ウクライナ戦争の真実

記事に出てくる、イケニエとは、、昔知ったのは、闇の支配者イルミナティ組織では、人形に剣を突き刺す!人形の中には生きた子供が。死んだ子供の生血を飲む儀式、と。 長生きするんですかね?その中には、エリザベス女王もいた。プ一チンは、イルミナティだけどこの儀式はしていないとか、、ま、プ一チンいうても、クロ一ン。本物プ一はすでに いないとか、、子供の生血やら臓器移植で、長生きしとるだけですがね、、奴ら爬虫類人間は。。 生血飲むから、爬虫類人間て、言われるのかも?。 先に→皆さんは、ハザール・マフィアをご存知ですか。 ハザール・マフィアとは闇側を構成する中心組織の人達を示します。 そして偽ユダヤ人とも言われ、現在、イスラエル戦争中にイスラエル国内で正当ユダヤ人と対立しているシオニストと言われ存在でマスコミも取り上げています。 以上。 ベンジャミンフルフォードの本より→「ウクライナ戦争をめぐる戦犯裁判」では、児童人身売買や臓器売買、ウイルス（生物兵器）のばらまきなどの犯罪に関与した、ウクライナと欧米の指導者たちが、公の場に引きずり出されることになる。臓器売買に関してゼレンスキーは、戦場で死んだ（もしくは傷を負った）兵士からすぐに移植用の臓器を摘出するために、ウクライナの法律まで変えている。それまで臓器移植には家族の同意が必要とされていたものを、ゼレンスキーは不要としたのだ。 男たちが戦場で殺される一方で、多くの子どもたちは悪魔崇拝儀式の生贄（いけにえ）や、児童買春のためにさらわれた。 女たちも、新たな生贄を産むための「妊娠工場」に送られた。 まさかと思うかもしれないが、メキシコでは、出産工場とでもいうべき施設が、実際に見つかっている。 以上。 その後は要約→●ウクライナ戦争以前からウクライナは武器の不法売買をしている。 ●ウクライナ国民を指導してきたのがハザールマフィアであり、ウクライナはマネーロンダリングや生物兵器の舞台にされてしまった。 そして、、 ●「ウクライナ を使ってロシアを分断してその次には中国を潰す」ハザールマフィアの長期的計画は、失敗に終わった。 以上。 そのウクライナに対し、、今年２月記事→茂木敏充外相は19日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で4年となることを踏まえ、ウクライナに対する日本の支援表明額が計約200億ドル（約3兆1千億円）に上ると明らかにした。 以上。 まだまだ金、送りますから。 この金も、偽ユダヤに指示されて、に他なりません。 　 奴隷日本人の金を、奴らは使い放題です! 奴隷は奴隷にされていることを、気づかないままに、死んでゆく末路!なのですよ、真実を知らぬままに生きていると、、。

人類９割殺害計画

今年出た、ベンジャミンフルフォードの本にかかれている内容に、彼は杉並区の民主党の支援を受けて講演会などを行っていて、いざ立候補しようとしたら、小沢一郎からストップがかかった。小沢にはロックフェラーの息がかかっており、日本の政治家は、ロスチャイルドやロックフェラーの決定に従って動く駒に過ぎない。と。。 次、本の内容そのまま→そして彼らの存在について発信し始めた私を、暗殺する命令が出されたとの情報も寄せられた。 わたしの殺害命令に気付いたのは韓国の当局で、そこでアジアの結社がわたしを守ってくれることになり、それ以来、裏の支配者層の戦いに巻き込まれていった。 すると竹中平蔵の使いだと名乗る人物から、「あなたを日本の財務大臣にしてもいいが、そのためには人類の９割を殺して家畜化する計画に参加しなければならない」というメッセージが伝えられた。こうしたやりとりはすべて録音している。 しかし、わたしとしては、そんなことは受け入れられるはずもない。以上。 この「」の文章は、９割を殺して、残り１割弱を家畜化という意味でしょうかねえ?殺される９割も、奴隷にさせられながら。 弱と言ったのは、そこに悪魔たちが存在するから、、ですが。 竹中平蔵は、李平蔵、朝鮮人ですね。選挙の票を数えるムサシという機械に関連している、、、 今回の衆議院議員選挙不正にも、大きく寄与させたのでは、ないでしょうか? 自民党と未来の票が、伸びすぎている!という、、、。 そして、この文章は、すでに今の日本政府内閣が、世界の９割を殺して残りを家畜化作戦を、実行していることを、示していますね。 だからですよ、大企業の法人税だけを値下げして、ほか税金やら社会保障費掛け金をバク上げさせ、物価高で生きてゆけないようにする、、、。 今、くすりが制限されていますよね?コロナ収束後なのに。 これも、殺すためと、思いますがね。 武漢からコロナは、アメリカと中国の共同計画だった、と。 戦争で殺しながら、、ケムトレイルやコロナ、、次々と やってくるのでしょう。 だから生活保護違法減額なんかやって、生きてゆけないように、 するのですよ。 要するに、、石浜哲信さんが言う、 ●日本人みな殺し作戦!

