2026年8月4日火曜日
恥さらし!兵庫県警朝鮮人
こんなアホさらしも、間違いなく朝鮮人。
やって良いことと悪いことの分別付かない精神分裂病非人間だから。
兵庫県は朝鮮人だらけ。
処分甘すぎでしょ!
③はふたりとも警察辞めたと、警察官が言うてた。
あたりまえ!
こんなヤツラが、普段真面目に仕事やってるわけがない。
税金ドロボー。
朝鮮人じゃないかも?なんて、きれいごとですませる
時代はとっくに過ぎています。
奴らがどのように公務員
の座を奪っていったのか??
もしも朝鮮人でなかったなら、
あ〜そうでしたか、凶悪犯罪もサボりも
盗みも強姦も朝鮮の得意技なんで、当たり前に朝鮮とおもてました。
違うというなら、こういった不祥事も、きちんと本名で、、
聞こえましたか?日本風偽名でなく本名で!
税金から給与を得る公務員なのですから、責任として
本名で、名前を出すべきです。
出さない以上、、ハイハイまたバカな朝鮮人ね!
が、当たり前!
①2024/04/27 10:10
兵庫県警は２６日、勤務中に交番内で性行為をして職務を怠ったなどとして、阪神地域の警察署に勤務する男性巡査部長（３５）と女性巡査長（２７）を、ともに減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。
兵庫県警察本部
発表では、２人はともに既婚者で、２０２３年６月～今年２月に不倫関係にあり、昨年８月２３日、パトカーで巡回中に立ち寄った交番に約４時間滞在し、休憩室で性行為をするなどした。
県警監察官室によると、今年２月、２人の関係についてうわさが広まり、上司が確認したところ、ともに事実を認めたという。
また県警は、今年２月に飲酒後に車を運転して脱輪事故を起こしたなどとして、阪神地域の警察署の地域部門に勤務する男性巡査部長（３２）を停職１か月の懲戒処分にした。男性巡査部長は２６日付で依願退職したという。
②2026.03.2722:02
兵庫県警は、就寝中の同僚女性の体を触ったとして不同意性交の疑いで逮捕・起訴されていた男性巡査長を27日付で懲戒免職処分にしました。
懲戒免職処分となったのは南但馬警察署で勤務していた男性巡査長（25）です。
男性巡査長は2025年11月朝来市の自宅で、飲酒後に寝ていた20代の同僚女性にわいせつな行為をしたとして不同意性交の疑いで逮捕され、2026年2月に起訴されていました。
警察によりますと男性巡査長は容疑を認めていて、「本当に申し訳なく思っています」などと話しているということです。
兵庫県警の大上健二監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で厳正に処分した。職員に対する指導を徹底し再発防止に努める」とコメントしています。
男性巡査長は以前所属していた阪神方面の警察署管内の交番にあるトイレにスマートフォンを設置して20代の女性警察官を盗撮した疑いでも逮捕・起訴されています。
③当直中に警察署別棟で性行為 警部と部下を処分
2017年9月.当直勤務中に部下の女性と職場で性行為をしたとして、兵庫県警は２２日、当時、兵庫署地域２課長だった男性警部（３９）を減給１０の１（３カ月）の懲戒処分にし、発表した。警部は既婚者で、この日は署の当直責任者だったという。部下の女性巡査（３０）も本部長訓戒の処分を受けた。
監察官室によると、２人は同じ課に勤務していた５月下旬ごろから交際。７月８日午前５時ごろ、兵庫署の別棟にある道場の更衣室で性行為をしたという。２人は県警の調査にこれらを認め、ともに「互いに悩みを相談するうちに好意を持った」という趣旨の説明をしているという。
④昨年、同時期に外部の女性二人と交際。 県警監察官室によると、巡査長は独身で、３月まで阪神地域の警察署で交番勤務をしていた。
交際期間は、いずれも１～７月ごろ。３月５、２３日の夜には、うち１人の自宅を制服姿で訪れていた。女性宅は署の管内にあり、行き来には公用オートバイを使用。女性宅には両日とも１０～１５分ほど滞在し、私用スマートフォンでツーショット写真を撮っていた。
