全ての生命を尊ぶ会

2026年3月6日金曜日

アメリカイラン攻撃をスペイン・フランスが批判

ならず者国家アメリカに、反旗翻す欧州国が出てきて、良かった。動画検索→TBS 動画トランプ大統領禁輸するスペイン大統領戦争にノ一だ

神谷、もうイスラエル支援、やめたんか?なら良かった。これまで自民党与党には、「協力できるところは協力する」当たり障りない発言やったが、、、国民会議参加希望を自民党に拒否られてよかったな、たぶんそれがあったからやろ?部分的でも、自民党にハッキリと反旗をひるがえして、言うべきこと言うた。これに関しては、神谷を評価する。動画内、李平蔵は竹中平蔵のこと。1情報屋チャンネル。動画検索→参政党神谷氏中東批判し自民党支持者と

2026年3月5日木曜日

サナエト一クンで、首相辞任に追い込まれるか?

現代ビジネス→高市早苗総理の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が出回り、大騒動になっている。暗号資産の発行や売買に必要な「暗号資産交換業」への登録がない、として金融庁が発行業者の調査に乗り出す事態に発展しているのだ。高市総理は｢私は全く存じ上げません｣と自身のXで関係を否定。しかし、総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを務めるA氏は、筆者の取材に運営元のNoBorder（ノーボーダー）側と事前のやりとりがあったことを認めた。そして、A氏の口からさらなる「衝撃の事実」が語られるのだった。『【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝！高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃！その言い分は…』より続く。高市事務所にも「声かけはしていた」仮想通貨取引業の登録がなされておらず、金融庁が調査に乗り出している暗号資産｢SANAE TOKEN｣。X上の高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が、運営元｢NoBorder｣のSANAE TOKENについての投稿をリポストしていたことで波紋をひろげた。これに対し、高市早苗総理は3月2日のＸで、自身の名を冠した暗号資産について、承諾をしたものではないと投稿した。NoBorder側も同商品の名称変更をする方針を発表している。ただ、すでに『現代ビジネス』で筆者が報じたように、前述のXアカウント「チームサナエ」のリーダー役で、高市総理が代表の政党支部・自由民主党奈良県第二選挙区支部の青年局長・A氏は、3月3日の取材に対して、NoBorder側と事前のやりとりがあったことを認めている。その上で、｢仮想通貨やトークンは全然知らない｣としつつも、｢（先方から）『盛り上げるために、ポイント制みたいなのをしようかなと思ってます』という話を軽く聞いて」おり、高市事務所にも「声かけはしていた」と語っていた。以上。そして沖縄タイムズ→金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」について、関連業者に対する調査を検討していることが３日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を調べるとみられる。　無登録での仮想通貨の事業だった場合は、資金決済法違反となる恐れがある。金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りを実施する方向で、実態把握を急ぐ。　問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、１月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。日本向けで発行する場合に必要な取り扱い仮想通貨の一覧にも「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」の名前はなかったという。　首相は２日、Ｘで「（問題の仮想通貨について）いろいろな誤解があるようだが、私は全く存じ上げない」と投稿。自身や事務所とは関係がないとした上で注意喚起した。（共同通信）以上。ネットでは大手新聞社で日経はニュースにしてますが、ほかはまだやはり、出さないみたいですね。衆議院議員選挙後に、深田萌絵チャンネルにゲスト出演した石浜哲信が、●高市政権は長くは持たないでしょう、４月くらいじゃないですか?、と。深田に理由聞かれ●スキャンダルで。、、この問題で、引責で首相辞任!なぁーれ

さすが!河村たかし、日銀総裁も答弁

河村が以前から言っていた「国は五百兆円余っとる」が、証明されました。別の人が言ってましたが、この先100年は、年金支払いには不足しないそう。なぜなら、厚生年金を取りすぎ?で、余ってるから、国民年金支払いの不足も余ってる厚生年金で賄えるから。だから、年寄が多いから若者の年金負担が増える、は嘘。社会保障費の財源が必要だから消費税が必要、もウソ。河村による、超的を得た、日本にとって超大切な質疑に回答する片山には、いつものような語気の強さが、見受けられない。最近の特に若い人の国会質疑をみてると、、誰にこび売ってんのか??冒頭「質問する機会を与えてくださり、ありがとうございます」とか、、、。いやこれ、丁寧なんじゃなくて、単なるバカ。質問機会与えたのは、選挙で当選させた国民や。内閣や議長、はたまた周りにいる議員にこび売ってるとしか思えん、最初から負けとる。駆け引きもできひん。いつでもどこでも丁寧言葉使えばいいいうもん違う。イジメ世代の特徴なのか?。。。３月４日財政金融委員会の動画、フルの方をご覧下さい。動画検索→河村たかしチャンネル河村たかし質疑応答財政法4条について

