全ての生命を尊ぶ会

2026年5月31日日曜日

敗戦後も「インドネシア独立に命を捧げた日本兵」たち

いくら中国がインドネシア工作で、「インドネシア人は3年間の日本統治時代よりも、その前のオランダ統治時代が良かった」とインドネシアの教科書に載せようが、嘘は通用しない。なぜなら、ではオランダがインドネシアにて何をしたか?証拠が書かれていないし、インドネシアには、教科書の記述が嘘である現物証拠も存在するし、日本敗戦後すぐに、独立宣言をしたインドネシアを、再度植民地にしてやろうとオランダが舞い戻って来た際に、インドネシアは残留日本兵と共に、戦っているのだから。インドネシア人が「オランダの植民地時代よりも日本統治時代の方が苦痛だった」なんて、言うわけないやろが。シネ!!大嘘つきの中国降参党!（中国共産党が早く降参するように、この呼び方に）しんでまえ〜〜!!、、。この記事は涙が出たね!これこそが、【ザ大和魂】戦争結果は ●オランダの軍事的勝利 ●インドネシアの政治的勝利、、でインドネシア独立へと→ ① インドネシア独立戦争（インドネシアどくりつせんそう、インドネシア語:Revolusi Nasional Indonesia）とは、日本が太平洋戦争で連合国へ降伏した後の旧オランダ領東インドで、独立を宣言したインドネシア共和国と、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダとの間で発生した戦争（独立戦争）である。1945年から1949年までの4年5か月にわたる戦争で、10万人が犠牲になった。 ②NOTE記事より［大東亜戦争の遺産］インドネシア独立戦争を戦い抜いた残留日本兵　井上和彦／ジャーナリスト（「日本の息吹」令和7年5月号より。インドネシア独立宣言文起草の日付に込められたインドネシア人の思いとは― 画像紀元2605年と表記のある手書きの独立宣言文の起草　「17-8-05」―これはインドネシアの独立の日である。　インドネシアの独立宣言が行われたのは、終戦2日後の1945年（昭和20年）8月17日だったのだから「17-08」は読み取れる。だが「05」とは？　驚くなかれ、なんとそれは「皇紀2605」のことだったのである。　独立宣言文起草の日付に日本の皇紀を採用したインドネシア―もし日本軍の進出とその後の軍政が、インドネシアの人々に恨まれていたのなら、皇紀など使われるはずがなかろう。アラムシャ元第3副首相はこう述べている。《我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの狡智なスパイ網と、強靭な武力と、過酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である》（ASEANセンター編『アジアに生きる大東亜戦争』展転社）　そして占領後の日本軍最高司令官であった今村均中将の軍政は素晴らしかった。　日本の軍政は、オランダ支配下では考えられなかった地元民に対する教育および医療制度の整備、インドネシア語の普及、そして後の独立に向けたインドネシア人の政治意識の醸成を行なった。　わずか3年半の統治期間に、教員養成のための教員学校や、医師・医療機関従事者養成のための医科大学、近代農法を学ぶ農業大学などが次々と設置されたのである。　そしてなにより、日本軍は、いち早く政治犯として獄中にあったのちの大統領となるスカルノと同じく副大統領となるハッタを救出しており、このことからも日本がこの後にインドネシアを独立させようとしていたことがわかる。もとより日本軍の蘭印侵攻作戦の最大の目的は、アメリカを中心とするＡＢＣＤ包囲網によって手に入れることができなくなった石油など工業資源確保のためであり、すなわち日本の国家存亡をかけた戦いであった。　だが同時にこの戦いは、350年にもおよぶオランダの植民地支配を終焉させ、後にインドネシアを独立させるためでもあった。　インドネシア人にとって、それまで彼らを奴隷として扱ってきたオランダを日本軍が見事に撃ち破ったことは史上最高の出来事だった。　日本軍による統治のなかでも、後の独立戦争でその中心となって戦ったインドネシア初の軍隊組織「ＰＥＴＡ」（ペタ／祖国防衛義勇軍）を創設したことは最大の功績だった。インドネシア人によって編成されたＰＥＴＡは、日本軍によって教育訓練され、「大団旗」と呼ばれるＰＥＴＡの旗は、日本の旭日旗をベースにデザインされていた。画像旭日旗を元に考案されたPETAの大団旗（PETA博物館）　だがこうして日本軍がインドネシア人の軍隊組織ＰＥＴＡを錬成している最中に、日本は連合軍に降伏してしまったのだ。　すると再び、かつての宗主国オランダやその盟友イギリスがインドネシアを支配しようと舞い戻ってきたのだった。　ここにインドネシア独立戦争が始まった。　もちろん日本軍によって育てられたＰＥＴＡは立ち上がって独立のために戦った。　そして忘れてはならないのが、大東亜戦争終結後も自発的にインドネシアに残留を決め、インドネシア独立のために再び銃を執った2000名に上る日本兵の存在である。　残留日本兵は、かつて自分たちの到来を大歓迎してくれたインドネシアの人々を見捨てることができなかったのだ。彼らは愛する家族との再会の夢を捨てさり、インドネシア独立のために、舞い戻ってきた英蘭軍と戦ったのである。　こうして1949年12月までに1000人もの日本兵が戦死し、生き残った者の多くは独立後も現地に留まって終生インドネシアで暮らした。画像カリバタ国立英雄墓地に眠る元日本兵─TOSHIO KOIZUMI氏　そんな残留日本兵達はいま、ジャカルタの「カリバタ国立英雄墓地」をはじめスラバヤやスマトラなど全国各地の英雄墓地に眠っている。そして彼らは、インドネシア独立戦争を戦い抜いた〝英雄〟として人々から讃えられているのだ。　大東亜戦争は、アジア解放のための戦いだったのである。

