朝鮮人に日本を支配させたのは、占領軍に入り込んだスパイ

しかし朝鮮というのは恐ろしい人種で、、、 それが日本にはたんまりいるわけですからね。 日本人の名前を名乗り、日本人に成りすまして、、。 だから通名制度廃止!!。 ヤフー知恵袋の質問「日本共産党と部落解放同盟は、なぜ敵対するようになったか?」についてのベストアンサー。 の前に、 余談ですが、、消防署勤務の私の父が設備の点検で、山口組の事務所に行ったそうです。鏡だらけだった!と、母に話しているのを、子供の頃に聞きました。職場に戻り同僚から 「イ〜さん（井上さん）、知らんと行ったんかいやあ?」 聞かれ、「ああ、そうや」と。。 知ってたら、どうしたんでしょうかね～? 行かなかったのか?ビビりながら行ったのか?、、、 ではベストアンサー→ 最もよく解説されているのが、産経新聞の高山正之氏ですね。 ネットでも発信していますし週刊新潮でも連載をされていました。 私は細かい解説や歴史的な事実をはしょって全体像の流れを申し上げます。 まずは、共産党の流れですが、 ソ連のスターリンの指示のもと世界中に共産党のスパイが入り込みました。 特に昭和恐慌で世界中が大不況となり、ソ連は独自の路線でその被害を最小限にしたことで、生活にも困っていた方々が共産党を称賛したこともあり、スパイ活動もしやすかったものと考えます。 ある意味、第一次大戦も、第二次大戦も共産党系のスパイの暗躍で大戦争になったと言っても過言ではないでしょう。 日本でも、中国共産党の翌年に日本共産党が結党されましたが、時は大戦前夜です。赤狩りと称して政治犯は次々と投獄されます。 ところが、日本の敗戦でこの立場が逆転します。 占領軍の方針で、敗戦の戦犯の方が投獄をされたり処刑をされて、反対に政治犯だった共産党員の方が解放されるわけです。 さらに日本の国史を正しく継承する国家公務員だった人間を公職追放して、かわりにそのポジションに共産党員が入り込むことになります。 公務員の中にやたら過激な左翼思想の多い源流はここにあると思います。 総評、日教組、国鉄時代の国労、動労などです。 さらに、マスコミ界、学会へとドンドン入り込んでいきます。 これが今日まで続いているわけです。 ではなぜ占領軍はこんなことをしたのか？ その理由は、日本軍があまりに強すぎて、二度と立ち直れない国にするためには、天皇制を崩壊させて、財閥を含めて資金力も工業力も低下させて農業重視の世界最貧国にしたかったこと。 さらに、占領軍の中にも強烈な共産党系のスパイが入り込んでいることが後々にバレますが、同じ思想の同胞として、日本を赤い国にしたかったのではと考えます。 アメリカでも戦後赤狩りを実施して、大量に処刑されています。 しかし、日本は何もできずに軍部、警察の方が解体されてしまったことが、 後々の安保反対運動などの左傾化の時代につながります。 【朝鮮総連と在日】 貴方の質問には出てきませんでしたが、政治犯から解放されたものの、底無しの貧乏状態だった共産党を人員と資金面で支えたのが、朝鮮総連です。 つまり、共産党の創成期は朝鮮人がたくさん入党していたのです。 日本を崩壊させたい占領軍は、この共産党員とともに朝鮮人などの在日を優遇します。上手く利用しようと考えたわけです。 そこで、ＷＧＩＰウォーギルドインフォメーションプログラムの一環として、マスコミ界や日本国政府に圧力をかけてプレスコードを申し渡します。 約３０項目あるようですが、そのうちの一つが、 中国人や台湾人、朝鮮半島人をバカにせずに優遇しろ！ です。 これに味をしめて、これを利用したのが、 『我々は戦勝国の国民で日本国民よりも上等な国民であるから敬意を示せ』 と、勝手に自警団を作ります。 これが『朝鮮進駐軍』です。 当時は、軍も無く、やっと警察が再編されて丸腰の警官が誕生したばかりです。 この朝鮮進駐軍は、お金のある所を次々に襲撃して、まさにやりたい放題で、銀行も警察署も税務署までも襲い掛かります。 なにしろ、占領軍から日本軍の兵器を特別に払い下げられて持っていたからです。 