「統一教会」は、中国共産党等による「世界統一政府」の隠れ蓑

前記事にて、自民党には、「中国さまさま」「韓国さまさま」 がいる!と書きましたが、どうやら、裏で一つに繋がっており、どちらも、中国共産党などによる世界統一政府に、加担しているようですね!もちろん自民党以外にもいますが。。 なると、、、安倍晋三死亡がやらせなのか?生きているのか? ならなぜああする必要があったか?? それとも、、、 山上が殺したならば、安倍が死んで、中国共産党の協力者である統一教会の トップも韓国で逮捕をされ、、、 それでも形を変えた統一教会はいるでしょうが、献金は減るはずだし、、、 　　　 ま、どちらにしろ、中国共産党が「世界統一政府」 筆頭になるため、台湾の次に日本を狙うと。 北朝鮮、韓国は、狙う必要がない! すでにもうソレなので! と、いうこと、ですかね 、、、。 じゃあもし、中国が日本に戦争をしかけたら、、朝鮮人政府は、戦うフリだけはした戦争で、日本人をぶっ殺す作戦に? 日本人みな殺し作戦。。。だって高市も統一教会ズブズブなんだから。 ただ、トランプのいうこと、聞いてないといけないからでしょ ？台湾有事は日本有事発言は、、、。 それに本気なり、中国は怒ったか? それとも全て芝居!アメリカの手前、怒ったフリしたか?? ○印文章で検索すると、さらに詳しく知れます。 2022年記事→ ここ最近、国会議員と統一教会の癒着ぶりが大きく取り沙汰され、日本の政界は統一教会によって牛耳られているとの認識が国民の間に広まりつつあります。 そして今回、岸田首相の後援会長が、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長だったことが報じられ、さらに大きな波紋が広がっています。 しかし、統一教会がこの日本に浸透工作を仕掛けているということは、何年も前にRAPTブログで暴かれており、今ではもう既にその情報がネット上で拡散され、広く知れ渡っています。 ○この日本でも創価学会のみならず、統一教会による浸食がかなり進んでいます。お気を付けください。 ○世界を一つにつなぐ｢国際ハイウェイ構想」とは。世界統一政府はもう既に現実となりつつあります。 ○マタニティマークをつけた妊婦さんがネット上でバッシングされていますが、このマークを作ったのは統一教会です。裏社会の悪巧みに注意してください。 ○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。 ○「麻生太郎」と山口組と統一教会と北朝鮮とイスラム国。全ては裏で一つにつながっている。 しかも、「日韓トンネルプロジェクト」には、多くの国会議員や有名大学の教授、企業の役員が関与していることが、以前からWikipediaなどで公開されていました。 日韓トンネルプロジェクトに関する組織のリストには、「麻生太郎」や「鳩山由紀夫」といった歴代首相も名を連ねています。 ○日韓海底トンネル推進議員連盟 ○日韓トンネル研究会 しかも、2015年2月8日に佐賀県唐津市で開催された「日韓トンネル推進 唐津フォーラム」では、竹中平蔵が講演を行っていたことも分かっています。 ○【パソナ島】淡路島の公用地７･４万平方メートルを27億円で買収 日韓トンネルや一帯一路における重要拠点建設を目論む「竹中平蔵」 また、竹中平蔵と非常に親しい関係にある「堀江貴文」も、過去に日韓トンネルプロジェクトについて、幾度も肯定的なコメントをしています。 ○「ホリエモン　吼える！」　堀江貴文氏単独インタビュー　 日韓トンネルも絵空事じゃない。意外におもしろい話だと思いますよ。福岡はビジネス的には東京よりもアジアに目を向けた方がいいと思います。アジアの一翼を担う可能性は十分に秘めていると思います。 以上のことからも分かる通り、日韓トンネルプロジェクトには、多くの著名人らが関わっており、単に統一教会が単独で立ち上げたプロジェクトでないことは明白です。 過去の記事でも述べてきました通り、日韓トンネル構想は中国の「一帯一路計画」の一環であることが分かっていますが、統一教会は中国共産党の隠れ蓑（工作機関）としての役割を担ってきたことも判明しています。 ○【中共の乗っ取りが進む宮崎県】「東国原英夫」が再び県知事選に立候補　ブレーンは統一教会の幹部、過去に日韓トンネル（一帯一路）実現の必要性を訴える そして中国共産党は、統一教会を通して浸透工作を推し進めると同時に、創価学会を通しても同じように浸透工作を推進し、莫大な資金力をもって日本の各界を支配してきました。 つまり、現在マスコミが統一教会だけを取り上げ、バッシングしているのは、日本に破壊工作を仕掛けてきた黒幕の正体を隠し、トカゲの尻尾切りをするためのミスリードだと考えられます。 日本に破壊工作を仕掛け、国民を脅かしてきた統一教会も創価学会も共倒れし、中国共産党ともども跡形もなく消滅しますことを心から祈ります。

反日韓国に主導権を取らせる朝鮮人日本政府

ここまで韓国さまさま〜なのは、日本政府が朝鮮人主体だから。ニセ天皇家も安倍や麻生や高市も、日本を乗っ取り李王朝にして、日本を、大韓民国日本地方とさせ、今は、実質イギリスの植民地なのをばれないようにアメリカ従属とさせて いるが、日本が韓国になれば、イギリスさまさま〜〜と、 堂々とやるのでしょう。 だから自民党のなかで、韓国さまさま〜な日本を韓国にする 連中と、中国さまさま〜な日本を中国にする連中が割れているだけで、どちらにせよ、自民党は売国奴!に他ならない。 東京裁判でＧＨＱが岸信介を殺さず活かしたのは、●朝鮮人だから●岸が持っていたアヘンを渡したから●中国における７３１ 部隊を指揮したのが岸で、その人体実験資料が入手できるから、、、など言われていますが、、、 それもあるでしょうが、一番の理由は、岸がグラバーの孫! だったからでは、ないでしょうか?。 岸よりも弟の佐藤栄作の方が、グラバー の息子の通名倉場 富三郎（ 朝鮮人で偽名 ツルとグラバーの子 ）に 顔が似ていると思いますが。 、で、、その後も朝鮮血筋を絶やさないように朝鮮人とばかり結婚し、図々しくも、日本人の偽名を使用、、、 中国よ!アグネスよ!７３１部隊を反日の道具にするということは、朝鮮人岸を、韓国朝鮮を攻撃することだから、 「反韓国朝鮮」を、中国はやっているのだよ!! そして韓国は、日本にユスリタカリしかやらない、 金ないときだけ日本に泣きつく反日国家。 今回日韓スワップ協定を再開させた岸田なんて、 目が朝鮮そのもの。 しかも、無期限。 朝鮮人は汚いから、日本人を奴隷にして、 韓国朝鮮ばかりを守る。 だって、韓国が破綻したら、 いくら日本を乗っ取りしたって、本国のない日本地方になるから、つじつま合わない。 特に韓国は、統一教会を日本の国家宗教にして、日本を家庭そのものから韓国風に改造するため、岸の時代からずっと、 政治と宗教まるごとで、日本乗っ取り作戦を、遂行して来たのだがら。 その韓国との「スワップ協定」について、詳しく→ 本記事では、日韓通貨スワップ再開の背景、両国のメリット・デメリット、過去の経緯、今後の見通しまでを、公的資料や専門家の見解をもとにわかりやすく整理します。 政治や経済に詳しくない方でも、この協定が持つ意味と論点を理解できる内容です。 再開合意の具体的内容（融通枠100億ドル） の変遷 ●日韓通貨スワップ再開はなぜ実現したのか？背景と経緯 → 日韓通貨スワップ協定の再開は、両国の経済・外交関係において大きな転換点となりました。まず、この協定がどのような仕組みで、なぜ8年ぶりに復活したのかを理解することが重要です。韓国側の経済的な必要性と、日本側の外交的判断が交差したことで、再開への道が開かれました。 通貨スワップ協定とは、金融危機や急激な為替変動が起きた際に、二国間で外貨を融通し合う仕組みです。例えば、韓国でウォンが急落して外貨不足に陥った場合、日本が米ドルを提供し、韓国は一定期間後にウォンで返済します。つまり、緊急時の資金繰りを支援するセーフティネットの役割を果たします。 今回再開された日韓通貨スワップでは、融通枠が100億ドル規模に設定されました。これは、韓国が必要に応じて最大100億ドル相当の外貨を日本から借りられることを意味します。一方で、日本側も理論上は韓国ウォンを借りることができますが、実際には韓国側が利用する可能性が高いと見られています。 この協定は、両国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で結ばれます。そのため、民間企業や個人が直接利用するものではなく、あくまで国家間の金融協力の枠組みです。しかし、 金融市場が安定することで、結果的に企業や国民の 経済活動にも好影響を与える可能性があります。 日韓通貨スワップは2015年2月に終了して以来、約8年間にわたり空白期間が続いていました。この間、両国関係は慰安婦問題、元徴用工訴訟、輸出管理強化などをめぐり悪化の一途をたどりました。そのため、 通貨スワップ再開の議論も事実上凍結されていたのです。 転機となったのは、2022年5月の尹錫悦政権の発足です。尹大統領は対日関係の改善を掲げ、日本側も岸田政権が対話を重視する姿勢を示しました。2023年3月には尹大統領が日本を訪問し、首脳会談が実現しました。さらに、同年5月には岸田首相が韓国を訪問し、相互往来が活発化しました。こうした外交関係の改善が、通貨スワップ再開の土台となりました。 そして2023年6月29日、東京で開催された日韓財務対話において、両国の財務大臣が通貨スワップ協定の再開で正式に合意しました。この合意は、日韓関係が「経済蜜月」とも呼ばれる新たな段階に入ったことを象徴する出来事となりました。 韓国が通貨スワップ再開を強く求めた背景には、ウォン安と外貨準備高への懸念がありました。2022年以降、米国の金利引き上げや世界的なインフレにより、新興国通貨は総じて下落傾向にありました。韓国ウォンも例外ではなく、対ドルで一時1ドル=1,400ウォン台まで下落し、13年ぶりの安値を記録しました。 ウォン安が進むと、輸入物価が上昇してインフレを加速させるほか、外貨建て債務の返済負担も増大します。韓国は貿易依存度が高い 経済構造のため、為替の安定は極めて重要です。さらに、韓国の外貨準備高は約4,200億ドル（2023年時点）と一見潤沢に見えますが、短期外債の規模も大きく、市場関係者の間では「十分とは言えない」との見方もありました。 加えて、英国のEU離脱や米中対立など、国際 金融市場の不確実性が高まる中で、韓国政府は「保険」としての 通貨スワップの必要性を再認識しました。つまり、実際に発動しなくても、協定があること自体が市場の信頼を高め、ウォンの急落を防ぐ効果が期待されたのです。 では、日本側はなぜ再開に応じたのでしょうか。まず、地域金融の安定という観点があります。韓国経済が混乱すれば、日本企業の輸出や投資にも悪影響が及びます。