　高市早苗「ネガキャン動画拡大」の実態

高市も他にもれず帰化二世と言われています。韓国朝鮮人の「嘘の文化、嘘の政治」についてをまず。高市も祖国のそれをそのまま、日本人の仮面をかぶり日本人の名前を使って本名を隠すことで、日本に、日本人に仇（カタキ）討ちをしている人物ですから。「反日種族主義」という題名の本を、読み始めました。元ソウル大学教授、李栄薫著。本のサブタイトルは [歴史に嘘をつくことはできない。] 韓国で発売されたあとに、日本において発売されたのが2019年。表紙裏にかかれていた文章→韓国の民主主義は、西洋で勃興した民主主義とは別のものです。韓国の民主主義には、自由で独立的な個人、という概念がありません。韓国の民族は、それ自体でひとつの集団であり、ひとつの権威であり、ひとつの身分です。そのため、むしろ種族といったほうが適切です。隣の日本を、永遠の仇（カタキ）と捉える敵対感情です。ありとあらゆる嘘が作られ広がるのは、このような集団心性によるものです。すなわち反日種族主義です。これをそのままにしておいては、この国の先進化は不可能です。先進化どころか後進化してしまいます。嘘の文化、政治、学問、裁判はこの国を破滅に追いやることでしょう。そのような危機意識を持ってこの本を読んでいただきたいと思います。この本は、体当たりで、反日種族主義、その巨大な文化権力に突進します。　以上。そして高市のスキャンダル記事。秘書の木下という名も事件を暴露した人物の松も通名として在日や帰化人が日本人として偽るためによく使われる名前。これもまた、日本における朝鮮対朝鮮。までも、暴露してくれたことは良かった。ロクな死に方せんぞ!高市早苗!! → SNSに拡散された「1日100本」ものネガキャン動画。それを可能にしたのは極秘チームの稼働、20台のスマホ、そしてAIによる自動化だった。大量投稿で民主主義をぶっ壊す、高市首相陣営によるネット工作の全貌。大量のスマートフォンが並んだ部屋で… 高市首相の「勝利」の陰に　解散から16日後に投開票を迎える、戦後最短の衆院選が公示された今年1月27日。高市早苗首相の地元・奈良2区も、選挙戦初日は慌ただしかった。　首相本人は不在の事務所で、朝から選挙カー「ビーナス号」の出発式が開かれた。見送りを終えた午前11時半、進行を取り仕切ったばかりの木下剛志・高市事務所長（公設第一秘書）は業務を一旦切り上げて席につき、あるウェブ会議に参加した。　陣営の青いジャンパーを着たまま、Zoom画面に〈高市早苗〉の表示名で現れた木下秘書は、会議相手の男性に対して前のめりに切り出した。「今回は中道改革連合の……」　この会議内容はすぐさま、遠く離れた“別動隊”へと伝わった。　大量のスマートフォンが並んだ部屋で、直後から昼夜にわたって始まったのが、中道改革連合の衆院議員候補者を狙い打ちにした“ネガキャン動画”の大量投稿作戦である。 ◇ 「1日100本から200本の動画を作成して拡散した」「週刊文春」が3号連続で報じてきたこの問題。昨年10月の自民党総裁選と今年2月投開票の衆院選において、高市陣営が、ライバル候補や野党を中傷する動画を大量に作成し、SNSで拡散していたものだ。　例えば総裁選期間中の動画では、小泉進次郎氏を〈カンペで炎上!無能で炎上!〉〈客寄せパンダ〉、林芳正氏も〈完全アウト!〉などと嘲弄した。さらに衆院選でも、中道の候補者を批判する動画を大量に流していたのだ（実際の動画は「週刊文春電子版」で公開中）。　一連のネガキャンは木下秘書が中心となり、総裁選、衆院選ともに起業家の松井健氏に動画制作を依頼した。冒頭の衆院選初日のウェブ会議の相手が松井氏である。　松井氏は取材当時、「週刊文春」に動画作成の依頼を受けたことを説明した上で、「1日100本から200本の動画を作成して拡散した」と証言している。だが、さらに具体的な手法も明かしていたのだ。《この続きではスマホとAIを用いたSNSへの大量投稿の実態を詳報。実際にAIで作られた野党ネガキャン動画の特徴や、動画の閲覧者に与える影響も分析している。記事の全文は現在配信中の「週刊文春電子版」および5月28日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる。「週刊文春電子版」では高市陣営が拡散した実際の動画も公開している

中国による反日教育の恐ろしさ

前記事に書いた、中国工作員によるインドネシア教科書の捏造文書ですが、、これは、日本を悪者にするだけでなくそれにより、インドネシア児童に【反日感情を植え付ける】目的があるわけです。中国や韓国では、これが成功をして、反日運動が盛んに行われているわけです。反日運動は、やる方もバカなら、信じ込まされてやらされている方もバカ。日本でシバキ隊をやってる在日たちも当然バカ。アメリカに行って、「アメリカファースト」を叫んでいるトランプに対して、現地で「レイシスト反対、レイシスト帰れ!」と、言えるのかね?精神崩壊者と認識されて、「お前がアメリカから出てゆけ!」つまみ出されるだけだし、日本以外で同じことをやる勇気が無いのが、バカのシバキ隊。なぜやるのか?日本人が大人し過ぎるし、日本には在日や在日帰化人がわんさかいて、数の力でも負けないと、思っているから。これまでと同じく、在日特権の甘い汁を吸いつづけたいから、日本人ファ一ストを唱える政治運動には、必ずバカしばきが出没する。。。確かにしばき隊も、見ていて若い世代が多いなと。二十歳代や三十代の。中国や韓国、朝鮮の愛国教育とは、、、嘘と捏造により日本をことごとくけなしまくることにより、自国を有利にして日本を不利な立場に追い詰め続けること。在日で朝鮮学校出身の男性（30代くらい）が動画で話していたが、、、親の指示に従い、中学校からは日本の学校に行くと教師に言ったところ、「朝鮮学校に進学すると言うまで出さない」と言われトイレに閉じ込められた。出してもらうために「朝鮮中学校に進学する」と嘘をついて、日本の中学校に進学した。と。朝鮮学校からしたら、反日教育を受けさせる人間を、一人でも減らしたくない!!のが、本音でしょう。そのくせ、【朝鮮学校教育費無償化】を堂々と訴えるから、がめついにも程がある。これだから、朝鮮人は嫌われる。中国人も同じ。 → PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2024年記事→深圳の日本男児｣はなぜ狙われたのか…習近平政権が隠す｢日本に憧れる中国人が"異常な反日"にはしる理由｣ 30年超の愛国教育が歪んだ教育で行われた結果ではないか?と。 12年前、北京・上海の反日デモで見た光景私が初めて中国の愛国教育を意識したのは、今から12年前の2012年9月。尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件が起き、それをきっかけに中国全土100都市以上で反日デモが行われたときだ。深圳の児童刺殺事件が起きたのは今年9月18日で、中国で93年前、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日だったことから「日本人を狙ったのではないか」という声が多くあがったが、2012年のデモは9月17日に行われ、同じく、中国では最も敏感な日の前日で、ナショナリズムが盛り上がっていると言われた。その当時、私は9月上旬から北京と上海に出張しており、そのときの状況を現地の人々に取材して歩いた。日本のメディアでは、「デモをしているのは主に80后（バーリンホー＝80年代生まれの人々を指す）の若者たちだ。彼らは愛国教育を受けて育った世代なので反日的なのだ」と報道していた。