７月に「巡査長が不健全交際している」との情報が監察官室に寄せられ、発覚した。調査に「ばれないだろうと思っていた。制服姿を見せたかった」と話しているという。
⑤2024年10月25日 18時30分
兵庫県警本部＝神戸市中央区
兵庫県警は25日、4人の警察官について、酒気帯び運転や児童買春、不同意わいせつなどの容疑でそれぞれ書類送検し、停職の懲戒処分にしたと発表した。このうち3人は依願退職した。正木博文・監察官室長は「業務管理や職務倫理教養を徹底し、再発防止に努めます」とコメントした。
監察官室によると、西播地域の署の刑事部門に所属する警部補（61）は5月から7月にかけて、業務として署に出入りする女性の手を握るなどセクハラをしたという。
7月下旬には計5回にわたって署内で女性に抱きついて服の上から体を触るなど、わいせつな行為を続けたという。
県警は7月下旬の行為について不同意わいせつの疑いで書類送検した。
阪神地域の署の生活安全部門に勤務する男性巡査部長（39）は7月16日、大阪市内で同僚と酒を飲んだ後、自宅の最寄りの駅に置いていた自身のバイクに乗って帰宅中、明石市内で回送中の路線バスに追突した。
バスの運転手にけがはなかったが、巡査部長は頭などを強く打って病院に搬送された。血液から基準値の6倍以上のアルコールが検出された。
県警は25日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで書類送検。巡査部長は「事故前後の記憶がないが、申し訳ない」と話しているという。
阪神地域の署で刑事部門に勤務する巡査部長（57）は6月から8月にかけて3回にわたり、当時15歳の少女に対して1回3万～5万円を払って性的な行為をした。
インスタグラムでメッセージを送り、大阪市内のホテルで会っていた。
大阪府警が補導活動中に情報を入手し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春）容疑で書類送検したという。
警部補と巡査部長2人について県警は25日付で停職6カ月の処分とし、いずれも依願退職した。
また本部所属の男性警部（46）は阪神地区の署の地域課長だった2021年3月、初動捜査で関わった窃盗事件の捜査書類を廃棄したという。
本来は1カ月をめどに刑事課に引き継ぐ事案だったが、「捜査が進んでいないことを指摘されたくなかった」と話しているという。
県警は25日付で停職3カ月の懲戒処分とし、公用文書毀棄（きき）容疑で書類送検した。警部は警部補への「自主降任」を申し出たという。
国籍別生活保護受給率
2010年
総務省人口統計資料と厚生省被保護者全国一斉調査基礎調査より国籍別の生活保護受給世帯と受給率（左から国籍、総世帯数、被保護世帯数、支給率（パ一セント））
注）
世帯数であり人数ではないので、この比率は、人数にすると
さらに差が大きくなる。
→●日本5085万7365
／132万1120／
2.6●韓国19万246／2万7035／14.2
●中国
23万8147／4018／1.6
●フィリピン
3万8540／4234／10.9
●ブラジル
6万5125／1455／2.2
●米国
1万8035／110
／0.6
●その他の国を含む外国籍全体109万3139／4万29／3.6
そして、
生活保護を受けている在日韓国、朝鮮人の人数と
受給率、まず
●平成１５年４月１日時点、日本の総人口は約
127560000人
●厚生統計要覧平成13年
度、日本人生活保護1148088人
●日本の人口に対する生活保護の割合0.9パ一
セント
●
平成１４年末在日韓国、朝鮮人
625422人
●生活保護を受けている
在日韓国、朝鮮人、約142000人
生活保護を受けている在日韓国、朝鮮人
の割合22.7パ一セント
以上。
韓国、朝鮮人が日本人や他国と比べ体が弱いわけではないですよね?