また、アジア全体の金融不安に波及するリスクもあるため、隣国の経済安定は日本にとっても無関係ではありません。 次に、外交関係の改善を後押しする狙いがあります。岸田政権は「新時代のリアリズム外交」を掲げ、価値観を共有する国々との連携を重視しています。韓国は民主主義国家であり、安全保障面でも重要なパートナーです。北朝鮮のミサイル問題や中国の海洋進出に対応するためにも、日韓関係の安定は不可欠と判断されました。 ただし、日本国内では「韓国を一方的に支援するだけではないか」「過去の約束を守らない相手と協定を結ぶべきではない」といった批判もあります。そのため、政府は「相互的な枠組みであり、日本にもメリットがある」と説明していますが、国民の理解を得るには時間がかかる可能性があります。 今回再開された日韓通貨スワップ協定の融通枠は、100億ドル規模とされています。これは、2015年に終了した前回の協定（最大100億ドル相当）と同水準です。融通期間や金利などの詳細条件は、両国の中央銀行間で別途取り決められますが、基本的には短期間（数カ月程度）の融通が想定されています。 協定の発動条件は、韓国または日本が 金融市場の急激な変動に直面し、外貨流動性が不足した場合です。しかし、実際に発動されるかどうかは不透明です。過去の日韓 通貨スワップでも、協定は結ばれていたものの、一度も発動されたことはありません。つまり、協定の存在そのものが市場の安心材料となり、危機の発生を未然に防ぐ効果が期待されています。 なお、今回の合意では協定の期限や更新条件については明示されていません。今後、両国の 経済状況や外交関係の変化に応じて、融通枠の拡大や延長が協議される可能性もあります。一方で、再び関係が悪化すれば、協定が打ち切られるリスクも否定できません。 通貨スワップ協定の基本的な流れ ①金融危機や急激な為替変動が発生 ②協定に基づき、一方の国が外貨の融通を要請 ③相手国の中央銀行が米ドルなどを提供 ④一定期間後、自国通貨で返済 ⑤市場の安定化により、危機の拡大を防止 具体例：韓国でウォン急落が起きた場合 仮に、国際的な金融ショックが発生し、韓国ウォンが1週間で20％急落したとします。この場合、韓国銀行（中央銀行）は外貨準備だけでは市場介入が追いつかず、ウォンの下落に歯止めがかからない事態が想定されます。そこで、日韓通貨スワップ協定に基づき、韓国は日本に最大100億ドルの融通を要請できます。日本銀行が米ドルを提供することで、韓国は市場介入の資金を確保し、ウォンの急落を食い止めることができます。数カ月後、市場が落ち着いたタイミングで、韓国は約束通りウォンで返済します。このように、協定は緊急時の「資金調達の保険」として機能するのです。 通貨スワップ協定の再開は、両国にとってどのような利点と課題をもたらすのでしょうか。ここでは、韓国側・日本側それぞれのメリットを整理するとともに、再開に対する批判的な意見や過去の問題点についても検証します。協定を多角的に評価することで、冷静な判断材料を提供します。 韓国にとって最大のメリットは、ウォン防衛の手段が増えることです。先述の通り、韓国ウォンは国際的な金融変動の影響を受けやすく、急落のリスクが常に存在します。通貨スワップ協定があれば、緊急時に最大100億ドルを日本から調達できるため、市場介入の選択肢が広がります。 さらに、協定が結ばれているという事実そのものが、市場参加者に安心感を与えます。投資家は「韓国には日本という後ろ盾がある」と認識し、ウォン売りを控える可能性があります。つまり、実際に協定を発動しなくても、その存在が投機的な動きを抑制する効果が期待できるのです。 加えて、韓国の国際的な信用力が向上する側面もあります。日本という 経済大国と協定を結んでいることは、他の投資家や格付け機関に対して「韓国経済は一定の安全性を持つ」というメッセージになります。結果として、外国からの投資を呼び込みやすくなり、経済成長にもプラスに働く可能性があります。 日本側のメリットとしてまず挙げられるのは、地域金融の安定です。韓国は日本にとって重要な貿易相手国であり、多くの日本企業が韓国に進出しています。韓国経済が混乱すれば、これらの企業の業績にも悪影響が及びます。 通貨スワップによって韓国経済が安定すれば、日本企業のビジネス環境も守られることになります。 次に、外交関係の改善効果があります。通貨スワップ再開は、日韓関係が実務レベルで前進していることを示すシンボルとなります。これにより、安全保障や文化交流など、他の分野での協力も促進される可能性があります。特に、北朝鮮問題や中国への対応では、日米韓の連携が不可欠であり、経済面での協力強化はその土台となり得ます。 また、日本が地域のリーダーシップを発揮する機会にもなります。アジアの金融安定に貢献することで、日本の国際的な存在感を高めることができます。ただし、これらのメリットは間接的・長期的なものであり、国民には実感しにくい面があることも事実です。 一方で、日韓通貨スワップ再開には根強い反対意見も存在します。最も多い批判は、「日本にとって直接的なメリットが見えない」というものです。協定は理論上双方向ですが、実際に利用する可能性が高いのは韓国側であり、「日本が一方的に韓国を支援する構図だ」と受け止められています。 さらに、歴史問題や外交摩擦が解決していない中での再開に疑問を呈する声もあります。元徴用工問題や慰安婦問題など、日韓間には依然として大きな懸案が残されています。こうした問題が棚上げされたまま 経済協力だけが進むことに、「外交の原則が揺らぐ」との懸念が示されています。 加えて、国内世論への配慮も課題です。過去の経緯から、日本国民の間には韓国への不信感が根強くあります。政府が国民に対して協定の必要性を十分に説明できなければ、政権への批判につながるリスクもあります。つまり、経済合理性だけでなく、政治的なコミュニケーションも重要になるのです。 反対意見の根拠としてしばしば引用されるのが、過去の「食い逃げ」問題です。2012年、日韓 通貨スワップは最大700億ドル規模まで拡大されていました。しかし、協定締結直後に李明博大統領が竹島に上陸し、さらに天皇陛下への謝罪要求発言を行ったことで、日本国内で強い反発が起きました。 結果として、日本側は段階的に融通枠を縮小し、2015年には完全に終了しました。この経緯から、「韓国は協定を結んだ後に約束を守らない」「都合の良い時だけ日本を利用する」といった不信感が生まれました。こうした過去の経験が、今回の再開に対する懐疑的な見方につながっています。 ただし、当時と現在では政権も異なり、尹錫悦政権は対日関係改善に積極的な姿勢を示しています。それでも、「政権が変われば再び関係が悪化するのではないか」という懸念は払拭されていません。信頼関係の構築には時間がかかるため、今後の両国の対応が注目されます。 興味深いのは、経済専門家の間でも評価が分かれている点です。賛成派は、「地域金融の安定は日本の国益にもかなう」「協定の存在自体が危機を防ぐ」と主張します。一方、反対派は、「韓国の外貨準備は十分であり、協定は不要」「 政治的リスクを考慮すれば慎重であるべき」と指摘します。 また、国際金融の専門家の中には、「通貨スワップは象徴的な意味が大きく、実務的な効果は限定的」との見方もあります。100億ドルという規模は、韓国の外貨準備高（約4,200億ドル）と比較すればわずか2％程度に過ぎません。そのため、「市場の信頼を高める心理的効果はあるが、実際の危機対応には不十分」という意見も存在します。 このように、専門家の間でも意見が割れているのが現状です。つまり、 通貨スワップ再開の評価は、 経済的な合理性だけでなく、政治的・心理的な要素を含めた総合的な判断が求められる複雑な問題なのです。 ミニQ&A：よくある疑問 Q1：通貨スワップを発動すると、日本の税金が使われるのですか？ A1：いいえ、直接的に税金が使われるわけではありません。日本銀行が保有する外貨準備を一時的に融通する仕組みであり、期限後には返済されます。ただし、相手国が返済不能になった場合のリスクは存在します。 Q2：韓国の外貨準備は十分なのに、なぜ通貨スワップが必要なのですか？ A2：韓国の外貨準備高は約4,200億ドルと一見潤沢ですが、短期外債の規模も大きく、急激な資本流出が起きた場合には不足する可能性があります。また、協定の存在自体が市場の信頼を高め、危機を未然に防ぐ効果があります。 日韓通貨スワップ協定の歴史を振り返ると、両国関係の浮き沈みがそのまま反映されていることがわかります。協定が結ばれた時期、拡大された時期、そして終了に至った経緯を理解することで、今回の再開がどのような意味を持つのかが見えてきます。ここでは、時系列に沿って協定の変遷を整理します。 ●日韓通貨スワップの締結から打ち切りまでの経緯→ 日韓通貨スワップ協定が初めて締結されたのは2001年のことです。当時、アジア通貨危機（1997年）の教訓から、地域の金融協力の必要性が強く認識されていました。日本と韓国は、チェンマイ・イニシアティブ（ASEAN+3の多国間通貨スワップ）の枠組みとは別に、二国間協定を結ぶことで合意しました。 その後、協定は段階的に拡大されていきます。2008年のリーマン・ショック時には、韓国 経済が深刻な打撃を受けたため、日本は融通枠を一時的に300億ドルまで引き上げました。さらに2011年には、欧州債務危機への懸念から、融通枠が700億ドル規模まで拡大されました。この時期は、日韓経済協力が最も活発だった時代と言えます。 しかし、2012年に状況が一変します。李明博大統領が竹島に上陸し、さらに天皇陛下に謝罪を求める発言を行ったことで、日本国内で強い反発が起きました。これを受けて、日本政府は段階的に融通枠を縮小し、2015年2月には協定が完全に終了しました。経済協力が政治問題に左右される現実が、改めて浮き彫りになった出来事でした。 ●2015年の協定終了と関係悪化の背景→ 2015年の協定終了は、表面上は「期限到来による自然終了」とされましたが、実際には両国関係の悪化が背景にありました。慰安婦問題をめぐる対立が続き、韓国側も「日本に頭を下げてまで協定を維持する必要はない」との世論が強まっていました。つまり、双方が協定の延長に消極的だったのです。 この時期、韓国政府は「外貨準備は十分であり、日本との 通貨スワップは不要」との立場を取っていました。一方で、韓国は中国との通貨スワップ（3,600億元、約560億ドル相当）を拡大しており、「日本よりも中国を重視する」姿勢を示しました。これは、経済だけでなく外交戦略の変化を反映したものでした。 日本側も、協定終了を強く引き止めることはしませんでした。むしろ、「韓国側が必要ないと言うなら、無理に維持する理由はない」との雰囲気が政府内にありました。