「慰安婦問題」は韓国による「捏造」①

慰安婦問題は、1990以降につくりあげられた「でっち上げ」だった。 だいたい、戦後８０年にもなるのに、いまだ、●徴用工賠償●慰安婦賠償。などと、ユスリタカリを繰り返す韓国は、頭がおかしいのではないか?と、フツウは思うと思いますよ。 李栄薫が著者「反日種族主義」で書いている内容を要約します。 ●1950〜70年代に書かれた高校の国史教科書、1959年の検定高校国史教科書、1963年〜1968年の検定教科書、1970年代の国定国史教科書の全てに、慰安婦は記載されていない。 ●1982〜1996年に書かれた国定教科書ではじめて、 「女性たちまで侵略戦争の犠牲にした」と、慰安婦をほのめかしただけであった。 以上。 ここからは、本の文章を、そのまま→歴史教育が間違っていた 、という批判も、ありませんでした。 新聞も、日本軍慰安婦にほとんど言及しませんでした。 新聞記事の原文を提供してくれるネイバーニュースライブラリ一で検索してみると、東亜日報と京郷新聞で19４5年から1960年までの15年間に日本軍慰安婦に言及した記事は一件だけです。1960から70年も、日本軍慰安婦の記事は平均で年に 一回出るかどうかです。 1970年代までは、慰安婦というと米軍慰安婦を意味し、 それに関するニュースが非常に多かったのです。 当時は日本軍慰安婦のほとんどが生きていて、そのことについて知っている人が多かったのですが、 教科書で取り上げず、新聞も同様だったということになります。 なぜでしょうか?おかしくありませんか?当事者も周りの人も、慰安婦被害に言及せず、日本政府にその被害賠償を、要求もしなかったからです。 言及もしなかったから、「慰安婦問題は無かった」といえます。

