることが最優先、その為にはマーケティングが必要で、それは坂本龍馬の仕事だった。そして、今後の日本がどうあるべきかは、グラバー邸の奥方の寝室の屋根裏の部屋で密会を重ねていた。ここは今も見学可能だ。 そして坂本龍馬は薩摩と長州の仲介役として同盟を結ばせ、グラバーは戦艦も、大砲も武器弾薬も売るのである。後の日本で最初の新橋〜横浜間のレールも蒸気機関車もグラバーの輸入品です。 余談だが、坂本龍馬はのちの海援隊の長となり京都で暗殺されるが、暗殺の指示はグラバーだと私は考える、実行役は陸援隊の長である。寺田屋事件の現場は狭く室内、内部の顔見知りの犯行であると推察する。 坂本龍馬はグラバーの裏を知り過ぎた男なんだと思う。

知ってください!真実？を

これが真実なのかも→https://note.com/toyoshi_y1126/n/na3e9d6036f00

朝鮮総連と民団、日本人からしたら、どちらもヤクザやん

対北強硬派とされる尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任から4か月余り。朝鮮半島で南北対立が激しさを増すなか、日本でも本国さながらの南北代理戦争が連綿と続いてきたことは知られていない。その舞台となったのが在日本朝鮮人総聯合会（総連）と在日本大韓民国民団（民団）だ。『決別　総連と民団の相克77年』を上梓したジャーナリスト・竹中明洋氏が両組織の水面下の工作活動をリポートする。（文中敬称略）【前後編の前編】 　＊　＊　＊ 経済協力などと引き換えにしようという発想が幼稚だ。私たちは尹錫悦という人物が嫌いだ」 　8月19日、北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党副部長・金与正（キム・ヨジョン）のこんな談話を伝えた。北朝鮮が非核化に乗り出せば経済支援を行なう用意があると尹政権が表明したことへの反発だ。 　その直後、文在寅政権時代には見送られてきた大規模な米韓軍事演習が4年ぶりに行なわれ、北朝鮮はさらに反発。南北は再び厳しい対立の時代を迎えつつある。 　朝鮮半島で対峙する2つの国をそれぞれ支持する日本国内の組織が総連と民団だ。在日韓国・朝鮮人の支援を掲げて戦後間もなく設立された両組織は、日本で激しい対立を繰り返してきた。 以上。そして1974記事→ 　昨年6月、東京・九段のホテルグランドパレスが営業を終えた。プロ野球ドラフト会議の会場として使われた老舗ホテルだったが新型コロナの感染拡大に太刀打ちできなかった。このホテルを一躍有名にしたのは、開業翌年の1973年8月に起きた金大中（キム・デジュン）拉致事件である。韓国の野党政治家だった金大中が白昼堂々と客室から韓国中央情報部（KCIA）によって連れ去られたのだ。 　金大中は、1971年に行なわれた大統領選挙で、現職の朴正煕（パク・チョンヒ）を相手に94万票差まで迫った。朴政権による迫害を受け国外に出た金大中は、日本や米国で政権批判を続けた。この金大中を支援したのが、朴政権を支持する民団中央執行部に反発し、本国の民主化を求める民団の反執行部派だった。 　金大中を担ぎ、民団の反執行部派からなる新組織・韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）を設立。その動きが朴正煕に筒抜けになっていた。 　金大中が拉致されたのは、結成大会を5日後に控えたタイミングである。ホテルの部屋を出たところを6、7人の男に襲われ車に押し込まれた。 　金大中を乗せた車は高速道路を関西方面へと向かう。顔は上着で覆われ、口には布切れを突っ込まれた。車中で金大中は犯人らが「あっちに行けば京都、大津だ」と話していたのを聞いている。その後、大阪南港から船で韓国へと運ばれる途中、海に投げ込まれそうになるが、犯人らが断念。拉致から5日後に自宅近くで解放された。