結果として、協定は静かに幕を閉じ、その後8年間にわたり再開されることはありませんでした。 ●文在寅政権時代の交渉中断とその理由 → 2017年に発足した文在寅政権は、対日関係においてさらに厳しい姿勢を取りました。慰安婦合意の事実上の破棄、元徴用工訴訟での賠償命令、レーダー照射問題など、日韓関係は戦後最悪とも言われる状態に陥りました。このような状況下で、通貨スワップ再開の議論が進む余地はありませんでした。 文政権は「歴史問題と 経済問題は切り離すべき」と主張しつつも、実際には両者を絡めた対応を取りました。例えば、日本が韓国への輸出管理を強化すると、韓国は日本製品の不買運動を展開し、GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を通告しました。こうした対立の連鎖の中で、通貨スワップ再開は事実上凍結状態となりました。 ただし、韓国国内では、経済界を中心に通貨スワップ再開を求める声もありました。特に、米中対立やコロナ禍で国際 金融市場が不安定化すると、「日本との協定は必要ではないか」との意見が出始めました。しかし、文政権は最後まで日本に接近する姿勢を見せず、任期満了を迎えました。 ●尹錫悦政権の発足と関係改善の動き→ 2022年5月に発足した尹錫悦政権は、対日関係の改善を重要な外交課題に掲げました。尹大統領は就任直前から「未来志向の日韓関係を構築する」と表明し、日本側もこれに応える姿勢を示しました。こうした変化が、 通貨スワップ再開への道を開くことになります。 尹政権が関係改善を急いだ背景には、いくつかの要因があります。まず、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階に入り、日米韓の安全保障協力の必要性が高まりました。次に、米中対立が激化する中で、韓国は「どちらか一方に偏らない」外交戦略を取る必要がありました。そして、ウォン安や経済減速への懸念から、日本との経済協力を強化する実利的な判断もありました。 2023年3月、尹大統領は日本を訪問し、岸田首相と首脳会談を行いました。この会談では、元徴用工問題の解決策が提示され、日本側もこれを評価しました。さらに、5月には岸田首相が韓国を訪問し、相互往来が活発化しました。こうした一連の動きが、6月の通貨スワップ再開合意につながったのです。 ●ホワイト国再指定など並行して進んだ施策→ 通貨スワップ再開と並行して、日本は韓国を輸出管理の優遇対象国（いわゆる「ホワイト国」）に再指定しました。これは、2019年に除外されて以来、約4年ぶりの措置です。半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出が円滑化されることで、韓国企業にとって大きなメリットとなります。 また、日韓の政府高官や企業関係者の交流も活発化しました。 経済産業省と韓国産業通商資源部の局長級協議が再開され、両国企業によるサプライチェーン協力の議論も進みました。さらに、文化・観光分野でも交流が拡大し、韓国からの訪日観光客が急増しました。 これらの施策は、「点」ではなく「面」で日韓関係を改善しようとする両政権の意図を示しています。通貨スワップ単独では効果が限定的ですが、他の協力と組み合わせることで、関係改善の相乗効果が期待されるのです。ただし、国民感情の改善には時間がかかるため、政府間の合意が必ずしも国民の支持を得ているわけではない点には注意が必要です。 ●日韓 通貨スワップ協定の変遷（主要な動き）→ 2001年：初の二国間通貨スワップ協定を締結 2008年：リーマン・ショック時に300億ドルまで拡大 2011年：欧州債務危機を受けて700億ドルに拡大 2012年：李明博大統領の竹島上陸・天皇陛下への発言で日本国内が反発 2013〜2015年：段階的に融通枠を縮小 2015年2月：協定終了（約8年間の空白期間へ） 2017〜2022年：文在寅政権下で交渉は事実上凍結 2022年5月：尹錫悦政権が発足、関係改善の姿勢を表明 2023年6月：通貨スワップ協定が再開（融通枠100億ドル） 具体例：2011年の拡大時と2015年の終了時の比較→ 2011年当時、欧州債務危機により国際 金融市場が動揺していました。韓国ウォンも下落圧力を受けたため、韓国政府は日本に協定拡大を要請しました。日本側は、地域金融の安定のために協力することが国益に資すると判断し、融通枠を700億ドルまで引き上げました。この時期は、日韓関係が比較的良好で、実務的な協力が優先された時代でした。一方、2015年の終了時は、 政治的対立が経済協力を圧倒しました。慰安婦問題をめぐり両国政府の溝は深まり、韓国国内では「日本に頼る必要はない」との世論が強まっていました。日本側も「韓国が不要と言うなら維持する理由はない」との空気が支配的でした。結果として、協定は静かに終了し、その後8年間再開されませんでした。この対比は、日韓経済協力が政治関係に大きく左右される現実を示しています。 日韓通貨スワップは2001年に締結され、2011年には700億ドルまで拡大された ※2012年の李明博大統領の行動をきっかけに関係が悪化し、2015年に協定終了→ 文在寅政権下では対日関係がさらに悪化し、 通貨スワップ交渉は凍結状態に→ 尹錫悦政権の発足により関係改善が進み、2023年6月に8年ぶりの再開が実現 → ホワイト国再指定など、複数の施策が並行して進められ関係改善の相乗効果を狙う。 ●通貨スワップ再開が両国経済に与える影響。 通貨スワップ協定の再開は、両国の経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。ここでは、為替市場、金融市場、そして地域経済全体への波及効果を分析します。また、国際金融の枠組みにおける位置づけについても解説します。 ●韓国ウォンの安定化と為替市場への効果。 通貨スワップ再開の最も直接的な効果は、韓国ウォンの安定化です。協定が結ばれているという事実そのものが、投機筋によるウォン売りを抑制する効果を持ちます。つまり、「韓国には日本という後ろ盾がある」という認識が市場に広がることで、ウォンへの信頼が高まるのです。 実際、協定再開の合意が発表された2023年6月29日、韓国ウォンは対ドルで小幅ながら上昇しました。市場関係者の間では、「協定の存在が心理的な安定材料になる」との評価が広がりました。ただし、100億ドルという規模は韓国の外貨準備高と比較すれば小さいため、実際の為替介入能力への影響は限定的との見方もあります。 それでも、新興国通貨が総じて不安定な中で、韓国ウォンに対する信頼が少しでも向上することは、韓国 経済全体にとってプラスです。ウォンが安定すれば、輸入物価の上昇が抑えられ、インフレ圧力も緩和されます。また、企業が為替リスクを気にせずに海外取引を行えるようになり、貿易や投資が活発化する可能性もあります。 ●日本円と地域 金融市場への影響。 日本円への直接的な影響は限定的ですが、間接的な効果は存在します。韓国経済が安定すれば、日本企業の対韓輸出や投資環境も改善されます。特に、半導体や電子部品など、日韓間で活発に取引される製品分野では、安定した為替環境が望ましいとされています。 また、地域金融市場全体の安定にも寄与します。韓国が金融危機に陥れば、その影響は日本を含む周辺国にも波及する可能性があります。アジア 通貨危機（1997年）の際には、タイの通貨危機が韓国、インドネシア、さらには日本にも影響を及ぼしました。こうした連鎖を防ぐためにも、二国間協定は一定の役割を果たします。 さらに、日本が地域の金融安定に貢献することで、国際的な信頼も高まります。日本は世界第3位の経済大国であり、アジアにおけるリーダーシップが期待されています。通貨スワップ協定は、そうした役割を果たすための一つのツールと位置づけることができます。 ●アジア経済全体における協定の意義。 日韓通貨スワップは、アジア全体の金融協力の一環としても意義を持ちます。現在、ASEAN+3（日中韓）の枠組みでは、チェンマイ・イニシアティブという多国間通貨スワップが機能しています。日韓の二国間協定は、これを補完する役割を果たします。 特に、日本と韓国はアジアの中でも経済規模が大きく、金融市場も発達しています。両国が協力することで、他のアジア諸国にも安心感を与える効果があります。例えば、ASEAN諸国は「日韓が協力しているなら、地域全体の金融環境は安定している」と判断し、投資や貿易を拡大する可能性があります。 ただし、アジアの金融協力には課題も残されています。中国の 経済的影響力が拡大する中で、日本がどのような役割を果たすべきかは明確ではありません。また、米国との関係も考慮する必要があります。日韓通貨スワップは、こうした複雑な国際環境の中で、日本の外交戦略を具現化する一つの手段と言えるでしょう。 ●米ドルとの関係性と国際金融の枠組み 。 日韓通貨スワップ協定では、主に米ドルが融通の対象となります。これは、国際取引の大半が米ドル建てで行われているためです。韓国が外貨不足に陥る場合、必要なのは円やウォンではなく、米ドルなのです。そのため、協定の実効性は、日本がどれだけ米ドルを保有しているかに依存します。 日本は世界最大級の外貨準備を持ち、その多くが米ドル建ての資産です。したがって、韓国に米ドルを融通する余力は十分にあります。一方で、日本自身が金融危機に直面した場合、韓国から融通されるウォンは直接的には役立ちません。このため、「協定は事実上の韓国支援だ」との批判が出るのです。 また、米ドルを介した協定であることは、米国の金融政策の影響も受けることを意味します。米国が金利を引き上げれば、新興国からドルが流出し、 通貨スワップの必要性が高まります。逆に、米国が金融緩和を行えば、新興国へのドル流入が増え、協定の重要性は相対的に低下します。つまり、日韓通貨スワップは、米国の金融政策という外部要因にも左右されるのです。 ●金融危機時のセーフティネットとしての機能。 最終的に、通貨スワップ協定の真価が問われるのは、実際に金融危機が発生した時です。過去のアジア通貨危機やリーマン・ショックの際には、各国が協力して危機を乗り越えました。通貨スワップは、そうした危機対応の選択肢を増やす意味で重要です。 例えば、韓国が突然の資本流出に見舞われ、外貨準備だけでは対応できない事態が発生したとします。この場合、通貨スワップがあれば、IMF（国際通貨基金）に支援を求める前に、日本から資金を調達できます。IMFの支援には厳しい条件が伴うため、韓国政府としては避けたいところです。そのため、通貨スワップは「最後の砦の手前にある防波堤」として機能します。 ただし、協定があるからといって、危機が完全に防げるわけではありません。100億ドルという規模は、大規模な資本流出に対しては焼け石に水かもしれません。