2026年5月30日土曜日

中国「台湾統一の第一目的」とは

中国による台湾統一の手段が、武力にしろ武力でないにしろ日本とフィリピン、インドネシアなど、、大東亜戦争により日本が、西洋諸国による植民地から解放をした全ての諸島を中国は次々と統一してゆくつもりだろう。そして、次にアメリカをも統一するかも知れない。中国がアメリカまで統一すれば、ほか西洋諸国やアフリカはどうするか?戦争で軍事力が低下した中国を、NATOが団結して攻撃するのか?はたまた、全世界を、中国が統一してしまうのか?? バイデンによる「ロシアがウクライナ侵攻してもアメリカは参戦しない」との発言により、ロシアは、ウクライナ攻撃を開始したと、言われている。（アメリカはウクライナには武器支援を）台湾が、このまま中国による「統一したら経済的にもいいことあるから統一しようよ〜」を拒み続けた場合に、、、もしアホトランプが「中国が台湾を侵攻してもアメリカは参戦しない」と言ってしまえば、中国の台湾武力侵攻は早期に開始されるかも？でまたアメリカは台湾に武器支援をするのか? 日本は、、、最近、武器輸出が出来るようにしたのは、、このときのために、事前に台湾に輸出出来る狙いもあるだろうし、日本が参戦した場合のために、多くの武器を蓄えておく必要があるからだと思う。アホトランプは「アメリカは参戦しないが日本はやれ!」と命令するかもしれないし、命令されなくても、大東亜戦争時に、アジア諸国を西洋支配から解放した（あの戦争がなければ日本も植民地にされていたと思う）ように、台湾と協同で中国に立ち向かうかもしれない。なら他どこの国が? アメリカが参戦しないのに、オ一ストラリアがするだろうか?? インドネシアの教科書には、大東亜戦争で日本の統治下にあった時代に日本がやってくれた日本に感謝することが数十ページに掲載されていたのが、今は中国の工作により、わずかに削られしかも、日本よりも、前のオランダ統治下の時の方が良かった!とされており、日本下げ下げ工作もされている。こんな汚い国に、世界統一などさせてはならぬ。目的のためなら手段を選ばないのが、【中国降参党、習珍平】もとい、【中国共産党、習近平】なのだから。これが中国による工作結果、汚いんじゃ!このクソが一一ウィキペディアも、中国工作員によりすでに汚染された結果 →約340年間のオランダによる統治（1602年～1942年）と、1945年までの約3年間の日本による統治の後、インドネシアは独立を果たしました。日本による植民地時代のことについて、インドネシアの教科書には、「オランダによる約340年間の支配よりも、日本に支配された約3年間のほうが苦痛であった」と記載されているようです。2019/11/25 インドネシア、スカルノ大統領（日本統治時代の大統領）の第３夫人のデビィが、わざわざ苦痛の日本に永住するわけないやろが!ボケー!! 中国共産党!シネ!! なんてことも、中国支配になると、書けなくなるわけです!! 以下の文章を読むと、恐ろしき中国の野望、世界統一政府中国共産党!!が。。。 → 習近平国家主席が台湾統一を「歴史的任務」とする理由 By 森永輔日経ビジネスシニアエディター 2025.12.22 「台湾有事2027年説」が正しければ、いよいよ秒読み段階に入る。中国の直近の動きも有事を否定しない。中国は2回の軍事演習と抗日戦争勝利80周年を記念する式典と軍事パレードに約4兆円をつぎ込んだ。日本の防衛費のおよそ半分に相当する。単なる示威行動とは思えない。「台湾統一は中国核戦略の肝」。日本台湾交流協会台北事務所代表（大使に相当）を務めた泉裕泰氏はこう指摘する。（聞き手：森永輔）まもなく2026年を迎えます。「台湾有事2027年説」＊が正しいとすれば、これから関連する動きが増えてくる可能性があります。そこで、中国が台湾武力統一を実行する時の条件、実行させないための条件、実行させないため日本に何ができるか、日本企業はいかに備えるべきか、についてお伺いします。＊＝台湾有事が2027年にも起こり得るといわれている。根拠の一つは、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）の発言。21年3月、米上院軍事委員会の公聴会で「中国が6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と指摘した。また、習近平（シー・ジンピン）総書記の続投の可否を判断する中国共産党大会が27年10月に行われる予定。続投するためには、それにふさわしい実績を上げる必要があるとの見方がある。実績の一つに、台湾統一が考えられる。泉裕泰・前日本台湾交流協会台北事務所代表（以下、泉氏）：台湾有事は、習近平国家主席が「できる」と考えた時にはいつでも起こり得ます。中国が台湾統一を「歴史的任務」とするのは、台湾が中国の核戦略を左右する要衝に位置するからです。泉裕泰（いずみ・ひろやす）氏前日本台湾交流協会台北事務所代表（大使に相当）。1957年生まれ。81年、外務省に入省。在中華人民共和国日本国大使館参事官、アジア大洋州局中国課長、在中華人民共和国日本国大使館公使、在上海日本国総領事館総領事などを経て2019～23年に日本台湾交流協会台北事務所代表。（写真：菊池くらげ）台湾統一は中国核戦略の一環　中国は、西太平洋以西およびアジア全域を勢力圏に収め、この地域の覇権国となることを国家戦略にしています。そのためには、この地域に米国が介入できない環境を築く必要がある。その実現手段の一つが、核兵器による抑止です。中国は、米国から先制核攻撃を受けても反撃できるよう、核兵器が搭載できる戦略原子力潜水艦を南シナ海に潜ませています。南シナ海は水深＊が深く、雑音＊＊が多いので、潜水艦が隠れるのに適しています。＊＝南シナ海の中央部には水深4000m以上の深海平原がある。最深部は5559mに及ぶ＊＊＝世界の海運の3分の1が南シナ海を通過する　ただし、中国が保有する潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の射程は、JL-2が約7200km、JL-3が約1万km。南シナ海から発射しても米国東海岸の都市には届きません。首都ワシントンを攻撃するためには、南シナ海から太平洋に出る必要があります。そのためには、沖縄本島と宮古島を分かつ宮古海峡や、台湾とフィリピンを分かつバシー海峡を通り抜けなければなりません。いわゆる第1列島線＊の外に出る必要がある。しかし、これらの海峡は日本の海上自衛隊や米海軍が監視しており、突破するのは容易ではありません。＊＝日本列島および日本の南西諸島から台湾、フィリピンを経て南シナ海にかかるライン。　この問題を解決するのに台湾が価値を発揮します。中国が台湾を領有すれば、その東岸に潜水艦の基地を築き、核搭載原潜を第1列島線上の海峡を通ることなく太平洋に出すことが可能になります。　「習近平国家主席が『できる』と考えた時にはいつでも起こり得る」とお話ししたのは、こうした理由からです。習近平国家主席が台湾統一を目指す理由として、他にも様々な事柄が挙げられます。例えば「習近平国家主席は『強国』を目指している。台湾を統一し、その言葉の実を示す必要がある」や「中国共産党総書記として4期目の再任を党内に認めさせるため実績が必要」など。しかし、この核戦略に関わる理由こそが、習近平国家主席が台湾統一にこだわる最大の理由だと考えます。　そして、台湾統一は中国にとってゴールではありません。「始まり」です。台湾統一の先には、沖縄やフィリピンから米軍を駆逐することを考えるでしょう。中国海軍を第1列島線内に封じ込める最前線の拠点だからです。米軍は、沖縄はもちろんフィリピンにも多くの軍事物資を備蓄しています。中国は、沖縄とフィリピンから米軍を追い出すことで、ついに西太平洋へのアクセスを獲得することができるのです。中国はこれまでも何度か、西太平洋以西の覇権に関わる発言をしています。米太平洋軍（当時）のティモシー・キーティング司令官（当時）が07年、中国海軍の呉勝利海軍司令官（当時）から「米国がハワイ以東を、中国が以西を管理する」太平洋2分案を提示されたと言われています。13年には、習近平国家主席がバラク・オバマ米大統領（当時）との首脳会談で「太平洋は二つの大国にとって十分な空間がある」と発言しています。泉氏：中国はそうした野心を燃やし続けているのです。演習と軍事パレードに日本の防衛費の半分を支出ここまでお伺いした全体像を念頭に、台湾をめぐる米中の主な動きを振り返ってみたいと思います。まず、中国は9月3日、抗日戦争勝利80年を記念する式典と軍事パレードを実施しました（関連記事「中国軍事パレードの意図『中国は新世界秩序を形成する資格と能力がある』」）。泉氏：この軍事パレードは台湾有事に向けての準備にほかなりません。中国はこのパレードに370億元（約8000億円）をつぎ込んだと言われています。また人民解放軍は24年に春と秋の2度、大規模な軍事演習を実施しました。これらにかけた予算は210億ドル（約3兆3000億円）とされます。軍事パレードと合わせて日本円にして4兆円強、日本の防衛費の半分に相当する金額を費やしているのです。単なる示威行動とは思えません。