2026年3月4日水曜日

イラン攻撃はイラク戦争再来以上か

伊藤貫が言ってましたが、、資本家であるイスラエルロビーから、アメリカ政治家は匿名で大金寄付を受ける際に、「次はこの国と戦争をして欲しい」との要望が来るそうです。名護市出身の若い女性ジャ一ナリスト我那覇真子（参政党外部アドバイザー）によると、彼らにとって戦争とは、公共事業のようなものだ、と。イラン攻撃は、イラク戦争の再来になるかも? その間に日本では憲法改正されて自衛隊が米軍と一体となり、イラン戦争に赴く可能性あり。安倍が自衛隊をイラク派遣（戦闘には加わらない前提）して違憲判決が出された結果を受け、安倍チルドレン高市が、違憲にならないように、日本を戦闘に巻き込ませる。今度は、自衛隊ではなく自衛軍または国防軍、、先守防衛をいいわけにし、軍隊として日本兵を派遣。兵士が不足すれば、アメリカから「徴兵せよ」指示が出て、自民党は言いなりに、徴兵。　こんなシナリオは、すでに出来ている。トランプは日本人を戦死させる代わりに、アメリカ人を戦死させる数を減らして、国民から喝采を浴びたいのだろう。アメリカは、イラクに大量破壊兵器が無いに等しいにも関わらず、イラクを攻撃した。イランに関しても全く同じやり口でイチャモンをつけては攻撃。安倍晋三と同じやったもん勝ち。アメリカと自民党はシネ。まず→石油についてはあまり話しませんが、ハリバートンについては：ディック・チェイニーは1995年から2000年までハリバートンのCEOでした。2000年には、ハリバートンのCEOからすぐにアメリカ合衆国副大統領に就任しました。その後の2年間で、アメリカはイラク戦争の準備を進め、70億ドルもの契約が提示され、ハリバートンが政府との契約に入札できる唯一の企業となりました。わかりやすく言うと、70億ドルは、アメリカ国内の政府が資金を提供するすべての非医療科学研究の年間予算である、全米科学財団の年間予算全体に相当します。また、Facebookの年間収益全体よりも20億ドルも多いのです。イラクに侵攻した理由は他にもあったかもしれませんが、もしこれが戦争、暴力、死から利益を得るための利益相反/権力乱用としてこれほど露骨なものでなければ、私には何のことだかわかりません。インサイダー取引が違法で、人々がそれによって刑務所に行く場合、弁護士が利益相反を代表することができず、裁判官が利益相反のために辞退する場合、この種の巨大な利益相反は、比較すると明らかに不当です。CEOから直接政治家になり、その後、あなたの以前の会社が、次の年に70億ドルの契約に入札できる唯一の会社になるのです。もしそれが怪しいものでなければ、私には何のことだかわかりません。下院監視・政府改革委員会の委員長であるヘンリー・ワックスマンは、「これらの契約の下で無駄、詐欺、乱用に使われたお金は非常にひどく、目に余るものだ。歴史上最大の戦争による利益追求になるかもしれない」と述べた。侵攻に先立ち、ペンタゴンで調達を担当する最も上級の役人の一人は、ディック・チェイニーが副大統領になる前に経営していたテキサス企業であるハリバートンに与えられた、70億ドル相当の契約に異議を唱えた。異例なことに、ハリバートンだけが入札し、落札した。以上。そして→中央大学　商学部　松橋　透 2003年4月9日、バグダッド市内にあるフセイン大統領の銅像にロープがかけられ、アメリカ軍の装甲車によって、その台座から引き落とされる映像が全世界に流れました。人々はこれによって、フセイン政権の崩壊と、イラク戦争がアメリカの圧倒的勝利のもと終結に向かっていることを強く意識しました。そしていま、イラクは戦後復興への道を歩み始めています。しかしイラクの戦後復興をめぐっては、当初から、それはアメリカ主導で行われるべきか、それとも国連主導で行われるべきかで、国際的な意見の対立があり、そのことも尾を引いて、イラクの戦後復興の今後には、なお多くの困難な問題が山積しています。それでは、振り返って、そもそも、今回のこのイラク戦争とは、いったい何のための戦争だったのでしょうか？それはイラクにとって、アメリカにとって、そしてまた全世界の国々にとって、どのような意味を持つ戦争だったのでしょうか？｢知の回廊」今回は、この問題に、経済的な側面から照明を当ててみたいと思います。