2026年6月15日月曜日
坂本龍馬はイギリスのスパイ
グラバーの孫が岸信介で、その娘が洋子、洋子の夫が安倍晋太郎、その子供が安倍晋三になるようです。→
グラバー（ユダヤ人）と山口県田布施の朝鮮部落のつるとの子が、倉場富三郎‼️ 五代友厚（朝鮮人）がグラバーに頼まれて、同じ朝鮮人のつるを紹介した‼️
倉場富三郎の子が岸信介と佐藤栄作の兄弟で、岸信介はグラバーの孫‼️安倍洋子はグラバーのひ孫‼️、、、
そして、日韓併合時代に最後の朝鮮王の李垠と、李垠に嫁いだ梨本宮方子の間に産まれ、李晋という名の毒殺されたとして実は安倍寛のもとへ養子にだされていたのが安倍晋太郎、その
息子が安倍晋三、ということのようですね、、どうやら。
なので安倍晋三は、父方は日本と朝鮮の混血で、母方はイギリス（スコットランド）と朝鮮の混血、になるのでしょうか？
→
安倍晋三はグラバーの玄孫（やしゃご）‼️
日本はなぜ植民地化されなかったのか？ ７.トーマ・スグラバー暗躍
2020年9月13日 02:12
■グラバーは、安政の開国直後の安政6年（1859）に、当時、東アジア最大の貿易会社であったジャーディン・マセソン商会に雇われて弱冠21歳で長崎にやってきたスコットランド人の商人です。当時、長崎にはジャーディン・マセソン商会の先任代理人がいましたが、2年後に中国へと転勤になったため、グラバーはその業務を引き継いで、23歳で「グラバー商会」を立ち上げ、独立しました。
グラバー商会では当初、茶や生糸の輸出を主に扱っていましたが、日本の幕末の動乱に目をつけ、薩摩藩などの倒幕派を支援し、武器や弾薬などを販売して明治維新の成立に大きな影響を与えました。
その他にも、慶応元年（1865）に、長崎港に面する大浦海岸通りに約500メートルのレールを敷き、客車をつけた蒸気機関車を日本で初めて走らせたことで、当時の日本人の度肝を抜いたというエピソードが残されています。
明治維新後も日本にとどまり、小菅修船場の建設や高島炭鉱の開発など、日本の近代化に尽力し、日本で73歳の生涯を閉じました。（抜粋）
以上。
そして、、祖父グラバーが行なったと同様、岸信介は、満洲で
アヘンで大儲けをした。中国が反日材料とする７３１部隊も、
岸信介が指揮したと書かれていました。
もしかしたら、、ですが、日本海軍が何度か助けた、転覆したイギリス戦艦から漂流した、あふれんばかりのイギリス兵を助けたのは、上から、あらかじめ指示が出ていたのかも?