2026年5月27日水曜日

台湾を日本は守れるのか

昨今のトランプの動きからは、市場経済のためなら中国に媚びることも、あり得る。日本も米国も中国と国交をした理由は、市場経済いわゆる金目的なのだから。あのとき、鄧小平による「国交をしたければ中華民国（台湾）と縁を切れ」と言われ、田中角栄が、従ってしまった。国連の常任理事国も、台湾を籍から外して代わりに中国を常任理事国に。全て中国の思いのままに。現在日本の基地周辺にある太陽光パネルには、中国がスパイ工作済であり、録音録画などされていると、言われている。戦争になった際に、日本の動きがわかるように。上海電力を誘致したり、水道事業が外資に委託されたり。戦争なればエネルギー面で日本が不利になるように、中国による工作活動（在日や帰化人の協力も得て）が進められている、中国人による土地取得に関しても同じく。ユ一チューバ一が新疆ウイグル自治区に行き、帰り飛行機乗る時?とかに、スマホ預けさせられたとかいってたけど、コレ!自覚出来てないスパイ行為!ですから。預けて返された際には、スマホの中身を中国共産党が見れるようになってたり、あと、スマホの持ち主の行動とか会話内容まで、中国共産党は把握してると思う。自分で気づかない間に、中国共産党のスパイを、やらされてるということ。でも本人は能天気!ウイグル行ってきたあ〜とか動画上げてる。トランプが台湾を見捨てた際に、日本は台湾を守るのか? 中国共産党はもちろん日本にもクギを刺すだろう。台湾に介入するな!と。日本の台湾介入に反対する人もいるだろうが、中国が台湾取れば、日本も今の状態では無くなるのは確実。日本が、台湾守りにいけば、たくさんの死者がでるが、何もしないよりは、自由な発言などは残るかもしれない。 →キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略 JBpress（2024年4月13日）に掲載杉山大志研究主幹私はエネルギー政策の専門家であるが、エネルギーとは、何よりも戦略物資であり、20世紀の戦争の多くはエネルギーを巡るものだった。したがってエネルギー政策を論じるならば、本来は、まずは地政学や安全保障から入らねばならない。だが平和ボケの日本においては、エネルギー専門家と称していても、環境のことは知っていても、地政学も安全保障も全く知らない方が大半である。そこで本稿では、日本を巡る地政学状況について述べ、いま安全保障の観点においてエネルギー政策はどうあるべきか、指摘したい。 240414‗01.jpg 台湾統一の野心を隠さない中国の習近平国家主席が狙うものとは… 中国の歴史観における台湾統一の必然性 1949年に中国は共産党独裁国家になった。以来、文化大革命では凄惨な虐殺があり、またウイグル、チベットなどでのジェノサイドが長らく指摘されてきた。このような独裁政権は、ひとたび権力を手放すと、たちまち報復の対象になる。このことは、冷戦末期の東欧における独裁者の処刑など、枚挙に暇がない。中国共産党は、1989年の天安門事件で、その深淵を見た。あと少しで彼らは破滅するところだった。中国共産党が台湾独立を決して認めることができないのは、台湾が「中国人による、民主的な、もう一つの中国」であることを容認できないからだ。共産党独裁体制に代わるものが存在しうること、そして中国国内の人権問題を批判し、共産党の正統性を批判することは断じて許されない。したがって、最も悪くても、親中的な、つまり中国共産党を批判しない台湾であるべきであり、もっといえば、中国共産党の下に統一されるべきである、となる。以上は本音の部分であるが、台湾統一の必然性は、中国ならではの歴史観で愛国的に物語られている。つまるところ、中国は歴史的に一つであるゆえ、その一部である台湾は当然に統一されねばならない、というものだ。中国の歴史観では、古代より現在まで、天命を受けた正統な王朝が存在する。秦、漢、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国というわけだ。現実には元・清をはじめ異民族王朝も多く、漢民族はむしろ差別されていたこともあった。また、宋のように版図は狭い領域に限られていたり、長い分裂時代もあったりした。「化外の地」と呼ばれた台湾だが… だが、それらのことはこの「統一された中国」という世界観――「天に二日なく、地に二王無し」という観念を何ら覆すものではない。観念が事実を凌駕することは洋の東西を問わないが、中国においては特にこれがはなはだしい。台湾は歴史的に中国の一部であったことはほとんどなく、「化外の地」と呼ばれたように中国は版図として認識してこなかった。ところが毛沢東に追われた蔣介石が逃げ込んで、中華民国を台湾において成立させてからは、必ずや統一すべき不可分の領土とされた。この際に米国海軍が毛沢東の台湾攻撃を阻んだことは、アヘン戦争以来の中国の屈辱の歴史に新たなエピソードを加えることになった。習近平は中国が世界の大国となる「中国の夢」構想を公表しているが、そのブレーンである軍人の劉明福は、「米国は南北戦争を終結させたことが発展の礎となった。台湾統一は中国にとっての南北戦争であり、必ずや勝利しなければならず、それが発展の前提になる」と書いている。中国の平和的台頭を目指した鄧小平中国は文化大革命で国家経済が崩壊した後、権力を掌握した鄧小平によって改革開放路線に転じ、やがて社会主義市場経済を標榜するに至った。それはつまり共産党独裁の政治に口出しをしない限りにおいて、自由な経済活動を認めるという、国民との暗黙の契約だった。欧米や日本の技術を採り入れることで、歴史的に知識水準が高い中国は、飛躍的な経済発展を遂げることができた。 1989年の天安門事件では経済制裁を受けたが、欧米諸国は、1991年に冷戦が終結したこともあり、まず経済成長すれば、中国も民主主義を受け入れるようになる、というユートピア的な幻想を抱くに至った。 240414‗02.jpg 鄧小平氏の改革・開放路線が実を結び、急速な経済成長を遂げた中国も「韜光養晦＊」「平和的台頭」などの言葉で知られるように、まずは経済力を蓄えること、そのためには屈辱も忍ぶ、という行動をとった。＊能力を隠して力を蓄えること。最高指導者、鄧小平氏による中国の外交・安保の方針とされる中国はグローバリゼーションの波に迎え入れられて、2001年にはWTO（世界貿易機関）加盟も認められた。だが習近平時代になって、共産主義独裁を強化し、南沙諸島の領土拡大や戦狼外交などに象徴されるように、自由陣営に挑戦する態度を顕わにするようになった。「経済成長したら民主主義に」など誰も約束していない米政治学者のマイケル・ピルズベリーは、著書『China 2049』において、これが中国の陰謀であり欧米は騙されたとしているが、これは当たっていない。