さぼりたい、働かずして金だけ欲しい。
働いていても、働いてないことにして日本人から金を
奪いたい現れです。
まして日本にいる帰化人で一番多い
元外国人は韓国朝鮮籍ですので、それも生活保護を
受けている。なので、日本人の受給率0.9パ一セントに、
さぼりぐせ韓国朝鮮人が多く含まれることを、忘れてはなりません。
神戸市が、ポルシェに乗った朝鮮人に生活保護を与えていました。
これ、発覚しなければさらに不正受給額が増えていた。
2度も車にひかれるなんて、保険金目的
の、当たり屋ではないのか?
あと、生活保護受給者は、何らかのの収入（
労働、保険、支援、他
）
があれば必ず申告せねばならないので、この韓国男の
「
知らなかった
」
は、言い訳も甚だしい。
①
兵庫県警長田署に話を聞いてみると、13年10月に神戸市長田区で発電機を盗んだ疑いでこの男を逮捕した。調べているうちに、交通事故で多額の保険金を受け取っているのに、生活保護を受け続けていることがわかった。さらに自宅を調べたところポルシェが見つかった。
「保険金を申告せずに生活保護を受けていたわけですから、不正受給というより詐欺に当たるとして再逮捕しました」
と長田署では説明した。男は保険金を収入として申告しなければならないことを知らなかった、などと供述している。男は11年12月から14年1月までに保険金1100万円を受け取っていたため、約470万円を不正に受給した計算になる。交通事故は11年12月に西宮市で、12年4月には神戸市須磨区で車にはねられ負傷したという。
韓国籍の人間の不正受給といえば13年5月、東京新宿区歌舞伎町で韓国人クラブを経営していた女が生活保護費を騙し取っていた疑いで逮捕された事件が記憶に新しい。年商が1億円以上あったというにもかかわらず、格安の都営住宅に住み、不正受給したことについて「お金をいっぱいためたかった」などと語っているとして話題になった。
②
保険金で得た収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、長田署は１５日、詐欺容疑で韓国籍の神戸市の無職、朴永錦被告（４８）＝別の窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。朴容疑者は「働いて得た金じゃないのにおかしい」などと供述しているという。朴容疑者はドイツ製高級車「ポルシェ」を所有していたことなどから発覚したという。
再逮捕容疑は平成２３年１２月～今年１月、交通事故で得た保険金収入約１１００万円を申告せず、生活保護費計約４７０万円を不正に受給したとしている。
朴容疑者は２３年１２月に西宮市で、２４年４月に神戸市須磨区で歩行中、車にはねられるなどの交通事故で、２度、保険金を受け取ったという。
以上そして、こんなバカすぎ韓国人も。
神戸市同様尼崎市、大阪市
も朝鮮人だらけですが、、
→
子ども手当554人分申請 韓国人「タイで養子」
尼崎市は受け付け拒否
2010年4月24日 11:40
6月から支給される月額1万3千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。
厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。
市によると、4月22日昼、50歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示して、子ども手当を申請した。
市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。〔共同〕
以上。
いったい、、日本人の金は、
奪
わな損!とでも
おもっているのだな、精神分裂病朝鮮人は。
しかも、
「子ども手当には子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。
」
当たり前。
→
原則として、児童が日本国外に居住している場合、児童手当は支給されません。 ただし、児童が海外の学校に留学しているかたは児童手当を受け取ることができる場合があります。2022/01/12
以上。
海外留学させる金がある奴までに、血税を施す、馬鹿な朝鮮人日本
政府でした
。
選挙の票取り目的でしかない。
そんなこんなズルで精神分裂病な朝鮮人が、役場、教育、警察、消防などなど、公務員になっているわけで、、
そりゃ日本おかしくなって当然!
子供の学力低下、当然!