明治以降は、皇室も、イギリスの手下!ということですから。
昨日貼った記事の別記事としてあったのは、あの戦争は全てイルミナティが仕組んだものであり、昭和天皇はイギリスのスパイ、昭和天皇の指示で落とされた２発の原爆は、東京大学で
作られたもので、ヒトラーにより五千万人が殺され、昭和天皇により、
五千万人（空襲他も含め）殺された、と。
現在と同じ、世界の陰謀者たちは、金もうけのための覇権争いによる人殺しを、一般人にはわからぬように、裏で昭和天皇と組んでやっていたのかもしれません。、、、
それをスムーズにさせてしまったのが、、、
薩摩長州朝鮮部落のスパイたちと、同じくスパイの坂本龍馬であった、と。
お金を産む力に長けた日本人の国、日本を裏であやつり、売国同様外国に資産資本をうりとばす朝鮮出身の悪魔崇拝たち。それは、今も同じ構図である。
彼らに従属する日本政府の朝鮮出身帰化人たちは、国民を奴隷同様に、金のみを奪う存在としている。
高（コウ）早苗が、『はたらいてはたらいてはたらいて』
というのは、【お前ら奴隷は働いて金だけよこせ】
と、いう意味なのだよ。
→
●東インド会社の子会社として、ジャーディンマセソン商会は1832年に広州で設立されたイギリスの貿易商社でアヘン貿易などで大きな利益をあげた。SNSの表向きは当たり障りのない事しか書かれていない。要はアヘン戦争前に中国人を廃人になる事を知りつつ阿片をインドから輸入した。現存するコングロマリットである。その日本駐在員として来たのがトーマスグラバーです。父方にフリーメイスンのルートを持つ人で、ある意味、坂本龍馬はグラバーの密命を受けて日本国内の情勢を報告していた言わばスパイです。グラバーは開国前の日本で開国後にこの国で起こるであろう事を想定し人材育成、人脈をつくる事に暗躍する。それが長州藩と結託して後に長州ファイブ言われる5人の若者を開国前に蜜出国させてイギリスに留学させた。それは正に下関戦争年1862にイギリスの軍艦に載せ、費用は現在のお金で２億と言われている。
グラバーは表向きはお茶の栽培を日本、特に九州に広めた。絹織物を集めたが、有田焼などの陶器、美術品、工芸品などを輸出し莫大な利益をあげた。
その中で、日本人の知性や文化、工芸や地図、暦、武器の量など多くのデータを分析し本国に報告していたと思われる。宛先は、ジャーディンマセソンから東インド会社、フリーメイスン、ロスチャイルドと現在にも通じる影の世界を牛耳る者たちに伝えられた。これらの情報から清国や朝鮮とは、全く異なる対応を欧米に諸国に認知させたと思われる。
グラバーは日本には武器を売ることが最優先、その為にはマーケティングが必要で、それは坂本龍馬の仕事だった。そして、今後の日本がどうあるべきかは、グラバー邸の奥方の寝室の屋根裏の部屋で密会を重ねていた。ここは今も見学可能だ。
そして坂本龍馬は薩摩と長州の仲介役として同盟を結ばせ、グラバーは戦艦も、大砲も武器弾薬も売るのである。後の日本で最初の新橋〜横浜間のレールも蒸気機関車もグラバーの輸入品です。
余談だが、坂本龍馬はのちの海援隊の長となり京都で暗殺されるが、暗殺の指示はグラバーだと私は考える、実行役は陸援隊の長である。寺田屋事件の現場は狭く室内、内部の顔見知りの犯行であると推察する。
坂本龍馬はグラバーの裏を知り過ぎた男なんだと思う。
2026年6月14日日曜日
朝鮮総連と民団、日本人からしたら、どちらもヤクザやん
対北強硬派とされる尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任から4か月余り。朝鮮半島で南北対立が激しさを増すなか、日本でも本国さながらの南北代理戦争が連綿と続いてきたことは知られていない。その舞台となったのが在日本朝鮮人総聯合会（総連）と在日本大韓民国民団（民団）だ。『決別 総連と民団の相克77年』を上梓したジャーナリスト・竹中明洋氏が両組織の水面下の工作活動をリポートする。（文中敬称略）【前後編の前編】
＊ ＊ ＊
経済協力などと引き換えにしようという発想が幼稚だ。私たちは尹錫悦という人物が嫌いだ」
8月19日、北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮労働党副部長・金与正（キム・ヨジョン）のこんな談話を伝えた。北朝鮮が非核化に乗り出せば経済支援を行なう用意があると尹政権が表明したことへの反発だ。