それでも、「何もないよりはマシ」という意味で、一定の価値は認められます。重要なのは、協定を万能視せず、他の政策手段と組み合わせて活用することです。 ミニQ&A： 経済への影響について Q1： 通貨スワップがあれば、韓国の経済危機は完全に防げますか？ A1：いいえ、防げません。100億ドルという規模は、大規模な資本流出には不十分です。ただし、市場の信頼を高めることで危機を未然に防ぐ効果や、小規模な危機への対応力を高める効果は期待できます。 Q2：日本企業にとって具体的なメリットはありますか？ A2：韓国経済が安定すれば、日本企業の対韓輸出や現地投資の環境が改善されます。特に、半導体や電子部品など日韓間で活発に取引される分野では、為替の安定が重要です。ただし、効果は間接的であり、すぐに実感できるものではありません。 ●日韓通貨スワップ再開に関する今後の見通し→ 通貨スワップ協定が再開されたことは確かですが、今後この協定がどのように運用され、どのような展開を迎えるのかは不透明な部分も多くあります。ここでは、協定の延長・拡大の可能性、両国の 政治情勢が与える影響、そして専門家による予測を整理します。 ●協定の延長や規模拡大の可能性→ 現在の日韓通貨スワップ協定は、融通枠100億ドルで再開されましたが、今後規模が拡大される可能性はあるのでしょうか。過去の事例を見ると、2011年には700億ドルまで拡大された実績があります。したがって、両国関係が良好に推移し、 経済環境が悪化すれば、規模拡大の議論が再燃する可能性は十分にあります。 ただし、規模拡大には日本国内の理解が必要です。現時点でも「韓国支援ではないか」との批判がある中で、さらに規模を拡大することには慎重な意見が強いと予想されます。一方、韓国側は「100億ドルでは不十分」との認識を持っており、機会があれば拡大を求める可能性があります。 協定の期限についても注目されます。今回の合意では明確な期限が設定されていないため、事実上の無期限協定となっています。しかし、過去の経験から、政治的な対立が深まれば一方的に打ち切られるリスクも存在します。そのため、協定の安定性を高めるためには、定期的な見直しと両国間の信頼醸成が不可欠です。 ●両国の政治情勢が協定に与える影響→ 日韓 通貨スワップの最大のリスクは、政治情勢の変化です。韓国では、次期大統領選挙が2027年に予定されています。もし野党が政権を奪還すれば、対日政策が再び硬化する可能性があります。過去の文在寅政権のように、歴史問題を前面に押し出す姿勢に戻れば、通貨スワップも再び凍結されかねません。 日本側も政治状況に左右されます。岸田政権は対韓関係改善に積極的ですが、自民党内には慎重派も多く存在します。また、野党や国民の間には韓国への不信感が根強く残っています。もし政権交代が起きた場合、新政権が同じ路線を継続するかは不透明です。 さらに、日韓双方で世論の動向も重要です。韓国では「日本に頭を下げるべきではない」との民族主義的な感情が根強く、日本では「韓国を甘やかすべきではない」との意見が一定の支持を得ています。こうした国民感情が 政治家の判断を制約し、協定の安定的な運用を妨げる可能性があります。 ●国民感情と政治的リスクへの対応→ 国民感情の改善は、協定を長期的に維持するための鍵となります。しかし、歴史問題や領土問題といった根深い対立があるため、一朝一夕には解決しません。それでも、両国政府は地道な努力を続ける必要があります。例えば、文化交流や青少年交流を通じて、相互理解を深める取り組みが考えられます。 また、政府は国民に対して、通貨スワップの意義を丁寧に説明する責任があります。現状では、「なぜ韓国を支援するのか」という疑問に対して、十分な答えが提供されていません。地域金融の安定が日本の国益にもつながること、協定が相互的な枠組みであることを、わかりやすく伝える必要があります。 一方で、過度な期待も禁物です。 通貨スワップだけで日韓関係のすべてが解決するわけではありません。歴史問題、安全保障、 経済など、多岐にわたる課題を総合的に解決していく必要があります。そのため、通貨スワップは「日韓協力の一つのピース」として位置づけ、他の取り組みと連携させることが重要です。 ●専門家による今後の予測と課題→ 経済専門家の多くは、協定が短期的には維持されるものの、中長期的には不確実性が高いと見ています。その理由は、日韓関係が依然として脆弱であり、些細なきっかけで再び悪化する可能性があるためです。特に、歴史問題や領土問題で新たな対立が生じれば、協定が再び打ち切られるシナリオも排除できません。 また、協定の実効性についても疑問の声があります。100億ドルという規模は、韓国の外貨準備高と比較すれば小さく、本格的な金融危機には対応できないとの指摘です。そのため、「協定は象徴的な意味が大きく、実務的な効果は限定的」との見方が一般的です。 一方で、楽観的な専門家もいます。彼らは、尹錫悦政権が任期を全うし、日韓関係が安定すれば、協定も定着していくと予測しています。さらに、米中対立や北朝鮮問題など、共通の課題に直面する中で、日韓協力の必要性は高まっていると指摘します。こうした外部環境の変化が、協定を支える要因になる可能性もあるのです。 仮に2027年の韓国大統領 選挙で、野党候補が当選したとします。新大統領が対日強硬路線を取れば、 通貨スワップ協定は再び終了する可能性があります。過去の文在寅政権のように、歴史問題を前面に押し出し、日本との 経済協力を敬遠する姿勢に戻れば、協定の維持は困難になります。一方で、新大統領が現実的な外交を重視すれば、協定は継続されるでしょう。重要なのは、協定が特定の政権の政策ではなく、両国にとって必要な枠組みとして定着するかどうかです。そのためには、与野党を超えた合意形成や、国民レベルでの理解促進が欠かせません。 外部環境（米中対立・北朝鮮問題）が協定を支える要因になる可能性もある ●「日本にメリットはない」という批判への見解→ 最も頻繁に聞かれる批判は、「日本にメリットはない」というものです。確かに、協定を実際に利用する可能性が高いのは韓国側であり、日本が韓国から融通を受けるシナリオは現実的ではありません。この意味で、協定は「片務的」だと受け止められても仕方ない面があります。 しかし、メリットを直接的・短期的なものだけに限定すると、見誤る可能性があります。日本のメリットは、地域金融の安定、日韓関係の改善、アジアにおけるリーダーシップの発揮といった、間接的・長期的なものです。これらは数値で測りにくいため、国民には理解されにくいのが現実です。 また、「メリットがない」との批判には、感情的な要素も含まれています。過去の韓国の対応に対する不満や不信感が、冷静な判断を妨げている側面は否定できません。したがって、この批判に対しては、 経済的な合理性だけでなく、 政治的・心理的な配慮も必要になります。 ●「韓国支援」との指摘と外交戦略の観点→ 「 通貨スワップは事実上の韓国支援だ」との指摘も根強くあります。この見方は、協定が韓国の外貨不足を補う機能を持つことから、一定の説得力があります。特に、韓国が経済危機に陥った場合、日本が資金を提供する構図になるため、「支援」と受け止められるのは自然です。 しかし、外交戦略の観点から見ると、異なる評価も可能です。日本は、韓国との関係を安定させることで、北朝鮮問題や中国への対応で協力を得られます。また、米国は日韓協力を強く望んでおり、同盟関係の維持という点でも意義があります。つまり、「支援」ではなく「戦略的投資」と捉えることもできるのです。 ただし、この論理を国民に納得させるのは容易ではありません。外交戦略の効果は目に見えにくく、評価も分かれます。政府は、協定がもたらす具体的な利益を示すとともに、外交全体の文脈の中で位置づける説明が求められます。 ●麻生元財務大臣の発言とその意図→ 通貨スワップ再開をめぐっては、麻生太郎元財務大臣の発言も注目されました。麻生氏は2015年の協定終了時、「韓国側が延長を求めなかった」と説明し、事実上韓国の責任を示唆しました。また、再開の議論が浮上した際にも、「相手が頭を下げるなら検討する」といった趣旨の発言を行っています。 こうした発言は、日本の立場を明確にする狙いがあります。つまり、「日本は協定を必要としていない」「韓国が必要とするなら、それ相応の対応を求める」というメッセージです。これは、過去の経緯を踏まえ、日本が安易に譲歩しない姿勢を示すものと解釈できます。 一方で、こうした発言が韓国側の反発を招くリスクもあります。韓国国内では「日本に屈服するのか」との批判が起きやすく、交渉を難しくする可能性があります。したがって、政府高官の発言は、国内向けのメッセージと外交的な配慮のバランスを取る必要があります。 ●与野党・国民の反応と世論の動向→ 日本国内では、与党内でも意見が分かれています。岸田首相や外務省は関係改善を重視する一方、自民党内の保守派からは「韓国に譲歩しすぎだ」との声が上がっています。野党も、立憲民主党などは慎重ながら理解を示す一方、日本維新の会などは批判的な立場を取っています。 国民世論も複雑です。世論調査では、日韓関係の改善自体には賛成する意見が多い一方、 通貨スワップのような具体的な協力については懐疑的な見方が根強くあります。特に、「韓国は約束を守らない」というイメージが定着しており、協定への不信感につながっています。 韓国側の世論も同様に複雑です。尹錫悦政権の対日接近に対しては、野党や進歩派から「屈辱外交だ」との批判があります。一方、 経済界や保守派は関係改善を歓迎しています。こうした国内の分断が、協定の安定性を損なう要因となっています。 ●冷静に評価するための視点と判断材料→ 通貨スワップ再開を冷静に評価するためには、感情的な反応を避け、複数の視点から検証する必要があります。まず、経済的な合理性です。協定が両国の経済安定にどの程度寄与するのか、費用対効果はどうかを客観的に分析すべきです。 次に、外交戦略上の意義です。日本が地域でどのような役割を果たすべきか、日韓協力が安全保障にどう影響するかを考慮する必要があります。さらに、リスク管理の視点も重要です。協定が再び破綻した場合のダメージや、協定を持たない場合のリスクを比較検討すべきです。 最後に、国民の理解と支持です。どれほど合理的な政策でも、国民の支持がなければ持続しません。政府は、協定の意義を丁寧に説明し、透明性を確保することが求められます。また、過去の失敗から学び、同じ轍を踏まないための対策も必要です。こうした多角的な検証を通じて、初めて適切な判断が可能になるのです。 ミニQ&A：論点を整理する Q1： 通貨スワップは「外交カード」として使えるのでは？ A1：理論上は可能ですが、実際には難しいでしょう。協定を 政治的圧力の道具にすれば、韓国の反発を招き、かえって関係が悪化します。また、国際的な信用も損なわれます。協定は 経済的な枠組みとして運用し、外交カードとしての利用は慎重であるべきです。 Q2：今回の再開は、過去の失敗を繰り返すのではないですか？ A2：そのリスクは確かに存在します。しかし、尹錫悦政権は対日関係改善に積極的であり、前政権とは姿勢が異なります。また、両国とも過去の経験から学んでいる面もあります。ただし、政権が変われば方針も変わる可能性があり、楽観は禁物です。