韓国人、日本での身勝手理由のスリ犯罪

警視庁ページより→第1章　組織犯罪との闘い　 ウ　韓国人すりグループ 　来日韓国人すりグループは，平成に入ったころから活動が目立ち始めた。これらは2，3人から10人程度のすり常習者によって形成されており，メンバーが離脱して別のグループを構成するような例はみられるものの，各グループを統括する上位者の存在等はなく，基本的に各グループ単体で活動しているものとみられる（図1-18）。 　 韓国人すりグループの構造。 　我が国での犯行形態は，観光目的の短期滞在の在留資格等により来日し，犯行後は韓国に逃げ帰るいわゆるヒットアンドアウェイ方式により，広域にわたってすりを行うものであり，犯行時には刃物や催涙スプレー等の凶器を携帯し，犯行が発覚すると，これらの凶器を用いて警察官や被害者に抵抗し，逮捕を免れようとするなどの特徴がある。 　すりの手口は，「見張役」及び周囲からの「壁役」が被害者から数メートル離れた位置，あるいは近接した位置に立ち，「抜き役」が被害者が持つバッグの側面や上着の内ポケットにかみそり等の鋭利な刃物で切れ目を入れ，財布を抜き取るというものが多くみられる。「足止め役」が携帯電話や小銭を落として被害者の進路を妨害したり注意を引きつけているうちに盗み取る例もある。また，混雑の少ない日中等の時間帯でも被害者を取り囲むようにして犯行を行っている。 　近年はすり取った銀行カードで預金を引き出す手口（CD盗）も目立っているが，事後的に生年月日等から暗証番号を推察するものだけでなく，あらかじめCD機を利用する客の前後に並び暗証番号を盗み見た上ですりを敢行している例がみられる。 　 事例 　在日韓国人を含む韓国人すりグループは，13年2月から14年4月にかけて，高度に組織化された役割分担の下，駅構内等でのすり，置引き及び入手した銀行カードを使用した預金の払戻しを繰り返し，メンバーは首領から収益の配分を受けるなどして活動していたものである。 　本件では，在日韓国人が韓国内のすり常習者で構成されたすりグループを我が国に招き入れ，アジトの段取り，道案内等を行っていた。一部のメンバーは，来日後グループを離脱して別の新たなグループを結成しており，10人前後からなる3グループが把握された。 　活動範囲は，近畿圏から中国，九州方面へ車両等で移動するなど，広域にわたり，また，メンバーは入国後，3～10日後には韓国に出国するという動きを繰り返していた。 　上記グループは，この間，合計約180件のすり，置引き，預金払戻しを敢行し，被害総額は約1,800万円に及んだものであり，14年7月までに，在日韓国人を含む韓国人被疑者12人を検挙した（大阪，京都，兵庫，奈良）。 コラム8　来日目的（被疑者の声） 　韓国人すりグループが我が国で活動する理由として，韓国内ですりを敢行するよりも効率がよいとか，捕まりにくいなどの意識を持っていることがうかがえる。例えば，検挙被疑者の取調べ過程で，次のように話している例がみられる。 　・日本円を韓国ウォンに換金する場合の価値を考えれば，旅費を使っても日本円をすり取った方が儲けになる。 　・日本人はすりに対する防衛意識が希薄であり，犯行が容易である。韓国では被害が多発していることをテレビや新聞等で報道しているので，防衛意識が強く，韓国の女性はバッグを体の前に抱えるなどしている。 　・万一逮捕された場合も日本は刑が軽く，初犯であれば執行猶予で出られる。 　・日本では顔を知られていないので，来日してすりをやる。韓国では否認をしても前科があったり，顔を知られていることから捕まってしまう。 　

ネガキャン拡散お礼がト一クン利益なら、高市に法的追求も?