その直後、文在寅政権時代には見送られてきた大規模な米韓軍事演習が4年ぶりに行なわれ、北朝鮮はさらに反発。南北は再び厳しい対立の時代を迎えつつある。
朝鮮半島で対峙する2つの国をそれぞれ支持する日本国内の組織が総連と民団だ。在日韓国・朝鮮人の支援を掲げて戦後間もなく設立された両組織は、日本で激しい対立を繰り返してきた。
以上。そして1974記事→
昨年6月、東京・九段のホテルグランドパレスが営業を終えた。プロ野球ドラフト会議の会場として使われた老舗ホテルだったが新型コロナの感染拡大に太刀打ちできなかった。このホテルを一躍有名にしたのは、開業翌年の1973年8月に起きた金大中（キム・デジュン）拉致事件である。韓国の野党政治家だった金大中が白昼堂々と客室から韓国中央情報部（KCIA）によって連れ去られたのだ。
金大中は、1971年に行なわれた大統領選挙で、現職の朴正煕（パク・チョンヒ）を相手に94万票差まで迫った。朴政権による迫害を受け国外に出た金大中は、日本や米国で政権批判を続けた。この金大中を支援したのが、朴政権を支持する民団中央執行部に反発し、本国の民主化を求める民団の反執行部派だった。
金大中を担ぎ、民団の反執行部派からなる新組織・韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）を設立。その動きが朴正煕に筒抜けになっていた。
金大中が拉致されたのは、結成大会を5日後に控えたタイミングである。ホテルの部屋を出たところを6、7人の男に襲われ車に押し込まれた。
金大中を乗せた車は高速道路を関西方面へと向かう。顔は上着で覆われ、口には布切れを突っ込まれた。車中で金大中は犯人らが「あっちに行けば京都、大津だ」と話していたのを聞いている。その後、大阪南港から船で韓国へと運ばれる途中、海に投げ込まれそうになるが、犯人らが断念。拉致から5日後に自宅近くで解放された。
朝鮮総連と民団の関係
民団と総連の対立
5/17 0:00更新
いずれも1945年設立の在日本朝鮮人連盟がルーツだが、46年結成の民団の前身・在日本朝鮮居留民団が反共主義者らの集まりだったのに対し、朝鮮総連は北朝鮮の金日成政権を支持するグループが55年に結成、反目してきた。59年に始まった総連主導の北朝鮮への帰国運動では、民団が阻止行動を行うなど激しく衝突。イデオロギーの対立だけではなく、地方参政権の付与をめぐって意見が割れたほか、民団が脱北者支援センターを運営していることに総連が反発するなどしていた。
、、そしてこちらは民団の記事→
北韓のテポドン強行発射を受けて、総連と結んだ５・17共同声明の白紙撤回を発表する河団長
テポドン２号を含む複数のミサイルを発射した北韓（写真は98年のテポドン発射時）
北韓の蛮行、断じて許せぬ
ミサイルと核開発の即時停止、総連は北韓に呼びかけを
４日未明から連続的に発射された北韓のミサイルは、周辺諸国をはじめ、世界中に計り知れない脅威を与えた。民団中央本部の河丙鈺団長は６日、韓日両国民を不安に陥れた北韓の暴挙を深刻に受け止め、現況では朝鮮総連（総連）中央本部との間で５月17日に交わした共同声明の合意事項が履行できないとして、共同声明を白紙撤回する談話文を発表した。総連の徐萬述議長に対しても同様の書信を送った。河団長はまた、韓日の平和を脅かし続ける北韓に対して、「在日同胞の生命と財産を守る民団として決して容認できない」とする抗議文を発表した。歴史的な民団と総連の「５・17共同声明」は北韓の蛮行によって１ヶ月半で無産することになった。
以下は談話文全文。
◆談 話 文
さる５月17日、私たちは総連中央本部の代表と会談し、６項目の合意事項を含む共同声明を発表いたしました。この共同声明は、半世紀以上にわたって対立を続けてきた両組織の和解、そして韓半島の平和と統一に寄与するためのものでした。
しかし昨日、国際社会のみならず周辺諸国から憂慮されていたにもかかわらず北韓は、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を強行しました。ミサイルの連続的な発射は私たち在日同胞のみならず、日本国民を大きな不安におとしいれました。このような蛮行は断じて許すことはできません。
私たち民団は、明るく未来ある在日同胞社会を築くために、日本との共生共栄の理念を掲げて活動を続けてきました。このような活動を積み重ねてきた民団が、総連と和解することによって、日本社会と総連、ひいては日朝関係の架け橋の役割を果たせるものと考えておりました。