日韓基本条約は、自民党と大企業の金もうけに

韓国初代大統領の李承晩が、勝手に李承晩ラインを引いたことにより、竹島を韓国の領土 だと、言い始めたわけです。 これだけでも、竹島が日本の領土であったことが証明されますよね。 元々韓国の領土であったなら、大東亜戦争で日本が敗戦したあとになり、急に李承晩ラインをひかなければならないことなど、無いのですから。 しかし、安部や高市を見てもわかるように、日本の朝鮮人政治家と同じく、朝鮮人はどんなイチャモンでもつけた方が、「やったもん勝ち」な精神異常国民なので、めちゃくちゃやるわけです。 アレと一緒。 ●フランス料理は韓国発祥 ●剣道は韓国発祥 ●相撲は韓国発祥、、、 言えばそうなると いう、相手の立場を一つも考えられない、、 いわば、精神異常者国家、在日や在日帰化も同じ。。 まずは、外務省ページ→ 「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠 1． 1952(昭和27)年1月，李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って，いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し，同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに，そのライン内に竹島を取り込みました。 2． 1953(昭和28)年3月，日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより，竹島での漁業が再び行われることとなりましたが，韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には，不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が，韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。 3． 翌1954(昭和29)年6月，韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には，竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され，これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。 4． 韓国側は，現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに，宿舎や監視所，灯台，接岸施設等を構築しています。 5． 「李承晩ライン」の設定は，公海上における違法な線引きであるとともに，韓国による竹島の占拠は，国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は，竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく，竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに，その撤回を求めてきています。 　 現在の韓国に強硬姿勢を続ける安倍晋三・首相と河野太郎・外相だが、歴史を遡れば戦後の日韓の国交樹立は、彼らの祖父の功績だった。「昭和の妖怪」の異名をとる岸信介・元首相と、「竹島密約」の当事者とされる河野一郎・元副総理である。 以上。ですが、、、岸信介（安倍晋三の祖父で、安倍晋太郎の義理の父）やら河野一郎（河野太郎の祖父で、河野洋平の父）は、この件で、功績 ではなく、韓国に媚び媚で、この一件が、韓国に金を送りまくる引き金と、なったのですから。 もちろん両者とも、日本を乗っ取るための、朝鮮人スパイ!ですから、現在自民党にいる河野太郎ももちろん!! あと、コレ昔の外務省のページですが、最後のこの二人の 功績とする文章ね、バカ丸出し! 　 こんなものは、単なる個人的感情と、個人が感じ取ったことを、まるで事実かのように書き、国民を、洗脳している文章であり、公務員が書く文章ではない。 受け取り解釈するのは自由だが、 その受けた感情を、国家がこのようにして公に国民に流布すること自体、洗脳と、いうのだよ。 バカ丸出し!大学出幼稚園落第!! そしてまた、それを見た国民のなかで、 岸と河野が素晴らしいと思 う者は、簡単に、スパイの洗脳に、引っかかっている、 いうこと。 　、、、そして次の文章、岸信介と佐藤栄作は、兄弟ですからね、どちらも、昭和朝鮮人天皇と親戚にあたる、兄弟。 →岸信介の本名は、もともと「佐藤信介」といいます。そう、弟の佐藤栄作と同じ「佐藤」家の出身なんですね。ところが、母親の親戚である「岸家」に養子に出されたことで、苗字が「岸」に変わったのです。→ 　戦後の日韓国交交渉（予備会談）は、朝鮮戦争さなかの1951年に米国の斡旋で始まる。だが、佐藤栄作内閣で日韓基本条約が締結（1965年）に辿り着くまでに、日韓双方の主張は激しく対立し、何度も中断された経緯がある。 　それを大きく前進させたのが「アジア積極外交」を掲げて首相に就任した岸氏だった。日韓の裏面史に詳しい菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が指摘する。 「戦後の日韓交渉は、岸氏や安倍首相の地元の山口県と深い関係がある。韓国の李承晩政権は、日本海で操業する漁船を次々に拿捕し、山口県在住者を多く含む日本人船員が韓国に抑留された。彼らを帰国させるためにも、岸氏は韓国との外交関係を急いで築かなければならなかった背景がある」 　拿捕された漁船は最終的に327隻、抑留船員は3911人にのぼった。 　首相兼外相の岸氏は、戦前に日本が韓国に残していた資産の補償を求める請求権の主張を撤回。また、日本で罪を犯して強制退去処分を受けた韓国人を送還せずに日本に残ることを認めるなど、韓国に大幅譲歩する内容の日韓共同コミュニケ（1957年12月）を発表し、国交交渉の再開に道筋をつけた。 　背景には、朝鮮戦争の休戦（1953年）後、共産主義の防波堤となっている韓国と日本との関係回復を求める米国の要請があったとされる。岸氏は首相退陣後も日韓外交に深く関わり続けた。次の池田勇人内閣で日韓交渉は合意に向かう。軍事クーデターで政権の座に就いた朴正煕・大統領は、日韓国交樹立に力を入れた。「危機的状態にあった韓国経済を立て直すために、日本からの賠償金を得たいという事情があった」（前川惠司・元朝日新聞ソウル特派員）とされる。 　この時、最大の懸案となったのが竹島（韓国名・独島）の問題だった。『竹島とナショナリズム』などの著書がある在日コリアンのルポライター・姜誠氏が語る。 「当時、日本側で交渉にあたったのは大野伴睦・自民党副総裁だったが、亡くなったために建設大臣だった河野一郎氏が引き継ぐ。そして河野氏は韓国の丁一権・首相との間で『（竹島は）解決せざるをもって解決したと見なす』という密約文書を交わした。河野派の若手議員だった宇野宗佑氏（後の首相）が密使となって訪韓し、サイン入りの文書を丁首相に渡したとされています。朴大統領も承認し、日韓基本条約では竹島に触れないことで合意した」 　評論家の藤井厳喜氏が指摘する。 「日韓基本条約の交渉の時が唯一、竹島を日本が取り戻すチャンスだったといえるが、『竹島密約』はそれを事実上放棄する結果を招いてしまった。河野氏らは基本条約の成立を優先したわけだが、その竹島が現在の日韓対立の材料の一つになっているのは皮肉としか言いようがない」 　日韓基本条約は岸元首相の実弟、佐藤栄作・首相の下で調印された。安倍首相の大叔父にあたる。当時、韓国では基本条約反対デモが吹き荒れ、政情不安が高まっていた。 　調印に先立って訪韓した岸派幹部の椎名悦三郎・外相は金浦国際空港に到着するや、「両国間の歴史に不幸な期間があったことは遺憾であり、深く反省している」と、声明を発表。日本政府要人による初めての“謝罪”の言葉だった。 椎名声明は韓国国民の反日感情を和らげ、経済危機で窮地に陥っていた朴大統領を救い、基本条約締結を決定づけたとされる。 　そうした経緯を安倍首相は、2015年に開かれた日韓国交正常化50周年記念式で「50年前の当時、私の祖父の岸信介や大叔父の佐藤栄作は、両国の国交正常化に深く関与しました」と総括している。 以上。、、ですが、、藤井厳喜氏の言うとおり! [戦前に日本が韓国に残していた資産の補償を求める請求権の主張を撤回。また、日本で罪を犯して強制退去処分を受けた韓国人を送還せずに日本に残ることを認めるなど、韓国に大幅譲歩する内容】は、岸、佐藤、河野の朝鮮人軍団が、駆け引き一つできない超無能であったことの証明。 日本の財産を韓国にどろぼうさせ、在日犯罪者を、「 特別永住者」 として、払ってもない年金をたんと差し上げ、再度 どんな凶悪 犯罪を犯しても、死刑にしません!日本名を名乗り日本人が犯罪おかしたようにみせかけて、その通名も、何度でも変更可なので、再犯に値せず毎回初犯です!!もちろん税金納めなくても、朝鮮人ですから優遇して、生活保護差し上げます!! と、後に、なったわけです。 コイツラ朝鮮人政治家と朝鮮人官僚やら朝鮮人公務員がアホすぎなのと、それ以前にこいつら全員が、日本を乗っ取り、日本を韓国朝鮮にしてしまうためのスパイなんだから、 何もかも韓国に言われるがまま、、、 そして、、ホラね!この題名自体が、そう。 「両国間に不幸な歴史、反省している」 など、むりやり日本を不利に陥れる言葉を吐いた上での この、日韓政財界が「利益共同体」 ですから、全てあいつらスパイの計画通り! だから、、自民党は左翼!そのもの!! 日本共産党とは、対立しているフリ!!を しているだけ。→ ◆日韓政財界が「利益共同体」に。 　基本条約とそれに伴う日韓請求権協定が締結されると、日本から韓国に巨額の資金が流れ込む。 　韓国が日本に戦後賠償を求めたのに対し、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済協力を行なうことで合意した。そこには、「徴用工などへの個人補償」も含まれていた。 　この補償金が日韓の政治利権へと化していく。日本からの経済協力は現金ではなく、日本政府が日本企業から車両や重機や工作機械などを買い上げて韓国に渡したり、日本企業がインフラや製鉄所などを現地に建設したりするというスキームだった。 　