朝鮮総連と民団の関係

民団と総連の対立 5/17 0:00更新 　いずれも1945年設立の在日本朝鮮人連盟がルーツだが、46年結成の民団の前身・在日本朝鮮居留民団が反共主義者らの集まりだったのに対し、朝鮮総連は北朝鮮の金日成政権を支持するグループが55年に結成、反目してきた。59年に始まった総連主導の北朝鮮への帰国運動では、民団が阻止行動を行うなど激しく衝突。イデオロギーの対立だけではなく、地方参政権の付与をめぐって意見が割れたほか、民団が脱北者支援センターを運営していることに総連が反発するなどしていた。 、、そしてこちらは民団の記事→ 北韓のテポドン強行発射を受けて、総連と結んだ５・17共同声明の白紙撤回を発表する河団長 テポドン２号を含む複数のミサイルを発射した北韓（写真は98年のテポドン発射時） 北韓の蛮行、断じて許せぬ ミサイルと核開発の即時停止、総連は北韓に呼びかけを 　４日未明から連続的に発射された北韓のミサイルは、周辺諸国をはじめ、世界中に計り知れない脅威を与えた。民団中央本部の河丙鈺団長は６日、韓日両国民を不安に陥れた北韓の暴挙を深刻に受け止め、現況では朝鮮総連（総連）中央本部との間で５月17日に交わした共同声明の合意事項が履行できないとして、共同声明を白紙撤回する談話文を発表した。総連の徐萬述議長に対しても同様の書信を送った。河団長はまた、韓日の平和を脅かし続ける北韓に対して、「在日同胞の生命と財産を守る民団として決して容認できない」とする抗議文を発表した。歴史的な民団と総連の「５・17共同声明」は北韓の蛮行によって１ヶ月半で無産することになった。 　以下は談話文全文。 ◆談　　話　　文 　さる５月17日、私たちは総連中央本部の代表と会談し、６項目の合意事項を含む共同声明を発表いたしました。この共同声明は、半世紀以上にわたって対立を続けてきた両組織の和解、そして韓半島の平和と統一に寄与するためのものでした。 　しかし昨日、国際社会のみならず周辺諸国から憂慮されていたにもかかわらず北韓は、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を強行しました。ミサイルの連続的な発射は私たち在日同胞のみならず、日本国民を大きな不安におとしいれました。このような蛮行は断じて許すことはできません。 　私たち民団は、明るく未来ある在日同胞社会を築くために、日本との共生共栄の理念を掲げて活動を続けてきました。このような活動を積み重ねてきた民団が、総連と和解することによって、日本社会と総連、ひいては日朝関係の架け橋の役割を果たせるものと考えておりました。 　しかし、北韓のテポドン発射によって日本社会を不安に陥れた今となっては私たちの願いも水泡に帰しました。残念でなりません。 　私たち在日同胞は、あくまでも日本社会との共生共栄をめざします。いたずらに日本の国民感情を悪化させ続けるのは、在日同胞の生命と財産を守る民団として決して容認できるものではありません。 　このような状況を鑑みた上で、民団は総連との間で交わされた5･17共同声明を白紙撤回せざるを得ないと判断いたしました。同時に、北韓に対してはミサイルと核開発の即時停止および再発防止を求め、そして総連に対しても積極的に呼応するように訴えます。 ２００６年７月６日 在日本大韓民国民団中央本部　団長　河丙鈺(ハ・ビョンオク)

韓国近代化は「日本のおかげ」

しかも日韓併合は、国王が、国を日本に売ったから。 それにも関わらず、反日を続けるという、感謝のかけらもない朝鮮人に、日本人は堂々と、物言わなければ、韓国左翼、在日と在日帰化、朝鮮総連のしもべに成り下がったままから、抜けられない。→朝鮮で近代的司法制度を整えたのは日本である。高等法院（京城＝現・韓国ソウル）－覆審法院（京城・平壌・大邱）－地方法院の三審制、それぞれに対応する検事局が設けられた。 起訴や捜査、法務行政を握る検事が強大な権力を持っていたのは日本統治下の朝鮮でも変わりはない。 検事の中で朝鮮人として出世頭のポジションにあったのが、大和田元一（げんいち）（朝鮮名・李炳●＝１９０５～９２年）である。九州帝国大学を出て昭和９年の高等試験司法科（現在の司法試験に相当）に合格。３０代で朝鮮人としては異例の平壌覆審法院検事局検事（現在の高検検事に相当、ランクは高等官四等）に出世した。 １９年１月の司法部職員録を見れば、京城覆審法院検事局の朝鮮人検事として大和田より上位（高等官三等）に閔丙晟の名前がある。ただ、明治２３年生まれの閔はこのとき５０代。京城専修学校出身のたたき上げであり、「キャリア組」の大和田が朝鮮人検事のリーダー格だったと言って差し支えないだろう。 大和田の前半生は日本の朝鮮統治と重なっている。出身は、朝鮮半島南東部の慶尚北道・金泉の名家（両班（ヤンバン））、父親は日韓併合前の大韓帝国時代、郡守（首長）を務めていた。生後５年で日韓併合（明治４３年）となり、朝鮮の教育環境は日本によって急ピッチで整備が進む。具体的なデータを挙げてみたい。 開かれた高等教育 当時、朝鮮人の初等教育は、寺子屋にたとえられる書堂（ソダン）が主だった。日韓併合直後の明治４４年の統計によれば、朝鮮人が通う普通学校（小学校）が１７３校（児童数２万１２１人）に対し書堂は１万６５４０校（同１４万１６０４人）。それが昭和８年には普通学校２１００校（同５６万１９２０人）▽書堂８６３０校（同１４万２６６８人）と児童数で逆転している。 法律や医学の高等教育機関である専門学校は明治４４年に５校（学生数４０９人）だったが、昭和８年には１５校（同３７８５人）へと急増。１校もなかった大学は京城帝大が創設（大正１３年予科）された。