そもそも中国は経済成長したら民主主義になるなどと全く約束していない。のみならず、自分が弱いときには、屈辱に耐えて実力を付けることに専念するというのは、「臥薪嘗胆」の故事など、中国の歴史に繰り返し現れるモチーフである。中国としてはごく当たり前の行動様式であって、陰謀として示し合わせる必要すらないことである。さて、いま力を蓄えた中国は、急速に軍備を強化し、西太平洋においては米国と互角以上に戦える戦力を身につけた。それでも台湾に上陸作戦をするとなると、米軍が介入した場合には敗戦するか、少なくとも多大な損害を余儀なくされると見られている。これに代わる手段として台湾を軍艦と臨検によって海上封鎖する可能性も指摘されており、この場合、米軍が介入しなければ台湾は短期間で降伏せざるを得ないだろう。いずれにせよ台湾が中国の手に落ちれば、どうなるか。中国による台湾統一は何をもたらすかまず何よりも、台湾の人々の不幸である。言論・政治の自由は徹底的に弾圧されるだろう。これはウイグルで、香港で、すでに起きたことの繰り返しである。民主主義を推進してきた人々は、凄惨な運命をたどることになる。これは台湾の友人である日本としても、人道上、看過できることではない。日本にとっても、直接的な影響は甚大である。台湾東岸は軍事化され、西太平洋における軍事バランスは一気に中国に傾くことになる。かつて中曽根首相は日本を不沈空母であると述べて物議を醸したが、軍事的な意味合いだけを見れば、これは当たっている。台湾から日本に連なる第一列島線とは、事実上は、一連の不沈空母である。そこには陸海空軍の基地を配することができて、中国海軍の太平洋への移動を封じ込める強力な手段となる。 240414‗03.jpg 台湾から日本に連なる第一列島線（画像：共同通信社）日本や韓国の海上輸送路は封鎖される中国から見れば太平洋への出口にこの第一列島線が連なっており、中国海軍はその海峡を通らねば太平洋に出ることができない。第一列島線の西側は浅い東シナ海なので潜水艦活動も捕捉されやすい。台湾を奪取することで、この地理的な制約から中国は一気に解放される。台湾東岸には基地が設置され、潜水艦が西太平洋を航行するようになるだろう。また台湾にはドローンやミサイルが無数に配備される。これは日本そして韓国の海上輸送路をほぼ完全に封鎖する能力を持つだろう。経済的には、半導体やエレクトロニクスなどの台湾の技術とそれを支える人材を、中国が掌中に収めることになる。これは中国の経済成長のみならず、軍備の近代化にもおおいに寄与することになるだろう。台湾は世界最大の半導体生産能力を有しており、台湾からの輸出が途絶えると、世界中で半導体不足が生じ、この経済被害は莫大なものになる。経済制裁に実効性はあるのかもちろん台湾を併合するとなると、米国などは経済制裁を科すであろうが、これがどの程度効くのかは予断を許さない。まして、これが中国による台湾統一を抑止する効果があるかというと、ますます疑わしい。いまウクライナに侵攻したロシアには経済制裁が科されており、これは当然予見できたことではあるが、結局のところロシアを抑止することはできなかったのが現実である。仮に対中経済制裁が奏功して中国経済が弱体化するとしても、対イラン制裁や対北朝鮮制裁がそうであるように、それが独裁体制を覆さず権力を維持できるのであれば、習近平にとってはどうでもよいことかもしれない。それよりも、台湾を統一して毛沢東以来の悲願を達成するということの方が重要と考えても全く不思議はない。台湾統一の次は、日本を中立状態にする台湾を統一し、中国がますます強大になれば、中国は日本をどうするか。日本は、中国のすぐ隣にあって、独裁体制を批判し民主主義で繁栄している。いまの台湾に次いで、中国共産党を脅かす不愉快な存在だ。のみならず、宿敵である米国と軍事同盟を結び、中国に対抗する軍事力をつけている。まずこの状況を変えること、少なくとも、中国政権への批判を止めさせることを中国は狙っている。やがては日本を、米国から距離を置いた中立状態にすることを目指している。前述の劉明福は、「2049年には中国が軍事・経済大国となり、米国と互角になって、日本も米国の属国ではなく中立化するのが望ましい」と述べている。実際のところ、台湾を統一した後、ますます中国の経済力が高まれば、その影響下での工作活動によって、日本の言論や政治に影響を与え、日本政府が中国政府への批判を取り締まるように仕向けることができるかもしれない。また、反米世論を煽って米軍基地を日本から撤退させるというシナリオも成立するかもしれない。かつてフィンランドは、隣国ソ連からの強力な影響力の下、何とか民主主義体制を維持したものの、ソ連を批判しない親ソ連的な中立を保った。このような「フィンランド化」を日本に対して仕掛けることは中国の選択肢の一つである。中国には、日本を米国から引き離し、親中的中立にする動機がある。親中的中立とは、日本の言論や政治が制限されることを意味する。これは日本の自由と民主の死である。このフィンランド化を抑止することも日本の重要な地政学的課題である。日本が簡単に屈服すると思わせてはいけない日本のいまの喫緊の課題は、中国が台湾統一をしないよう、抑止することである。台湾統一は、上述のような人道的、軍事的、経済的、地政学的な理由から看過できないからである。抑止のためには、「中国が台湾統一を試みれば、必ずや米軍が介入し、中国は敗北して、中国共産党も習近平政権も滅びる」と中国に思わせておかねばならない。このためには、米軍介入時に基地を提供するがゆえに、必然的に台湾有事に巻き込まれる日本が、簡単に屈服すると思わせてはいけない。まず防衛力を強化することは重要である。この点はすでに国家レベルで認識されるに至り、防衛費は増額されてGDPの2％となった。具体的な対策も打たれている。ミサイル攻撃などから国民を守るシェルターの整備が始まった。中国の中距離ミサイルに対抗するために、日本もトマホークを米国から購入して配備することになった。また多くの識者が意見を述べている。航空機が敵のミサイルの第一撃で飛行場において破壊されないように防護する設備が必要である。長期的には核共有や核武装が必要という意見もある。第二次世界大戦時と変わらず、エネルギー供給が日本のアキレス腱本稿で最後に強調したいのは、こういった防衛装備だけではなく、シーレーンによる補給の確保についてである。先の第二次世界大戦でも、日本は石油などの戦略物資の輸入を封鎖され、これが敗因の一つとなった。いまでも、日本にとってエネルギー供給がきわめて脆弱なアキレス腱であることには何ら変わりはない。この点については、以前この連載で、食料とエネルギーの継戦能力整備の必要性を論じた（関連記事を参照）。次回は、もう一つの抑止力向上策として、米国からの石油・ガスの輸入の拡大を提案したい。