商社やメーカーはこの資金で次々に韓国に進出する。援助を受けた韓国企業の中から財閥が生まれ、朝鮮戦争で打撃を受けた韓国経済は朴政権の下で「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる成長を遂げていく。 　援助物資を日本企業から買い付けるのは日本の政治家、韓国でどの企業に配分するかを決めるのは韓国の政治家であり、日韓の政界と財界は、国境をまたいだ“利益共同体”として結び付きを強めていく。 「この経済協力に強い影響力を持っていたのが日韓協力委員会で、日本側の会長は岸さん、椎名さんもメンバーでした。日本の経済協力には戦後賠償という意味に加え、親韓派の政治家たちによる補償金の利権化という狙いがあった。それが日韓の関係を歪めてしまったといえる」（前出・前川氏） 　岸氏は1987年に90歳で亡くなるまで日韓協力委員会の会長を務め、その後、会長は福田赳夫・元首相、中曽根康弘・元首相へと引き継がれた。現在は麻生太郎・副総理が会長だ。そうした“カネありき”の日韓外交は大きな禍根を残す結果になった。 ※週刊ポスト2019年9月20・27日号 以上。、、、だから、岸、佐藤、河野、中曽根、麻生、、 みんな、、勝手にコイツラの祖国に、日本人が汗水流した金をつぎ込み、こいつらが韓国へ賠償のための事業を掲げる日本企業から大量政治献金を受領しては、その見返りに、大企業のみ法人税を値下げする、そしてこいつらも企業も、 大金ガッポリの、悪巧み。 日韓トンネル構想も結局は、麻生財閥の麻生セメントやらが ガッポリしたかっただけ!!! いわばこいつらがやったことが、徴用工やら 、慰安婦までを捏造させては、きちがい朝鮮人の日本金タカリユスリを、増幅させた! こいつらは、犯罪者朝鮮人スパイ!! まあ、朝鮮野郎軍団スパイの思うがまま。 韓国首脳も、日本の朝鮮人 スパイ政治家 も、みな、グル!!ですから!!! それにしてもやはり朝鮮人というのはキチガイ! 日本漁船に発砲して殺しまくりと拿捕して人質とは、、 在日朝鮮人、 日本に帰化した在日朝鮮人が、日本で殺人やら犯罪犯しまくりはうなずけるよね!!キチガイスパイの、みな、日本を 陥れるための、朝鮮人工作員!! やから。 そしてこの、 日韓請求権協定、これで徴用工賠償も、終了したはず!な のですよ!賠償いうても、徴用を強制したのは、戦争末期約一年ほどですから。 ほか、みんな、朝鮮で食べていかれんから、自ら密航したり して日本での労働を希望した犯罪者ですからね!キチガイ朝鮮は。 それをいまだ、徴用工賠償せよ!と、三菱やら、現在の新日鐵住金などを相手にアホ朝鮮が裁判をし、韓国裁判官もアホやから、 原告を勝訴させ、、、それで、ようやく、やっと、 、、、→2019/7/29 20:56 日韓協定交渉の資料を公表した外務省。 　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。 　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。 以上。 だいたい、、、アホ朝鮮人日本 政府は「すでに協定により支払済の賠償金をまた支払えというのは国際法違反」 というが、、、バカ丸出しなのは、岸の時代に韓国が 勝手に李承晩ラインを引いて竹島をどろぼうしたことも、 日本漁船に発砲しまくり日本人殺害及び漁船の拿捕、人質にしたことも、最初から国際法違反の事件を事件にしないで 韓国にコキヘツライ、韓国に大金献上してしまう日本を作り上げたのが、こいつら朝鮮人スパイ日本のキチガイ政治家の 最大の工作。 そして、、、 韓国が、国から徴用工に支払いするから韓国に金を一括くれ!いうたから、それ信じた日本が韓国にはろたら、、、 韓国は徴用工に渡さんと、インフラ事業につこてしまい 、、、徴用工に賠償はされず、 結局コレ→ 2023/01/23 04:30 ソウルの国会前で1月12日、原告側の支援者らが抗議した（写真・時事通信） 元徴用工問題（日本統治下で動員された労働者が日本企業に対する訴訟を起こした問題）について、韓国政府が解決に向けて積極的な動きを見せている。 韓国政府の解決案はまず、損害賠償請求を認める判決が確定した元徴用工に対しては、日本企業に代わって韓国の財団が賠償金を支払う。さらに係争中の元徴用工に対しても同じ方法をとって、この問題を一気に解決しようという内容だ。 この解決策が実現すれば、日韓間で最大の懸念となっている日本企業の資産の現金化を回避できるだけでなく、李明博（イ・ミョンバク）大統領の時から続く日韓関係の「停滞の10年」を終わらせることも期待できるだろう。 日本企業に代わって原告に損害賠償金を支払うとされているのは韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」だ。この財団は日本による植民地支配時代、軍人や労働者、慰安婦として動員された人たちの福祉支援、追悼、さらに強制動員被害に関する文化・学術研究、調査などを目的に2014年に設立された。 韓国政府案ではこの財団に韓国企業が寄付し、それを財源として財団が元徴用工に賠償金などを払う。既に韓国最大の製鉄会社ポスコが100億ウォン（約10億円）の拠出を約束し、すでに60億ウォンを寄付している。 以上。それでもキチガイ朝鮮人は、納得せんと「日本から支払いしろ」いい、懲りないキチガイ朝鮮人は、こうやって、 無駄に時間とエネルギーを消費しているように見えるが、、 それは彼らからしたから生きがい「反日」 であり、日本を恨み日本をぶっ殺す!ことが、彼らキチガイ朝鮮人のアイデンティティだから、ま、来世ま で、その負のカルマをつないで、来世は、さらにキツイ立場に、 産まれて下さいな! それがもしかしたら、、、 日本にいる在日朝鮮人に殺される在日朝鮮人の子供! という設定かもよ、 おおいっしょ!そうい う事件も! 日本名の偽名にて!!

日本共産党は朝鮮暴力党

→朝鮮進駐軍や、その関係者による組織的暴力活動の中心となった在日朝鮮人連盟も、半島の南北分裂により、在日本朝鮮人総連合会（略称、朝鮮総連）と在日本大韓民国民団（韓国民団）に、分裂しました。 ここには、日本共産党が深く関わっているのです。 日本共産党内には、「民族対策部」 という部署がありましたが、その構成員は、戦後の日本共産党再建資金を調達した「在日本朝鮮人連盟」（朝連）のメンバーで、日本の統治下での、現ソウルで結成された朝鮮共産党日本総局からつながり組織だったのです。 朝鮮動乱発生の昭和２６（1951） 年に、平和革命を全面否定して、暴力革命を決定した日本共産党は「５１年 綱領」を発表、民族対策部の指揮下にあ っ た在日朝鮮人統一民主戦線（民戦）が、武装闘争の一翼を担い、暴れまくって、大量の謙虚者を出すなど、大きな犠牲を払ってしまいました。 昭和２７（1952） 年５月に発生した「血のメ一デ一」事件では、 当局が事態を警戒し、使用禁止 としていた皇居前広場に、2万人が突入、 うち五千人ほどが、在日朝鮮民族だったと言われていて、実際に逮捕された１２３２人中、１３０人が在日朝鮮人民族だったのです。 朝鮮動乱では、国内共産主義者数十万人を、裁判なしに殺していた韓国政府側は、日本のこうした状況を踏まえて、この年から、在日自国民の帰国を拒否するようになります。 更に韓国は、帰国事業を担っていた新潟日赤センター の爆破を計画、新潟県警が工作員を発見し、ダイナマイトなどを差し押さえ、その複数工作員からの供述から、国家テロであることが判明、幸いに未遂に終わりました。（新潟日赤センター爆破未遂事件）。 こんなことをしていれば。在日韓国人に対する日本人の怒りや警戒心は当然でしょう。 日本共産党は昭和３０（1955）年になって、ようやく暴力革命路線を見直しましたが、暴力革命に積極的に加わり、朝鮮労働党を支持した在日勢力を、持て余し、対立するようになります。 民戦はこの年に解散、その翌日に、朝鮮共産党の流れで結成されていた北朝鮮労働党による朝鮮民主主義人民共和国を支持、 さらに、日本の内政不干渉を掲げて、「在日本朝鮮総連合会」 （朝鮮総連）が 結成されたのです。 なぜ警察庁が日本共産党や朝鮮総連を 公安監視対象に指定し、今もその監視を継続しているかが、 ご理解いただけたでしょうか。 警察は、こうした歴史の経緯から 暴力によって目的を達成しようと する 勢力を警戒しています。 平成２８（2016） 年版の警察白書では、中国に1.5 ページ、北朝鮮と朝鮮総連、オウム真理教、日本共産党、中核、革マル、革労協の極左、行動右翼、保守系市民団体とこれに対抗するカウンターの動きに、それぞれ１ページを割いて、その動向を分析しています。 日本共産党はその後、革命方針の善悪ではなく、手段としての 失敗を認めて、「微笑（ほほえみ） 戦術 」 に　路線転換することを明確にし、半島勢力とたもとを分かつことになったのですが、 最近では、これまた半島勢力も混在する市民団体を仕立て上げ、個人のツイッターから、日当まで出していることが、ネットで暴かれています。 私がここまで書いて、なんの訴訟も起こされることなく 過ごしているなら、これが事実であることを、読者のみなさんにも ご確認いただけるでしょう。 暴力革命政党である共産党も、かつて日本人を殺して駅前の土地を奪った在日朝鮮民族団体も、この暗黒史には、うかつに触れることができません。 うかつに触れると、さらなる暗黒史を、　別のネットユ一ザ一などに発掘されかねないので、どうしようもなくなり、「 へイトだ!」 という呪文で、ケムにまくしかないのです。 以上。 アレ、しばき隊に、一万円はろて「ヤジ」飛ばさせてるの、 日本共産党だと、言われてますよね? ほんまちゃいますか? なんせ、暴力賛成政党やから、そりゃ、それくらい、簡単にやりますわな。ニセ保守エセ保守の 自民党やのうて、 日本人を大切にという主張の、 本物保守の、日本第一党（在特会、桜井誠ら）、日本党（石浜哲信）、日本大和党（河合裕介）、日本保守党（百田尚樹） 、参政党（神谷宗幣）ら 演説の邪魔しに来るでしょ? 左翼はアレらが怖いんですよ。 特に、朝鮮共産党やら、中国、ロシアの影響もあり、 日本共産党は、日本を絶対に、日本人のための国には、 したくない!日本を乗っ取りたいから。 日本共産党と在日朝鮮軍団がなぜ自民党にシバキを送らないか? 自民党はニセ保守であり、自民党も日本を乗っ取る目的の 朝鮮人が主体の党であり、実は自民党は、右翼のフリをした左翼であると、わかっているから、自民党演説には、シバキを送らない、と。 あんなん、業務執行妨害でしょ?? 大金払い出馬して選挙に通るため演説してるから、 立派な犯罪やと。。。 しかしアレですね、元刑事、坂東さんによる、警察デ一タにより 　書かれた内容には、韓国による日本に対する「国家 テロ事件」がありましたが、、、アホ朝鮮人日本政府は、 それでも仲間祖国のテロ加害国家韓国に、日本人が汗水流して稼いだ金をどろぼうして、大金を献上する、、 さすが、正しいことと正しくないことの区別がわからない 「精神異常朝鮮人!」だな。