しかし、北韓のテポドン発射によって日本社会を不安に陥れた今となっては私たちの願いも水泡に帰しました。残念でなりません。
私たち在日同胞は、あくまでも日本社会との共生共栄をめざします。いたずらに日本の国民感情を悪化させ続けるのは、在日同胞の生命と財産を守る民団として決して容認できるものではありません。
このような状況を鑑みた上で、民団は総連との間で交わされた5･17共同声明を白紙撤回せざるを得ないと判断いたしました。同時に、北韓に対してはミサイルと核開発の即時停止および再発防止を求め、そして総連に対しても積極的に呼応するように訴えます。
２００６年７月６日
在日本大韓民国民団中央本部 団長 河丙鈺(ハ・ビョンオク)
韓国近代化は「日本のおかげ」
しかも日韓併合は、国王が、国を日本に売ったから。
それにも関わらず、反日を続けるという、感謝のかけらもない朝鮮人に、日本人は堂々と、物言わなければ、韓国左翼、在日と在日帰化、朝鮮総連のしもべに成り下がったままから、抜けられない。→朝鮮で近代的司法制度を整えたのは日本である。高等法院（京城＝現・韓国ソウル）－覆審法院（京城・平壌・大邱）－地方法院の三審制、それぞれに対応する検事局が設けられた。
起訴や捜査、法務行政を握る検事が強大な権力を持っていたのは日本統治下の朝鮮でも変わりはない。
検事の中で朝鮮人として出世頭のポジションにあったのが、大和田元一（げんいち）（朝鮮名・李炳●＝１９０５～９２年）である。九州帝国大学を出て昭和９年の高等試験司法科（現在の司法試験に相当）に合格。３０代で朝鮮人としては異例の平壌覆審法院検事局検事（現在の高検検事に相当、ランクは高等官四等）に出世した。
１９年１月の司法部職員録を見れば、京城覆審法院検事局の朝鮮人検事として大和田より上位（高等官三等）に閔丙晟の名前がある。ただ、明治２３年生まれの閔はこのとき５０代。京城専修学校出身のたたき上げであり、「キャリア組」の大和田が朝鮮人検事のリーダー格だったと言って差し支えないだろう。
大和田の前半生は日本の朝鮮統治と重なっている。出身は、朝鮮半島南東部の慶尚北道・金泉の名家（両班（ヤンバン））、父親は日韓併合前の大韓帝国時代、郡守（首長）を務めていた。生後５年で日韓併合（明治４３年）となり、朝鮮の教育環境は日本によって急ピッチで整備が進む。具体的なデータを挙げてみたい。
開かれた高等教育
当時、朝鮮人の初等教育は、寺子屋にたとえられる書堂（ソダン）が主だった。日韓併合直後の明治４４年の統計によれば、朝鮮人が通う普通学校（小学校）が１７３校（児童数２万１２１人）に対し書堂は１万６５４０校（同１４万１６０４人）。それが昭和８年には普通学校２１００校（同５６万１９２０人）▽書堂８６３０校（同１４万２６６８人）と児童数で逆転している。
法律や医学の高等教育機関である専門学校は明治４４年に５校（学生数４０９人）だったが、昭和８年には１５校（同３７８５人）へと急増。１校もなかった大学は京城帝大が創設（大正１３年予科）された。
「徴用工、慰安婦」で日本を脅し続けるのは、韓国左翼、朝鮮総連、日本共産党他が組んでいるから
→徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」、韓国政府が排除へ
北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会、国情院が決死の捜査
2023.1.21（土）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した（参考：日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470）。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。
その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。
文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押ししてきた。
このように韓国の一部の市民団体は、北朝鮮の指示を受け、左翼に支配された司法界と連携し、文在寅政権が提供した補助金を使って韓国社会に大きな影響力を行使してきたのである。これが文在寅政権時に日韓関係が「過去最低」と言われる水準に落ち込んだ大きな要因になっている。
今回の寄稿ではこうした点を解明したい。