嘘つき大魔王らしく、自分自身で自分の首を締めてるな!それが当たり前の「因果応報」、ブ一メラン。しかし、恥ずかしい最後やね、一体なにしに出てきたのか?何が日本初の女性首相じゃ!コレ、日本人ちゃいますからね、朝鮮人ですから。 朝鮮人は、こんな恥かいても、ちっとも恥ずかしくない。 だから、あかんねん。次の選挙で落ちろ! →高市首相は12日、自民党外国人政策本部の新藤義孝本部長らから提言を受けるため、首相官邸で面会した。このときのニュース映像を見ると、新藤氏らが待つ応接室に入ってくる高市首相の足取りはかなりゆっくりで、少しふらついていた。そして撮影に応じる際には、提言書を持つ手が震え、足元がおぼつかずよろめいた。体勢が崩れて、思わず新藤氏ら同席者が手を差し述べ、高市首相を支えようとする場面もあった。 「報道があった後、すぐに『病気ではない』『高市首相は関節リウマチで片足に人工関節を入れているのでその影響では』などとすぐに首相官邸から打ち消すコメントが聞こえてきました。ただ、あのニュース映像を見ると額面通りには受け取れない。『中傷動画』などの疑惑が、体力面にも影響しているんじゃないかと思いましたね」（A氏） 　他の自民党議員数人にも話を聞いたが、同じような反応だった。 「高市政権がふらつきつつあるなと感じていたら、ニュースで本人がふらつく姿が出ていて、びっくりした」 　と話す議員もいた。 高市首相はサナエトークン問題について、 「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」 　とXに投稿しているため、これが事実と異なる可能性が出てくる。 　さらに、松井氏が衆院選での中傷動画作成と拡散にかかわっていた場合、これを無償で実施していたとしても、高市氏の事務所が松井氏側にサナエトークンの発行という「経済的な利益」を認めていたならば、公職選挙法などに触れる可能性がある、と指摘する声もある。 　高市首相は6月5日の参院予算委員会で、週刊現代からサナエトークン問題について質問された高市事務所が、週刊現代への回答の中で木下秘書と松井氏の接点があったことを認めていることについて追及されると、 「（秘書から）内容が事実と違うと聞いた」 　と否定。だが、10日の衆院法務委員会では、 「改めて確認したら、高市事務所からの回答だった」 　と「答弁の訂正」を求める事態になった。 「首相の周辺に収拾できる人がいない」 　自民党で長く政務調査会の調査役を務めた政治評論家の田村重信氏はこう指摘する。 「ふらつきのニュースをみても、高市首相は体力的、精神的にかなり土俵際に追い詰められた感がある。安倍晋三元首相が第1次政権のときに1年ほどで辞任したが、その時と似ている気がする。中傷動画とサナエトークン問題について、高市首相の周辺に収拾できる人がいないので、自ら乗り出すしかない。でもその結果、答弁の訂正を求めるという前代未聞の事態にまで陥っている。『高市1強』とも言われていたが、野党の追及次第では一気に展開が変わりかねない。高市首相が外遊中で、鬼のいぬ間にとばかりに永田町では『高市の次は』なんてことで話題が沸騰している。高市首相の『ふらつき』で、病気を理由に退任することができるというわけだ。浮上しているのは、キングメーカーの麻生太郎氏と近いとされる茂木敏充外相。対抗馬は林芳正総務相だそうだ」 　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう話す。 「高市首相は言い訳がきかないところまで追い込まれている。一国の首相が答弁の訂正ではすまない。一連の疑惑について、また虚偽答弁をなぜしたのかをきちんと説明しなければならないところに追い込まれている。今の段階でも、法的に追及されかねないところまできているように思う」 　高市首相はサミット帰国後も、笑顔でいられるだろうか。

アフリカホ一ムタウン計画は日本人削減が目的

昨年８月石破政権時の記事→ナイジェリア人　 木更津市に定住 ・タンザニア人　 　長井市に定住 ・ガーナ人　　　 　三条市に定住 ・モザンビーク人　 今治市に定住 ■The Japan Times https://www.japantimes.co.jp/news/2025/08/18/japan/society/jica-hometown-cities/ ジャパンタイムズの記事を翻訳すると、アフリカの人口が今後も増加しているから世界の発展に重要な役割を果たすと期待されている。そこで日本はアフリカとの架け橋になる人材を育成するから日本の国益に繋がるとされる。だが次の文章には極めて危険なことが書かれている。 “自治体は指定によって都市の人口が増加し、地域活性化につながることを期待している” アフリカのホームタウンになった木更津市・長井市・三条市・今治市はアフリカの人口爆発を受け入れることでアフリカ人の人口が増加し、現地民である日本人の人口が減少することを意味している。これはアフリカ人をホームタウンに定住させて日本人よりも多数派にすることを意味する。これは日本人の入れ替えを意味している。 【植民地(Colony)】 １：移民地 　原則的に移民自治(現地政権・原住民無視)。 ２：資源収奪・製品市場 　限定主権の原住民政権存続(保護国化)。 ３：戦略的基地の獲得 　総督府による直接統治。 【移民の区分】 ・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う ・植民地としての移民　　　　：原則的に移民自治(現地政府・原住民無視) 石破首相が進めるホームタウン構想は植民地の区分から見るとアフリカから日本への移民に該当する。石破首相から見れば日本人が減少しているからアフリカから移民を受け入れて日本の総人口を増加させることを意味する。たしかに日本の総人口は増加するが、日本人は減少し日本人の伝統・価値観・文化が破壊されることを意味する。 安易に移民・難民を受け入れたヨーロッパ各国の今を見ると良い。全てが犯罪増加で失敗している。何故なら移民と称しても祖国の価値観を受入国に持ち込むからだ。移民賛成派は共存共栄をうたうが、共存共栄は同じ価値観・同じレベルだから成立する。このため一方のレベルが低ければ、レベルが低い方の価値観を強制する世界になる。実際にヨーロッパ各国はこれで共存共栄は崩壊した。 ●移民と日本人の入れ替え 今の日本では外国人が定住して働くことはできない。だが石破首相はBBC NEWSによると“特別なビザカテゴリー”を創設する予定と伝えている。しかもBBCの記事を読むと日本政府がナイジェリア人に手頃な価格で住宅を提供し、自由に働くことができる。さらに日本の健康保険制度に登録し日本人と同様の医療サービスを受けることが可能。さらにナイジェリア人と日本人の結婚を支援すると伝えられている。