2026年5月24日日曜日

中国は今、本気で台湾を取りに来ている

中国の狙いは、、先に台湾を取っておいて、、2030には、日本を中国の物に、、という計算でしょうかね。→チョン・ウィギルのグローバル・パパゴチョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは？　「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語でオウムを意味します。鋭い洞察と豊富な歴史的事例を備えたチョン・ウィギル先任記者がエスペラント語でさえずるみなさんのオウムとなり、国際ニュースの行間をわかりやすく解説します。 ■何が起きているのか？　米国のドナルド・トランプ大統領の13日から15日にかけての訪中で、台湾についての米国の公約が曖昧になったと指摘されている。トランプ氏は訪中後の15日（現地時間）、FOXニュースの会見で、台湾へのさらなる兵器売却の承認について「承認する可能性も、しない可能性もある」、「それは我々にとって非常に良い交渉チップ」だと語った。同氏はまた、台湾は「非常に小さな島」であり、「誰かが『米国が支援してくれるから独立しよう』と言う状況は望んでいない」と述べた。14日の米中首脳会談での「もし台湾独立問題の処理を誤れば、米中関係は大きな危機に直面するだろう」という中国の習近平国家主席の警告が効果を発揮したと推測されている。（編集者） Q．米国と中国の間での台湾問題の起源はどこにあるのか。 A．1970年代初頭から本格化した米国と中国の関係正常化の過程で、最も問題になったのが台湾だ。中国は、台湾は中国の一部なのだから、北京の統治下に入ることを認めよと主張した。米国は、台湾の独自統治という現実が認められるべきだと主張した。この問題は1972年の上海コミュニケの際、当時の毛沢東主席が訪中したニクソン大統領に「小さな問題は台湾で、大きな問題は世界」だとし、「私たちは現在彼ら（台湾）なしでもやっていける。100年後にでも扱おう」と述べ、妥協に至った。　コミュニケは「米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している（acknowledge）。米国政府は、この立場に異論を唱えない」と表明。これは中国の言う「一つの中国原則」と米国の言う「一つの中国政策」との妥協だった。台湾は中国の一部であり、交渉の不可能な主権であるという中国の立場を、米国は「認める（recognize）」のではなく「認識する（acknowledge）」というのだ。このような戦略的曖昧さは、両国関係が動揺するたびに台湾問題が焦点化する原因となった。 Q．両国の間で台湾問題は具体的にどのように展開したのか。 A．上海コミュニケにおけるこのような両国の立場は、1979年の両国の国交樹立声明である「外交関係樹立に関する共同コミュニケ」でも繰り返された。しかし、同年に米国議会は台湾関係法を制定し、台湾に「防衛的な兵器」の提供を続けること、台湾の安全は米国の重大関心事であることを規定した。国交樹立後も、台湾への米国による兵器輸出問題で両国の対立は深まった。両国はこれを解決するため、米中の3度目の共同声明となる「8・17共同コミュニケ」を1982年8月17日に締結した。　8・17コミュニケで米国は、台湾に売却する兵器が国交樹立初期（1979年）の水準を超えないようにすること、兵器売却を次第に減らしてゆき、最終的解決に導くことを約束した。中国は、台湾問題を武力によって解決するのではなく「平和的祖国復帰へ向けて努力する」ことを再確認した。8・17コミュニケもまた、米中両国がそれぞれの立場を有利に解釈できるよう、曖昧に作成された文書なのだ。　米国は、台湾への兵器売却の削減は中国が台湾問題の平和的解決という約束を守ることを前提とすると主張した。実際に、当時のレーガン政権は内部指針でこのような内容を明記していた。また米国は、8月17日のコミュニケ発表前に、台湾の安全保障の支援を続けることを約束する「六つの保証」を台湾に伝え、兵器売却の継続を告げた。 q.米国の戦略的曖昧さはさらに深まっているのではないか。 A．その通り。そのため、米国で新政権が発足するたびに内紛が起きている。　米中関係は、中国が民主化デモを武力で鎮圧した1989年の天安門事件で最悪になった。クリントン政権時代の1996年には、台湾総統選挙を前に中国が台湾海峡でミサイル訓練を実施。対して米国は空母を2隻派遣し、緊張が高まった。しかしクリントン大統領が1998年の訪中で、台湾独立▽二つの中国▽台湾の国際機関への加盟をいずれも支持しないとする、いわゆる「三不」政策を公に宣言したことで、両国関係は回復した。　ブッシュ（子）政権は中国を、クリントン時代の「戦略的パートナー」ではなく「戦略的競争相手」と規定し、強硬基調を予告した。しかし9・11テロ以降のテロとの戦争により中国の協力が必要となり、独立を推進する台湾をけん制した。