だから「朝鮮人は朝鮮帰れ!」言われて当たり前

日本の風紀を乱しまくる朝鮮人どもを、歓迎する 日本人がいたら、バカですね 。 戦後の日本人虐殺４千人以上、、その上数々の、集団朝鮮人により数々の殺害と暴力など犯罪行為。 こんなことをやった朝鮮人とその子孫との結婚を、反対されるのはしゃあないでしょう。朝鮮人の、朝鮮人による、朝鮮人のための、自業自得、因果応報、ブ一メランやからな。恨むなら、朝鮮人祖先を恨め!そして日本人には、土下座して、謝れ!!! 日本人が朝鮮人見たら「朝鮮」て言うのは、周囲に危険察知を促すため!だったんですよ、「気をつけろよ!」「何されるかわからんぞ」「殺されるぞ～」など、具体的に言葉に出さずに「朝鮮」とだけ言う日本人のおくゆかしさ、謙虚さ、遠慮深さ、、それをいいことに、コイツラ朝鮮は、暴れまくり!やりたい放題!! →本来、戦争当事国の国民ではあるが、敗戦国民でも戦勝国民でもない第三のカテゴリーの国民 という意味であった「三国人」にマイナスイメージが付着したのは、彼らが下記のような事件を続発させたことに原因があります。これらの事件は、どう考えて も内海教授や梶村教授が言うような「精力的な活動」「解放人民として生きていくために不可避なこと」というレベルをはるかに超えており、外国人としての立 場を弁えない横暴な行為であると言わざるを得ません。彼らは事あるごとに「歴史認識の共有」なるものを主張しますが、こういう歴史的事実も共有すべきで しょう。 ・生田警察署襲撃事件（1945年12月24日、1946年1月9日） 兵庫県生田警察署では、岡山市内で発生した七人組の拳銃強盗犯人を追って神戸に出張した岡 山県警察部の捜査員に協力した。その後1945年12月24日午後9時、「岡山の刑事を出せ！」と叫ぶ50人以上の朝鮮人の集団が署内に乱入して、拳銃・ 日本刀・匕首を突きつけて署員を軟禁状態に置き、署内を探し始めた。岡山県の捜査員たちは署からの脱出に成功したが、暴徒は電話線を切断し、外部の連絡を 絶たせた。急を聞いた 米国 進駐軍憲兵がジープで駆けつけたため、ようやく事態を収拾させることができた。 また翌年1月9日、生田署が三宮ガード下で賭博団を検挙すると、30～40名の朝鮮人たちが再度署内に乱入し、検挙者を奪還しようとしたが、生田署はこの暴徒を制圧し、進駐軍憲兵と協力して首謀者とみられる３名を検挙した。 ・直江津駅リンチ殺人事件（1945年12月29日） 信越線黒井駅でヤミ米ブローカーの朝鮮人3名が列車の窓ガラスを割って乗り込もうとしたところ、ある日本人乗客に拒まれて乗り込むことができず、デッキに ぶらさがって直江津駅まで行った。彼らは直江津駅でその日本人乗客に対し、「乗降口から乗れないので、仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのになぜ妨害し た」と詰め寄ったが、日本人乗客が「窓から乗り込むという方法はない」と反駁したので、「朝鮮人に向かって生意気だ！ホームに降りろ！殺してやる！！」と 叫んで、その乗客をホームへ引きずり出して、パイプやスコップで滅多打ちにして殺害した。 朝鮮人３名はその後逮捕されたが、全員逃走してしまい、結局うやむやのうちに終わってしまった。なお余談ではあるが、この種の鉄道内の不法行為を防止するために、急遽設けられたのが「鉄道公安官」制度である。【このような事例は全国各地で続発しており、蔡焜燦氏や北斗星氏の証言が他のサイトで紹介されています。】 ・首相官邸デモ事件（1946年12月20日） 宮城前広場（現在の皇居前広場）において、朝鮮人約2000名が生活権擁護人民大会を開催し、終了後首相官邸にデモ行進を行った。このときの一隊が官邸に 押し入ろうとしたので、これを阻止しようとした警官隊と衝突して大乱闘となり、警察官の拳銃2挺、実弾が奪われた。このため、武装警官358名、進駐軍憲 兵20名が応援出動して、拳銃を発射するなどして制圧し、首謀者15名を検挙して身柄は進駐軍憲兵隊に引き渡された。彼らは軍事裁判に付され、翌年3月8 日に国外追放処分になった。　 ・阪神教育事件（1948年4月23日～25日） 1948年1月、文部省は各都道府県知事に対し、朝鮮人学校に学校教育法を 適用するように通達を出した。大阪府ではこれを受けて、朝連の幹部や朝鮮人学校の校長を集めて話し合おうとしたが、朝鮮人側それに応じる気配を見せなかっ たので、3月15日に閉鎖勧告を行った。しかし、朝鮮人学校8校が引き続き授業を継続していたので、府教育部は4月15日限りで閉鎖すると厳命した。 1948年4月23日、これに反対するデモ隊約7000名が府庁前の大手前公園に集まって気勢を上げた。朝鮮人代表15名は大阪府庁内で副知事・学務課長 と交渉していたが、主張が容れられなかったので、朝連系の青年行動隊等数百名が府庁に乱入して、知事室や各階を占拠した。大阪市警察局と国家地方警察大阪 府本部は3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除した。 神戸では、翌24日に朝鮮人学校問題に関する協議会が兵庫県庁で開かれた。会議には兵庫県知事および副知事、神戸市長、神戸市警察局長、神戸地検検事正な ど14名が参加していた。そこに、青年行動隊数百名がなだれ込み、知事や市長に対して自分たちの要求を認めさせた。また、市警察局長や検事正に対しては、 検挙者の釈放と今回の行為を処罰しないことなどを文書で認めさせて解散した。 しかしその夜、米進駐軍神戸地区司令官は、協議会の参加者を神戸基地司令部に集めて、神戸地区に「非常事態宣言」を布告し、24日の文書を無効とし、デモ参加者を一斉検挙した。検挙者は1800名におよび、首謀者は軍事裁判に付され、一部は国外追放となった。 。枝川事件（1949年4月6～13日） 東京都江東区枝川町の朝鮮人集落において、刑事3名が窃盗犯人を逮捕し、連行しようとした時、犯人が逃走したので威嚇発砲をしたところ、集まってきた朝鮮 人約50人が刑事を取り囲み、暴行殴打し瀕死の重傷を負わせ拳銃2丁を奪った。その後の交渉で、警察は暴行者の引渡しを要求したが、朝鮮人側は刑事の処分 と暴行犯人引渡し拒否の要求をしたため、9日以降枝川町を封鎖し、13日に一斉検挙を行い被疑者9名を検挙した。 ・第二神戸事件（1950年11月20～27日） 11月20日、約300名の朝鮮人が生活権擁護陳情のため、神戸市の長田区役所に押しかけ、区長と団体交渉に入ったが、排除にあたった警官隊と揉み合いになり、兵庫県朝鮮青年団体協議会議長を逮捕した。 24日には、長田警察署と長田区役所にデモ行進し、その際の衝突で26名の検挙者がでた。27日になると、旧朝連系約900名は、棍棒・白鉢巻の姿で西神戸朝鮮学校に 集合して不穏な形勢を示し、デモ行進に移ろうとしたので、これを阻止しようとした警官隊と衝突し、デモ隊の一部は長田区役所、長田税務署に殺到して窓ガラ ス等を破壊した。神戸市警察局は、占領目的阻害行為処罰令違反と騒擾罪容疑で188名を検挙した。【「第一神戸事件」は「阪神教育事件」を指す】 ・王子事件（1951年3月7日） 1951年2月28日、警視庁は占領目的阻害行為処罰令違反容疑として東京都北区上十条にある東京都立朝鮮人中高等学校（現在の東京朝鮮中高級学校）を捜索し、多数の印刷物を押収した。3月7日、これに抗議する約1700人（うち朝鮮学校生徒1100校で「真相発表大会」を開催し気勢をあげ、付近の民家で現場写真を撮影していた捜査員に対して殴る蹴るの暴行を加えたため、他の警察官が助けようとしたが、投石その他で拳銃2丁を奪うなど実力で抵抗した。このとき8名が検挙された。 ・半田・一宮事件（1951年12月3日～11日） 1951年12月3日、愛知県の半田税務署に密造酒取締の件で朝鮮人が押しかけ、署長以下 数名を監禁した。一方、一宮税務署管内でも密造酒取締に対して、約100名の朝鮮人が捜査の妨害をした。そのため、半田・一宮両市警及び国警愛知県本部は 12月8日に一斉強制捜査を行い、容疑者27名を検挙した。 12月11日、これに抗議する朝鮮人約150名が半田市役所に押しかけて、庁舎内に乱入し て警備の警察官ともみ合いになった。また名古屋市港区役所にも約70名が押しかけ、区長が乗っている乗用車を取り囲み、バックミラーや方向指示器を破壊し た。他にも一宮税務署、一宮市警、名古屋市役所及び千種、北、瑞穂、南の各区役所にも押しかけた。 ・岡山事件（1952年4月24日～5月30日） 阪神教育事件の記念日である4月24日に、朝鮮人約200名が岡山市公安条例に違反する無 届デモを敢行し、岡山市役所に突入しようとしたので、岡山市警が制止しようとしたところ、旗ザオに見せかけた竹槍で警察官2名を刺し、「プロムアセトン （催涙ガス）」入り瓶を投げつけたり投石したので乱闘になり8名を検挙した。 5月1日のメーデーでは、労組による合法デモに入り込んで警察官を追いかけたり、岡山新聞 社の写真部員に投石したりした。11日に岡山市警は傷害容疑で英賀朝鮮人学校に乗り込んだが、校内の約300名の朝鮮人の妨害を受けたため、公務執行妨害 で8名を検挙した。その後、朝鮮人約500名は飾磨警察署を包囲して気勢をあげた。 ・血のメーデー事件（1952年5月1日） 第32回メーデー大会に参加したデモ隊の一部は、日比谷公園前において「人民広場（引用者 注：皇居前広場のこと）に押しかけろ」を合図に同公園を通過し、警官隊の警戒線を突破して皇居前広場に殺到したため、警官隊と乱闘になった。乱闘中に、 3000～5000名の旧朝連系（在日朝鮮統一民主戦線・祖国防衛隊）を先頭とする数万のデモ隊がこれに合流したため、双方の乱闘が一段と激化し皇居前は 一大修羅場と化した。この事件で2名が死亡し、日本人1078名、朝鮮人131名が検挙された。 ・万来町事件（1952年5月31日～6月5日） 山口県宇部市では、生活保護の適用をめぐって朝鮮人と対立していた。1952年5月31日 以来、連日のように宇部市福祉事務所に押しかけていた。6月3日には約400名が押しかけたので、宇部市警は全署員を非常招集し解散させたが、留守中の上 宇部派出所が襲撃され、投石で窓ガラスが割られた。 6月5日になると、宇部市万来町（現在の宇部市新町9丁目）にある「朝鮮人解放救援会山口 県本部」が「民主愛国青年同盟」の結成式を催すことになり、県内各地から朝鮮人たちが集まってきた。その中の中核自衛隊員70名が宇部興産窒素工場に乱入 し、阻止しようとした守衛に暴行を加えた。