「民族差別」
という受け売りの言葉を使用し続け、こうやって、
日本人の地位を奪い続ける精神分裂病遺伝子朝鮮人は
「
１００害あって、一利無し
」
2026年8月3日月曜日
在日韓国人地方公務員の数
2007年5月30日付民団新聞より
左側97年調査.右側2007年調査
●札幌市1.0●新潟市不明、1●さいたま市1.0●千葉市0.1●川崎市18.19●横浜市15.11●静岡市1.0●名古屋市22.27●京都市30.47●大阪市110.212●堺市9.10●神戸市31.92●北九州市4.8
以上。
そして、朝鮮人議員は朝鮮人を公務員にするために帆走する。
朝鮮人議員は、日本人の敵。朝鮮人はこうして、在日特権ウハウハで、日本人を差別し追い詰める→
昭和五十四年三月二十二日提出
質問第一三号
在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十四年三月二十二日
提出者 上田卓三
衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿
在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問主意書
現在、大阪府の八尾市において市内の労働組合、民主団体、一般市民等多くの人々が、「八尾市公務員一般事務職・技術職差別国籍条項撤廃市民共闘会議」を結成し、広く市民運動を展開している。
これは、市の公務員の一般事務職・技術職の受験資格の中に「日本国籍を有する者」という条項があり、現実に八尾市に居住する約七千人の外国人の大半が、在日韓国・朝鮮人であることを考えるとき、国籍条項は、在日韓国・朝鮮人を排除するものであると言わざるを得ない。さらに、このことは単に在日韓国・朝鮮人の公務員任用の道を閉ざすのみならず、民間企業の就職差別に口実を与えるという二重の意味で民族差別につながるものと思われる。また、そのような事実は、ひるがえつて広く日本の民主主義と人権確立に深くかかわる問題である。以上の考えに立ち、市民共闘会議は結成されたのである。
市民共闘会議では、昨年十二月二十五日と今年二月二十日の二回にわたつて八尾市総務部と話合いを持つたが、市側は、「住民感情が許さない」「在日韓国・朝鮮人は市民ではない」などと、全く差別意識を露骨にした応対をし、参加の市民を驚かせるなどの一幕もあり、この国籍条項の持つ意味の何たるかを如実に示す結果となつた。しかし、市民の鋭い追及の中、最終的に「市職員採用における国籍条項の撤廃について、担当部局である総務部としては、撤廃すべきであるとの考えに立つており、時期については、三月末を目途に撤廃すべきである。」との確認書を得、一定の前進を見た。
このように、在日韓国・朝鮮人の悲惨な差別の実態に深く関心を示し、その撤廃を叫ぶ声が日一日と高まつている今日、さらに内外人平等を高らかにうたいあげた「国際人権規約」の批准が予定され、国内法の整備が急がれる現時点で、今ひとたび、在日韓国・朝鮮人の生存権、とりわけ地方公務員任用の件につき、その根本的解決がなされなければならないものと考える。
よつて、次の諸点につき政府の見解を承りたい。
以上。
→上田卓三
うえだ たくみ
政治家
上田 卓三は、日本の政治家。衆議院議員、元部落解放同盟委員長。
出典:
ウィキペディア
主な情報
。
生まれ： 1938年6月24日, 大阪府 大阪市
死去： 2005年5月26日
斎藤元彦も朝鮮人
でしょ。
鼻の穴真下向いてるし、こんなぞんざいな態度は、
精神分裂病朝鮮人だからやる。
斎藤に投票したみんな、アタマ、おかしい思う。
→
斎藤知事の7つの疑惑を告発した文書。
斎藤知事はすぐさま作成者の探索を命じ、西播磨県民局長（当時）によるものと判明。懲戒処分を受けた元県民局長はその後、「一死をもって抗議する」との言葉を残して命を絶った。
県が設置した第三者委員会は告発文書の配布を「外部への公益通報」と認め、探索行為など一連の兵庫県の対応は「公益通報者保護法違反」と結論付けた。