オバマ政権は「アジア太平洋への回帰」または「アジアへの軸足移動」という戦略を掲げ、中国の台頭を本格的に抑え込む政策を開始した。習近平主席は2012年に政権を握って以来、米国と中国は同等の地位にあるという「新型大国関係」を求めてきたが、オバマ大統領はこれを無視した。　トランプ氏は第1期政権の発足直前に、台湾の蔡英文総統（当時）と電話で会談したり、「なぜ我々が一つの中国政策に縛られなければならないのか」などと発言したりした。中国が激しく反発したため、トランプ氏は就任後、習近平氏との電話で一つの中国政策を尊重することを確認した。しかしトランプ氏は、一つの中国政策を交渉カードにした。また中国をグローバル・サプライチェーンから切り離すデカップリング政策を推進し、中国の台頭を強くけん制した。　バイデン前大統領は任期中に、中国が台湾に侵攻すれば米国は軍事的に介入すると4回も発言したため、米国は台湾に対する戦略的曖昧さを捨てると評された。そのたびにホワイトハウスと国務省は「政策に変更はない」と火消しに動いた。 Q．中国に対するデカップリングを開始するなど、中国に最も強硬な政策を取っていたトランプ氏が再び政権を握った。台湾に対する米国の公約が強化されるというのが順当なのではないか。 A．米国第一主義を掲げ、取引主義的な外交政策を展開するトランプ氏にとっては、台湾も取引対象だと思われる。「中国の抑え込みを優先すべきだ」とするいわゆる「優先論者」でトランプ政権の国務省および国防総省の実務責任者は占められている。優先論者の長であるエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）も、今年4月の議会公聴会で「台湾は米国にとって非常に重要な利益だが、国家の生存を決定づける『実存的利益』ではない」と述べ、台湾をめぐる中国との戦争に懐疑的な姿勢を示した。　トランプ氏は当初3月末に予定されていた訪中の1カ月前にイラン戦争を引き起こした。ベネズエラに続いてイランを制圧してから訪中し、石油などの戦略資源の掌握を誇示して中国に圧力をかけようという意図があったと思われる。しかしイラン戦争に足を引っ張られ、1カ月以上延びた訪中で台湾に対する既存の態度とは異なるような立場を示した。米中は今回の会談で「建設的で戦略的な安定関係に合意した」と相互に発表しており、習氏は、この関係で最も重要なのは台湾問題だと強調した。トランプ氏は台湾に兵器を売却しないこともありうると語った。 q.なぜトランプ氏は台湾問題で譲歩し、中国に対して融和的になったのか。 A．自身の足を引っ張っているイラン戦争では、中国の協力が絶対に必要だ。イラン戦争そのものが米中対立における米国のぜい弱さを示したとの評価もある。　米軍の軍事力の優位性と要は、大洋を越えて軍事力を展開する能力だ。それは世界各地にある米軍基地、空母などに搭載された高価な高度精密誘導兵器などによって具現化する。しかしイランは、中東全域の米軍基地の228の施設を攻撃し、無力化した。米国は軍事力の要である高価な高度精密誘導兵器の在庫を30～80％使ってしまっているため、それを補充するには6年かかると評されている。イランは米国を相手に、いわゆる接近阻止・領域拒否戦略に成功したわけだ。　米国の情報機関で最高の中国通とされるジョン・カルバー元CIA東アジア情報分析官は、今月11日付のワシントン・ポストのインタビューで、イラン戦争であらわになった米国の能力に言及しつつ、米中対決における米国の衝撃的な劣勢を指摘した。同氏は、軍事力において米国が優位にあるのは潜水艦と海底戦闘分野くらいであり、ミサイルなどでは中国の方が優れていると評した。また中国は、毎年フランス全体のものに匹敵する海軍力を補うほどの造船能力などの卓越した製造業の力で、弾薬などの軍需分野において米国を圧倒していると指摘した。　また、台湾有事において米国の軍事力の要となる空母や周辺基地についても悲観的な見解を示した。「空母が戦闘で意味ある役割を果たすためには、最低でも半径約1000マイル以内で空中での優位を確保する」必要があるが、米国の空母だけでなく東アジアの米軍基地のいずれもが中国に対してぜい弱だと強調したのだ。 Q．では、トランプ氏は台湾を放棄する可能性もあるということか。 A．米中の国交樹立以来、米国の歴代政権は「一つの中国」政策を公式に維持しつつ、戦略的曖昧さを保って強調点を変えてきたという一貫性がある。大きな文脈でみるとトランプ氏も例外ではない。ただしトランプ氏は第2次政権以降に展開してきた関税戦争、同盟軽視による同盟の弱体化、イラン戦争などにより、中国との対決で歴代のどの政権よりも劣勢に立たされている。このような劣勢が、習氏による台湾に関する発言に対してトランプ氏を沈黙させ、台湾に兵器を売却しない可能性があると言わしめていると思われる。チョン・ウィギル｜国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