日米韓の関係強化のためにも韓国の左翼支配を一掃することが不可欠
文在寅政権下では、北朝鮮スパイの動きは隠蔽されてきた。また左翼系司法界の支配構造は、三権分立を盾に見過ごされてきた。
しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってこうした点を是正する動きが始まっている。特に、最近韓国のメディアを賑わしているのが、北朝鮮のスパイ取り締まり強化である。
以上。と、ありますが、、、
この記事の翌年2024年ウソつき日本共産党ホ一ムページでは、
必死のパッチで、日本たたきを行っています。
この日本叩きをしている日本共産党と朝鮮総連が通通なのは
いうまでもなく、それらが韓国左翼とつるんでいますから。
日本の、汚物朝鮮人は、こうして日本を共産化する→
第2次世界大戦中、日本の植民地支配のもとにあった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。「徴用工」と呼ばれた人たちです。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者の数だけでも22万人に上ります。
韓国大法院（最高裁判所）は2018年秋、元徴用工の訴えを受け、「日本の植民地支配と直結した反人道的不法行為」との判断を示し、企業の賠償責任を認めました。
これについて日本政府は、1965年に締結された「日韓請求権協定」で、両国間の問題は「完全かつ最終的に解決している」と判決を拒否し、韓国を非難する態度をとっています。
その後の徴用工問題をめぐる韓国司法の動きはさまざま報じられていますが、韓国人元徴用工の本質が侵略戦争と植民地支配の遂行と一体に行われた深刻な人権侵害であるという原則的見地に立ってこそ、なによりも被害者の名誉と尊厳を回復、解決への道につながると考えます。
「徴用工」問題は、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実です。
―――日本政府と該当企業は、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきです。
韓国人が知られたくない「韓国の闇」
ヤフー知恵袋ですが、、、大切な部分が抜けています。
韓国人原告が、日本の裁判所に提訴した際は、原告敗訴。
次に原告は韓国の裁判所に提訴し、大法院で次々と勝訴を勝ち取ったが、
日本は支払わない立場を取ったために、すでに1965年に賠償金を受け取っていた韓国から原告へ支払われることとなった。と、書いて欲しかったですね。
で、死亡した李さんについては、遺族が原告です。
→
訴訟は2005年、戦時中に岩手県釜石市の製鉄所に送られた李春植（イ・チュンシク）さんと他の原告3人が、過酷な労働を強いられたとして新日鉄住金を訴えた。原告のうち李さんを除く3人は死去している。
大法院は12年5月に個人請求権は消滅していないとの判断を示し、原告が敗訴した二審判決を破棄。ソウル高裁は13年の差し戻し控訴審で、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン（約1千万円）、計4億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。同社は上告したが大法院は5年間、審理を開いてこなかった。、、
、以下ヤフー知恵袋→
>>なぜ韓国政府は韓日国交回復の際に日本からお金をもらったことを長い間国民に秘密にしていたんですか？
概略を述べますと、
理由は日韓交渉の際に日本が個人補償は日本自身が韓国人に対して
個々に行いたいと言ったのに、韓国側は自分たちが国民に配分するから
その必要はないと言って、譲らなかったために日本は一括支払いをした
ということです。
その資金をインフラ整備に使ってしまって、国民に支払うべき補償金を
支払わなかったので、隠蔽するしかなかったのです。
そのため、この事実を知らない韓国人は日本国に対して何度も個人補償
を求める訴訟を起こしましたが、日本は解決済みであると言ったために
これらの訴訟は全部原告敗訴になりました。
その後韓国のマスコミがこれを知って発表したので、それ以来日本に対する
訴訟は後を絶ちました。
また韓国政府は国民に対して補償金を支払いました。
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