しかし斎藤知事は「対応は適正・適切・適法だった」と繰り返し、その結論を受け入れていない。
疑惑を調査した県議会の百条委員会で、公益通報制度の専門家として意見陳述をしたのが奥山教授だ。
2026年4月、問題の経緯をまとめた「兵庫県告発文書問題 なぜ日本を揺るがすのか」（岩波書店）を出版。発売直後から入手困難となる売れ行きで、増刷を重ねて発行部数は1万8000部に達した。
■「嫌がらせはあるが“反論”は来ない」
奥山教授に届いたメールの文言
【筆者】
出版したことによって、反論や誹謗中傷はありましたか。
【奥山教授】
「インターネットも注意して見るようにしていますが、本を読んだ上での具体的な反論は全くありません。ただいくつか、嫌がらせのようなことはあります。
本を出して間もなくの頃から、『今年は誰が死ぬのかな』という内容のメールが1日に3通ほど届いています。発信元のメールアドレスは毎回変えられていて、送る人にもそれなりの手間暇がかかると思いますが、継続的に来ています。
本が出たことに触発された嫌がらせなのかなと思います」
奥山教授によると、そのメールはこの取材後も届き続け、7月29日時点で200通を超えた。
■「何が起きたのか“全体像”を後世に」
「教科書的な本として書いたつもりだった」
本のテーマは「公益通報者保護法」であり、“堅い内容”である。
決してエンターテイメント性があるものでもない。にもかかわらず、好調な売れ行きには奥山教授自身が驚いているという。
【奥山教授】
「この問題について研究する人や、行政の関係者などに参照されるような教科書的な本として書いたつもりでした。それが一般の人たちに多く手に取っていただいて、うれしい誤算だと思っています。
私自身は“準当事者”として、様々な個人攻撃、誹謗中傷、デマ、陰謀論の対象にもされ、大きな危機感を持ちました。これはちゃんと、どういう事実があったのか後世の人たちに分かってもらうことが必要だと思いました。
報道も含め、膨大な情報が断片的にあるが、全体像はよく分からないという状況があったと思います。
それを、セット・ザ・レコード・ストレート（事実関係の明確化）と言いますが、ちゃんと分かるようにしておく。どこにど
んな一次資料があるのかを、たどっていけるようにしておく。
こんなバカやるのも、朝鮮人でしょ
→東京地検特捜部に在籍していた西田将仁検事が、自ら捜査を担当した事件の被疑者だった女性と不適切な関係を続けていたとして、最高検察庁は7月29日、西田検事を懲戒免職処分にしたと発表した。
【写真】これはひどい…目も当てられない不祥事リスト
●公費で確保したホテルで性的行為、物品の贈与
最高検によると、西田氏は捜査終了後から、女性と性的行為を持ったり、物品の贈与を受けたりするなどしていたという。
さらに、取り調べなどの業務のために公費で確保していたホテルで、女性と性的行為に及ぶなど、業務外の目的にも使用していたという。
検察庁は、これらの行為が、国家公務員法違反や国家公務員倫理規程違反にあたると判断し、西田氏を懲戒免職とした。
また、当時の西田氏の上司2人についても、それぞれ訓告と厳重注意という監督上の措置にした。
●他の事件に関する調査「必要ないと判断」
最高検の山元裕史・次長検事はこの日、録音や写真撮影を禁止した形で記者会見を開き、「検察による事件処理の公平性・公正性に多大な疑念・疑惑を招くものであり、検察に対する信頼を大きく損なうものであって、極めて遺憾であり、国民の皆様に対して深くお詫び申し上げます」と述べた。
そのうえで、次長検事名で全国の検事長・検事正に対して、検察官が担当した事件関係者に私的に接触することの禁止などを周知する通知を出したと説明した。
西田氏が担当した他の事件に関する調査については、山元次長検事は「これ以上調査が必要である、第三者委員会を設置して検証する必要があるとは考えていません」と述べた。
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