生活保護違法減額は安倍晋三と片山さつきの仕業

2013.8月から、違法に引き下げられ、生活保護受給者へ渡るお金を第二次安倍内閣の時に、１０パ一セントを厚生労働省が一方的にぶんどったわけです。そして2025に違法判決が出されたわけですが、、、普通、、国や自治体には、お抱えの法律家がいて、いつでも相談できるわけですが、やりたい放題朝鮮安倍は、イラク自衛隊派遣で後に違憲判決でたのと同じく、生活保護費引き下げでも違憲となりました。彼ら朝鮮政治家は、謝らない。謝って責任取ることしない。あ!そう違憲かいなあ〜終わり。高市も、どれだけスキャンダル出ても認めない、知らぬ存ぜぬ、安倍と同じ、モリカケ桜、やりたい放題やったもん勝ち!のはずが、、天は見ていたよね、だから殺されたブ一メラン。税金取れん奴らはシネ!とばかり生活苦に追いやり、税金取れるやつからはたんまり取る。しかし大企業は、政治献金してもらわなあかんから、そのかわり法人税値下げ! だれが見ても汚い手使いやがって、、だからあんな死に方やねん。カツアゲとかイジメとかは朝鮮お得意やから。片山さつきもそう違う? ●生活保護を恥と思え!なんて、日本純血統はいわないやろ。日本は遠慮の文化で朝鮮韓国は図々しい文化。日本人がだまってやられてるから、朝鮮人日本政府はやりたい放題!!安倍はなぜか日本で国葬されたが、韓国でも安倍の葬式、やってますから!!→ 2012.06. 民医連新聞緊急特集生活保護バッシングに異議あり　人気芸能人の母親が生活保護を受けていた事を発端に過熱した生活保護バッシング。報道や一部議員の発言には事実誤認の情報も含まれています。便乗するように、厚生労働大臣は、生活保護制度の見直しにまで言及しました。問題点を考えます。(木下直子記者) ■保護申請を躊躇する患者　「病気が悪化して働けず、明日の生活もままならなくなっているのに『歯を食いしばって働けない自分が悪い』と思い悩んでいた患者さんがいました。『生活保護を受けるのはダメな人』という論調の報道の影響で、生活保護の利用を躊躇していた典型的なケース」―。近畿の事業所で働くＳＷからこんな報告がありました。　「この方には医師が『あなたは働ける状態ではない』と話し、ようやく福祉事務所に行く気になってくれました。同じような人はもっといるはず。この状況は、憲法二五条が保障する生存権の危機やと思います」。 ■生活保護は届いていない　そもそも、今回の芸能人のケースは、不正受給ではありません。扶養義務者の扶養は生活保護の利用要件ではなく、「扶養義務者に収入があるから」と生活保護を受けさせないのは違法です。生活困窮の責任は「私的」なものではなく「社会的」なものだという考え方がベースにあり、これが世界の流れでもあります。また「扶養義務者」の三親等の中でも強い扶養義務があるのは、夫婦間と未成年の子の親だけ。「今回のケースで問われるとすれば、道義的責任」と法律家も述べています。　報道ではこうした正確な情報がないまま「不正受給」とされました。そして、批判の先は芸能人個人から生活保護制度そのものへと移っています。しかし、生活保護の受給者の増加は、「不正受給」が増えたせいではありません。雇用が崩壊し、高齢化がすすむ一方、雇用保険や年金制度などのセーフティーネットがあまりにも弱く、それらの制度で救われなかった人たちが生活保護に頼るしかない構造が、受給者を増やしているのです（資料）。原因に正しく目を向けず、生活保護費の抑制や制度見直しが持ち出されていることは大問題です。　また、必要な人が生活保護を利用できているかという点では、受給率、捕捉率とも先進諸国の中で異常なほど低レベルです（表１)。捕捉率とは生活保護を受けるべき状態にある人のうち、受給できている人の割合を示す数字で、日本は一五～二〇％しかありません。　増えたといっても約二一〇万人の生活保護受給者の背後に、受けるべくして受けられていない数百万人が存在するのです。生活保護の窓口で申請を阻む違法な「水際作戦」や、「生活保護は恥」という認識が広くあるためです。 ■生存権を奪う制度改悪が　「出来レースではないか？」―。一連の報道を受ける形で、政府が制度見直しを言い出したことに、こんな声もあがります。　「生活保護を恥と思わないのが問題」と、バッシングの先頭に立つ国会議員の片山さつき氏や世耕弘成氏は、実は自民党の生活保護政策の担当者です。同党は、保護基準を一〇％切り下げることや受診医療機関の限定、食費や被服など現物支給制といった改悪案を提言。野田首相も「（自民党の）五つの提案のうち三・五ぐらいは賛成」と表明していました。　六月四日には小宮山洋子厚労相が「『生活支援戦略』の骨格」を発表。ここで「生活保護制度の見直し」をかかげ、「生活保護基準の見直し」や「指導等の強化」など四点を検討するとしています。 ■ 　冒頭のＳＷが指摘するとおり、まさに「生存権の危機」です。　全日本民医連が六月一日に発表した会長声明では、最近目立っている餓死・孤立死や、民医連が毎年行っている手遅れ死亡事例調査をあげ「生活保護がもっと利用しやすい制度なら助けられたケース」が少なくないことを指摘。　「必要なのは、憲法二五条に保障された『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』に則り、生活保護制度を充実させること」とし、改悪を許さない決意を表明しています。

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