アメリカがイラク攻撃の公式の理由、すなわち大儀名文としたのは次の三つの事柄でした。第一に、イラクは国連安全保障理事会の決議に反して保有している、大量破壊兵器の脅威から世界を解放すること。第二に、この大量破壊兵器が、イスラム原理主義のテロリスト集団の手に渡るのを阻止すること。そして第三は、イラク国民をフセインの独裁による圧制から解放することです。 1.イラクの所持する大量破壊兵器の脅威から世界を解放する 2.大量破壊兵器がテロリスト集団の手に渡るのを阻止する 3.イラク国民をフセイン独裁の圧制から解放するしかしこの公式理由から、イラク攻撃の正当性が認められないというのが、国連安全保障理事会でのフランス・ドイツそしてロシア・中国の主張でした。そして実際、この三つの公式理由を詳しく検討していけばいくほど、何故、いま、イラク攻撃が必要なのか、という疑問がますます強くなってきます。なぜかと言いますと、まず第一の理由に関して言えば、確かにアメリカが主張するように、イラクが国連査察に100%従順に従ってこなかったことは事実だったとしても、1991年から98年までの7年間にわたる国連査察団の徹底的な廃棄作業の結果、イラクが今なお、実際に使える大量破壊兵器を保有している可能性はきわめて小さい、ということが、この査察を実際に指揮した、スコット・リッター氏によって報告されているのです。彼はイラクの歴史と政治と潜在的兵力について世界一詳しい人物の一人と言われているのですが、アメリカは、このスコット・リッター氏の証言を覆すだけの証拠を示すことはできませんでした。そして事実、戦争がほぼ終結した4月末現在においても、大量破壊兵器は未だ発見されていません。つまりアメリカがイラク攻撃の最大の理由としたはずの事実は、戦後においても、なお証明されていないのです。　また、証明されていないどころか、それを証明しようとして、アメリカが国連に提出した文書が、実は偽造であったことが発覚しまして、アメリカが掲げた、大義名分の第一の看板は、いまや全く怪しげなものとして崩れ落ちようとしているのです。さらに言えば、現在、世界で核兵器を保有している国は8カ国あります。またこれから持つと公言している国もあるわけで、こうした国は脅威とされず、経済制裁を加えながら7年間もずっと監視を続け、また今後の監視を続けていけるイラクという国が、世界平和にとっての「最大の脅威」とされたのは、本当に奇妙な話です。次に、大義名分の第二の看板についてですが、大量破壊兵器がアルカイダの手に渡るかもしれないという恐れは、中東情勢を少しでも知る者にとっては、ほとんど有り得ない、それどころか馬鹿げた考えだと思われていました。なぜなら、フセインは長年の間、国内のイスラム原理主義勢力をつぶすことに力を注いできたのですから、その敵である相手に、もし仮に、万が一、フセインが大量破壊兵器を持っていたとしても、それを手渡せば、その兵器で返り討ちに合うことは目に見えているからです。したがって、第二の公式理由も説得力を持たない。ということになると、アメリカは、必然的に第三の看板を前面に押し出してこざるを得ないということになるわけです。今回のイラク戦争に、アメリカは｢イラクの自由作戦」という名前をつけましたが、これは、イラク攻撃の公式理由の第一、第二の看板を説得的に証明することができなかったアメリカが、何とか国内および国際世論の支持を繋ぎ止めておくためにとった苦肉の策と、考えられないこともありません。しかしここで、少なくとも一つ言えることは、もしアメリカがイラク攻撃の公式理由として、第三の看板だけを前面に押し出してきたとしたら、おそらく国際世論の賛同はもちろんのこと、国内世論の賛同さえもほとんど得られなかったのではなかということです。それでは、イラク戦争の真の理由、またその必然性はどこにあったと観るべきでしょうか？それは、このイラク戦争に、経済的な側面から、つまり石油利権という角度から照明をあててみた時、最も明瞭に浮かび上がってくる様に思います。すなわち、フセイン政権が倒れ、そこに親米政権が誕生すれば、アメリカの石油資本はイラクで大きな利権を得ることができると思われますが、それこそが、アメリカの真の狙いだったと考えられます。以上。丸谷元人解説。動画検索→第3次世界大戦の引き金か、イラン攻撃を