この襲撃で得た金を、共産党へ資金提供していたわけです。 現在も駅前の一等地に焼肉屋さんやパチンコ屋さんが多い理由は、この時に関係していると言われています。 この朝鮮進駐軍と真っ向から衝突して市民はおろか、警察までも守ったのが、ヤクザです。 これは山口組の田岡組長は映画にもなっていますし、『浜松・小野組』で検索すれば今でも調べられます。 余談ですが、 山口組では、在日の方は組長には成れても、総長には成れない決まりはこの時が理由ではないかと考えられます。 山口組が割れて睨み合っているのも、この不文律が未だに守られていることが原因であると、ジャーナリストの須田慎一郎氏はお話されています。 【部落同和問題】 起源については色々な説がありますが、現在でも皮革や肉類を扱う方々が多いことを考えると、４つ足の動物を処理して食べたり、人間の死体など血生臭いご商売を稼業にされていた方々を、町の郊外に追いやって、一般人とは別の場所で暮らしていたものと思われます。 これは今でも、日本全国それと思をれる地域は残っていますが、人口増加と都市開発で都会ほど面影が無くなっています。 この部落地区のそばには、必ず遊郭があり、遊郭の方々の死体処理も行っていたと思われます。 さらに、この地区にはエタヒニンと言われる犯罪者が逃げ込む場所となり、そこに朝鮮半島からの諸事情で日本へ渡ってきた半島人が入り込みます。 つまり、一言で部落と言っても、様々な諸事情の方々が暮らしていた地域であり、むしろ部落という言葉は、その人間の出生を指すものというよりも、その部落地域で暮らす人々全体を指す言葉であったと考えます。 そして、この部落社会においてもランクがあったようで、朝鮮人が最下層だったようです。 ところが前記の通り、日本の敗戦で朝鮮人の立場が一変します。 最下層から、日本国民よりも上の戦勝国の上等国民にまで格上げされてしまうわけです。 その後、占領軍もこれは行き過ぎだし、朝鮮戦争も始まり、共産党スパイによる間違った施策だったことに気付きます。 朝鮮半島人は戦勝国人でもなく、戦敗国民でもない、戦争とは無関係の第三者である。だから三国人だということで、次々と下関から船で帰還させます。 大半の方々が帰還するわけです。 しかし中には帰還せずに日本に残り、あるいは朝鮮戦争で反対に日本に来るものがドンドン増えました。 下関に在日部落があるのはそのためです。 もっというと、李承晩政権などの市民運動の排斥で、韓国で大虐殺の事件があったのです。 関西地区に多い在日韓国人の方々は、この時に逃げて日本へ移り住んできた方です。 つまり、在日の方々の祖はここから始まる方々が大半のわけです。 まとめです。 日本の三大闇とタブーは、部落、在日、ヤクザです。 そしてここに不思議と共産党の創成期の歴史が絡みます。 すべてに共通しているのが、この中に朝鮮半島人やその後の在日の方が数多く含まれているからです。 だから、在日特権、部落解放による補償金や賠償問題など、国から頂く利権について、それぞれが仲良く一体となって勝ち取っています。 間違いなく、マスコミ界には、雇用の優遇契約が結ばれていて、特別枠で毎年採用されているはずです。 特に多いのがＮＨＫだと言われていて、皆さん日本名は強制されたとうそぶいていますが、実体は日本名で名乗っているので番組などのテロップを視ても判別がつきません。 私が申しあげられるのは、在日の方でも南北の朝鮮半島の方がいます。 総連と民団があるわけです。 ヤクザについても、山口組でも住吉、稲川会でも南北の在日の方がいます。 これは共産党でも部落についても同じ構図でしょう。 だから、争う事も度々あるわけだし、京都などでは共産党員とヤクザが睨み合っています。 この睨み合う構図が、関西地区では激しいので、市民の中の数多くの方々が安全安心のために共産党支持をすると、青山繁晴参議院議員は言われています。 ただしです。 特別な利権が獲得出来る時は、必ず一緒に仲良くしているはずです。

在日は韓国朝鮮で差別される?