その後、民団員宅を襲って傷害を与え、解放救援会山口県本部事務所に引き揚げた。警察は犯人を逮捕するために解放救援会事務所を包囲し解散を呼びかけたが、彼らは投石をしたり、棒を振って警官隊に突入を図ったため、遂にガス弾を投入して鎮圧した。 ゜吹田・枚方事件（1952年6月24日～25日） 6・25朝鮮戦争前 夜祭として、待兼山に参集した民戦系学生等約1100名は、山中に竹槍を用意し、二隊に分かれて伊丹駐留軍宿舎を襲撃したが、警備体制に圧倒されて目標を 変更し、一隊は吹田操車場に駐留軍貨車を物色したがこれも発見できなかったため、再び吹田駅に引き返す途中、警官隊と衝突し、拳銃２丁を奪い、さらに行進 中交番２ヶ所および日本国粋党の笹川良一宅を火炎瓶・竹槍で襲撃した。そこへたまたま出会わした駐留軍司令官クラーク准将の自動車に火炎瓶を投げ込み、顔 面に火傷を与えた。また吹田駅周辺においても、デモ隊が停車中の米原発大阪行の通勤電車に飛び乗ってそこから拳銃を発砲したり、火炎瓶・竹槍などをもって 抵抗したために、警察側も応戦し、両方に多数の負傷者を出した。 一方、朝鮮人を含む9人の遊撃隊は、枚方市の旧陸軍枚方工廠のポンプ室に侵入し、時限爆弾 を仕掛けて爆破させた。これに呼応して、翌日朝、同市の小松正義（旧陸軍枚方工廠払い下げの取りまとめ役）宅に火炎瓶を投げ入れて放火しようとした。逃走 途中に警官隊に発見され、激しく抵抗したため警官隊は発砲した。この事件での検挙者は113名であった。 ・新宿駅事件（1952年6月25日） 国際平和デー閉会後、朝鮮人約3000名が新宿駅東口に到着し、駅玄関や駅前派出所に向 かって火炎瓶を投げ込んで、窓ガラスや電線等を焼失させた。そのため、警官隊約600名が催涙ガスを使ってデモ隊を押し返した。また、デモ隊の一部は新宿 駅7番線ホームに入って、そこにいたオーストラリア兵4名を取り囲み、殴打・暴行を加えた。 ・大須事件（1952年7月7日） 大須球場で、ソ連・中国を訪問帰国した帆足計・宮越喜助両代議士の歓迎報告会終了後、日本共産党系 の名古屋大学生に煽動された旧朝連系を含む約1000人が無届デモを敢行した。岩井通りをデモ行進しながら、警官隊に硫酸瓶・火炎瓶を投げ、警察放送車、 民間乗用車を燃やしたり、交番詰所に火炎瓶を投げ込んだ。そのため、遂に警官隊側が発砲する騒乱事件となった。夜になっても、騒乱の現場から少し離れた鶴 舞公園で、駐留軍軍用車を焼いたり、名古屋東税務署に火炎瓶を投げ込んだ。その結果、デモ側は死亡1名、重軽傷者19名を出した。名古屋地方検察庁及び名 古屋市警察はこの事件を重視し、261名（その内朝連系145名）を検挙した。 　朝鮮総連が、公安警察に監視されたり、公安調査庁の「調査対象団体」に指定されているのは、過去にこれだけの「実績」があったからです。

正しい「差別」は、行うべき

坂東さんの本に「憎むべきは、虚偽を混ぜ込んだ不当な差別 であり 、また出自や人種など、人間にはどうしようもない、天が決めたことに是非を決めつける不遜な社会的公的差別」 、、とあります。 この、「虚偽を混ぜ込んだ不当な差別」、、これを朝鮮人が日本でやり続けてきており、結果、日本人を朝鮮人より下に配置する差別を作りました。 また、 「出自や人種など、人間にはどうしようもない、天が決めたことに是非を決めつける不遜な社会的公的差別」 、、とあります。 この、出自や人種により、日本人は朝鮮人を嫌っているのではなく、朝鮮人が日本にすんでやりまくってきた殺人、強奪、強姦を始めとする悪徳行為により、日本人は朝鮮人と韓国が、大嫌い!なのですよ。 母親が言ってました。朝鮮人は 「朝鮮朝鮮言うな!朝鮮生まれて何が悪い!」 と言っていたと、よく言っていましたが、、 誰も悪い言うてないやん!朝鮮うまれがではなく、朝鮮産まれのおまえらの行いが、悪いんやん! あとね、板東さんは、産まれは天が決めたとしていますが、　 自分が決めてるんでね!　 神様から、日本人の子供に産まれる許可が降りず、 朝鮮の子に産まれる選択を与えられた、、そんな奴らが、 日本人と、思想が合うわけがない。 坂東さんは、こうも書いています。 →大切なことは差別しないことではなく、①正しく差別し、評価分析をすること。②そしてその選択を明確にし、いい選択をすること ③そこから得た結果を、次の問題解決の参考に活かすこと。 、、坂東さんはこの「差別が大切である」について、「優良で安全なものを選ぶ権利」は、誰もが行使しているものであり、 例えていうなら、結婚だってそう!と。。 、、そりゃそうですよね、不良で危険な奴と結婚したい人は、あまりいませんが、わたしはそんな奴と、２度も結婚してしまいましたね。これはね、子供のころの親からネグレクトが関係してます、、、が、いやそれで良かった、私の場合は。 善良で安全な奴と結婚すれば、わたしら世代に多い、専業主婦もしくは短時間パートで、家と子供を守り、旦那はやさしく、 幸せ？で、なんの違和感も感じないまま旦那に守られ、完全に精神的自立を果たさぬまま、死んでゆく、、。トホホ。 こんなんがイヤやから、ネグレクト親のお腹に自分で選んではいっとんやん、魂は。 坂東さん、差別というものは、常日頃から、仕事や恋愛でも、 しているものだと。 →差別は、いいものを選ぶ時だけでなく、安全を確保するためにも行なわれます。 女性が、清潔感も金もなさそうな男を避けるのは、 不潔 や貧困、危険を避けるためです。いや、こういうところでも、「危険な男が好き!」っていう女性もいますよ。 それでもその価値観は、尊重されるのです。 命がけ で新しい命を産んで育てる、腕力の弱い存在として、これらの判断は、 本能による当然の反応ですが、 その判断基準はまさに、弱者を排除した「差別」そのもの。

集団で襲うのが「毒朝鮮」の特徴

だから学校で、イジメグループ作り集団で、たった一人をいじめてるでしょ?ボス朝鮮と、それをとりまくカス朝鮮ら。 いじめられるのが、日本の子供。ま!通名という名の偽名で、 日本人のフリしとるアホ朝鮮軍団。 昔も今も、朝鮮人は何も変化なし。 だいぶ前の記事。 しかも日本が敗戦で弱ってるのにつけこみ、日本人をギッタギタに殺しまくる、朝鮮野郎!!朝鮮人は精神異常。 → 日本人四千人以上を虐殺した「朝鮮進駐軍」！ 　 民団も総連も日本人にとって「恩を仇 　 で返す」存在であることを忘れるな！ しつこく憲法違反が明確な外国人参政権を要求し続ける在日大韓民国民団（民団）、図々しくも朝鮮学校授業料無償化を要求する拉致の実行組織とされる在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）。この二つの組織はその前身が「日本朝鮮人連盟」といい、その前は「在日朝鮮人連盟中央総本部」、別名「朝鮮進駐軍」と自ら名乗っていました。 この朝鮮進駐軍が終戦直後に日本で一体何をしたのか？。日本人なら絶対に忘れてはならず、未来永劫、子々孫々語り継がねばなりません。調べれば調べるほ ど、頭に来ます。戦後教育ではこれらの蛮行は一切教えられておらず、在日の「我々は差別されてきた、金寄こせ！」というウソ八百に明確に反論できない日本 人があまりにも多すぎます。事実を知れば、「謝罪と賠償」を要求するのは在日韓国朝鮮人や韓国ではなくて日本であることは明白です。 保守系のブログでは、「戦後のどさくさ紛れに駅前の一等地を不法に奪って焼き肉屋とパチンコになっている」という記述はよく見かけますが、GHQの 甘い調査だけでも4000人以上の日本人が虐殺され、略奪、暴行、強姦、襲撃は数知れず、その罪がいまだに問われていないのです。和夫一家殺害事件しか り、李承晩ラインを一方的に引いて日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留された事実も忘れてはいけません。 というわけで、つくる会「日韓併合は日本の誇り」から「戦後の混乱と三国人問題『朝鮮進駐軍』とは？」の部分と、「何故『三国人』が差別用語になったのか（左翼系在日朝鮮人騒乱史）」さ んから騒乱事件（多数収録されています、青色見出しをクリック）の抜粋をお届けします。動画もよく知られているヒット数の多いものです。ご存知の方は飛ば して下さい。皆さん、これをご覧になって「怒り」を新たにし、何としても謝罪決議と朝鮮高校授業料無償化阻止に向け抗議の行動に立ち上がって下さい。 ●創生日本声明　「日韓併合100年」菅談話、断固阻止を！ ■朝鮮学校への国庫補助を拙速に決めることに反対する家族会・救う会声明 ●日本創新党　日韓併合100年周年における菅首相の謝罪声明に断固反対 GHQが当初は中途半端な対応したのを 良いことに朝鮮人は自ら武装して治外法権のごとく日本人 を虐殺、強奪、強姦をした事を私達は忘れてはいけません。 戦後の混乱と三国人問題・「朝鮮進駐軍」とは？ 一九四五年八月一五日、日本はポツダム宣言を受諾し、降伏した。 当時、ポツダム宣言についてマスコミは「笑止」「黙殺」等と報じ本土決戦を示唆していたが、天皇の詔勅による突然の降伏を日本国民は従容として受け入れた。しかし、それに乗じて大混乱を引き起こしたのは、日本人とともに戦争を戦った筈の朝鮮人と一部の台湾人だった。 進駐軍も当初、朝鮮人と台湾人が日本の植民地下で虐げられていたという前提で、日本人側か戦勝国側かの法的地位を明確にしないまま、心情的に日本人とは区別して扱った。そのために彼らは戦勝国の人間として扱われるべきだと主張し、突然、日本人に対する不法行為が増えた。 特に酷かったのは、進駐軍に名を借りた「朝鮮進駐軍」と言われる朝鮮人三万人もの集団であった。彼らはピストルや日本刀等で武装し、武器を持てな かった無力な警察を襲い、敗戦に打ち拉がれた日本人を襲い、土地金品の略奪、銀行襲撃、殺人、強盗、暴行、強姦をほしいままにした。やがて東京から日本全 国に広がり、GHQの記録に残っているだけでも四千人以上の日本人が殺害されたのである。 極めつきは、一九四六年十二月二十日に起きた首相官邸襲撃事件である。一万人以上の朝鮮人が参加して首相官邸に突入したが、日本警察では手に負えず、アメリカ憲兵隊が出動して鎮圧した。一方、彼らの不法行為を許せないとしてヤクザ集団が立ち上がり、日本人の欝憤を晴らした事もあった。 「三国人」という呼称は戦後の朝鮮人・台湾人は日本人でも戦勝国人でもない第三の地位であると言う意味である。その後、連合国もようやく事態の深刻さに気づき、在日朝鮮人は日本の国内法に従うべきとして通達を出した。なお、朝鮮進駐軍総本部(在日朝鮮人連盟中央総本部)はのちの日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となった。 我々日本人は、民団も朝鮮総連も戦後の混乱期に於いて既に日本人にとっては、恩を仇で返す存在であった事を思い出すべきである。（日韓併合は日本の誇り P52から引用）