大阪IRは、中国のためのもの?

最初からその計画だったのでしょう。 元々維新は、日本を中国に贈呈するため作られた政党であり、 橋下徹が特区民泊で、不法滞在中国人を野放しにして、 ゆくゆくは、西日本が中華人民共和国東海省とし、その首都を大阪都とする計画なのだから。 昨年自民党の岩屋が中国に行き、中国の富裕層たちが、 自由に生き来できる期間が、それまで３ヶ月だったのを、 岩屋個人の一存で、１０年間に引き伸ばしてきました。 こんなことも、中国が西日本を取る! そしてもちろんカジノにも来る! そしてもちろん彼らはスパイだ!! 日本を早く潰すために、来るのだから。 維新、橋本、吉村、松井、、みんな、朝鮮人。 朝鮮人にはモラルなど皆無。 こうして日本は、朝鮮人に盗まれる→ IRの事業者は昨年５月、社名を「大阪IR」から「MGM大阪」に変更すると発表した。ラスベガスのカジノホテル「MGMグランド」などを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナルの知名度を生かすためだという。 そもそも大阪IRは、ＭＧＭの日本法人とオリックスが約４１％ずつ出資、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に２２社が残りを出資し、船出した。区域整備計画の認定時の社名も「大阪ＩＲ株式会社」だった。資本構成は変わらないのに、なぜ在阪企業が主導権を握るイメージの名を捨て、MGM色を前面に出すのか。 たしかにＭＧＭは世界３０か所以上でカジノやホテル、劇場などの総合レジャー施設を運営する大手エンタメ企業だ。しかし近年、カジノ事業の売り上げは、国によって差があるのが実情だ。 グループ内にはマカオでＩＲを展開するＭＧＭチャイナがあり、この会社はカジノの売上が９０％を占める。中国資本がMGM大阪の運営を実質的に担い、日本でのカジノ運営に本腰を入れるのではないかーー。 昨秋の住民説明会で、一部の報道をもとにこんな趣旨の問いが出た。しかし府と市の回答はあっさりしたものだった。社名変更の理由はあくまで国際的に認知度のあるＭＧＭを冠するためだとし、「採用活動やマーケティングに活かすためと理解してほしい」と説明。中国資本の参入については「承知しておりません」と述べただけだ。 普通に考えると、MGMグループ内の人事異動もありえる。「初上陸」となる日本を標的に、節度のない、賭博性の高い運営を始める恐れは本当にないのか。 大阪IRの売上は約5,200億円を見込む。うちカジノが4,200億円、非カジノが約1,000億円と、カジノが約８割を占める。当然、客の負け額が大きいほど事業者が潤う。誰がカジノ運営を主導し、責任の所在をどこに置くのか。住民の不安を払拭するには、言下に否定して終わるのではなく、事業者と行政の双方が、もっと丁寧に説明する必要があるだろう。