は、今はどうかわからないですが、、ヤフー知恵袋、ベストアンサーです。 質問は、ある女性の祖父と、祖母の両親どちらかが在日であったとのことで、、、2009年記事→あなたは日本人として生まれ、日本人として育ち、日本という国が好きであるなら何の問題もありません。 彼に報告して、彼の心が揺らぐのであれば、彼のあなたに対する気持はその程度のものだったとして、諦めたほうがいいです。 後で知れて、なぜ言ってくれなかったということになると、かえって厄介なことになります。 在日、帰化した人そしてあなたのような人と悩みは尽きないですが、帰化した元プロレスラーの前田日明さんが、次のように言っています。 在日への差別問題も、日本の部落問題と同じく、それを「食い物」にしている連中がずいぶんいます。 総連や民潭は日本に差別だと騒ぐけど、韓国や北朝鮮で同胞がどういう目に遭わされているか、世の中に聞こえるような形では誰も絶対に言わない。 韓国に戻れば、在日というだけで就職差別や日本では想像もつかない差別を受けたり、北朝鮮に帰国すれば、それこそ殺されるような目に遭わされたりする。 北朝鮮に渡った俺の叔父さんも消息不明のままだ。 こうした財産権や生命に直結する、不当な差別には絶対黙っておきながら、日本での差別反対とか、参政権をよこせとか言う連中を、俺は絶対に信用できない！ 名前を出して悪いけれど、辛淑玉（シン・スゴ 在日朝鮮人を売りものにした評論家）さんなんか見てると、情けなくなってくる。 差別とか、日本は加害者とか叫び続けるだけで一生終わるのかと思うと、とても俺は共感できない。 私はこういう人には日本にいてほしいと思います。 この主張は、この質問とは関係ないように思われますが、在日問題の根幹はこれなんです。

高市早苗は出身地も偽造

　８歳で大阪府吹田市から奈良に引っ越したとの記事が。出身地まで偽造しています。 吹田市千里山の自宅前には、いつも国際勝共連合の車が止まっていて、高市の父親は、部落解放同盟の運動家だった、との 記事や、自宅は統一教会からも近く、高市は在日二世、統一教会会員二世だとの記事も。 こういう都合の悪いことを隠したいから、出身地偽造を行ったのでは?→ 他の方が高市のWikiの魚拓のスクショを撮ったものですが２０２１年９月４日までは「大阪府出身」となっています。 ９月４日と言えば菅義偉が退陣表明した翌日で９月１７日が総裁選の告示日です。普通出生地は「市」まで書くのが「履歴書」では常識です。 ２０１９年の国会議員情報でも大阪府になっている この頃の高市の知名度は全国区ではなかった。自民党総裁選の候補でもなかった。ただの華の無い「安倍ガールズ」の一人だった。 高市は出生地が大阪府では何か都合が悪い、隠蔽したい過去でもあるのだろうか？ 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、子供たちが自ら命を絶ってしまう社会問題について、持論を展開した。 高市首相は立憲民主党の小沢雅仁参院議員の質問に回答。1週間で10人の子供たちが自ら命を絶っているという現状に対し、どのように命を救っていくかなど、総理としての考えを聞かれ「多くの子供さんたちにお伝えしたいのは“あなたは1人で生まれてきたんじゃない”ということであります」と返した。 続けて「お父さんお母さんを2人と数えて、そしておじいちゃんおばあちゃん4人、そしてひいおじいちゃんひいおばあちゃん8人…と数えていきますと、7代前まで直系だけで250人を超えるご先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて1人の命がある。それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということはぜひ、みんなで共有したいと思います」などと答えた。その上でこどもの自殺防止対策を「強力に進めてまいります」と語った。 この答弁の「7代前まで直系だけで250人を超えるご先祖様」という部分に、SNSで反応する声も複数上がった。弁護士の紀藤正樹氏はXで「自殺対策に『7代前』が頭に浮かぶというのは常識なんでしょうか。どなたか教えていただければ助かります。2の7乗の延べ人数が約250とすぐに言えるレベルもすごいと思います。実は高市首相、旧統一教会の『先祖解怨』の問題性につき、かなり勉強されているようにも見えます。いろいろ気になります」と指摘し、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の教義との一致点を示唆した。紀藤氏は続く投稿で「「ちなみに2の7乗は128ですが、数列（等比数列）で2(両親)+4+8+16＋32＋64＋128(7代前)と足していくと、和＝延べ人数（両親を入れてご先祖様の数）は254となります」とも補足した。 旧統一教会の高額献金問題では「先祖解怨」という教えのもと、7代前までをひとくくりとして、献金を要求した事例が伝えられている。しんぶん赤旗は、問題発覚当時の22年、教団側が「子孫に悪さをする」との理由付けをして献金を要求したと報道。「儀式のためには『解怨献金が必要である』とも。献金額は1～7代前までをひとくくりとして70万円。それ以後は、7代ごとに3万円となっています」などと、献金のシステムを伝えていた。 一方で、旧統一教会以外でも「7代前」を区切りとする宗教や「7」という数字を神聖視する宗教もみられる。仏教、特に禅宗などでは「七世の父母」などの呼称で先祖を敬う教えもあり、この点を指摘する声もあがっている。

穏便に済まそうとするから中国韓国がつけあがる

中国人韓国人なんて、こんなもん日常茶飯事やん!平気で殺人するんやから。会社の名前が中日建設で清水の下の名前みたら 中国人て、わかるやん。 まず、仕事受ける前に疑ってかからなあかん。 そして、途中途中で支払いするよう契約書交わしてからでないと、仕事請けたらあかん! しかしこうなってしまった場合には、警察に詐欺事件として 告訴しろよ!!グダグダ言う暇あれば、すぐ警察行けよ～ 後々少しずつでもはろてもらうために、滞納はないと声明出したやと?ハァー➖!こんなアホな日本人が、中国やら韓国、おまけに在日やら在日帰化をつけあがらせるねんよ!! もっと言えば、事なかれ主義のアホ日本人が、日本を落としてるねん!! 同情買う前に、警察行け! そして、帰化してないやろうが、帰化人なら、帰化取り消しを 政府に要請しろ!在日なら、政府に強制退去要請しろ! そして、こういう犯罪ふやさんために、通名制度廃止!を 訴えろ! こんな極悪中国人、今頃中国帰って日本におらんやろ!! だいたい、ちょっとでもお金はろて欲しいから事なかれ主義で 済まそうとすることが、社会全体を悪くして、犯人の中国人の ためにもならん!いうことが、わかってない!今だけ金だけ自分だけ〜主義は、犯人だけじゃなく、このアホ日本人もやいうこと。 そんなやから、ブ一メランで、返って来とるねん! 駆け引きしなあかんねん! まず１４００万を受け入れた時点で、声明出すんやなく警察や! 声明だしたら、犯人はそれを中国政府に言うて、それでしまい。残りは払わんのやから。 そいうことも、推測できなあかんわ。 ほんま、雑。 昨年秋の記事→ 大阪・関西万博の海外パビリオンで多発している工事費の未払い問題をめぐって、中国館では一次下請業者のＡ社が「中日建設株式会社（元請）からの未払いはない」と声明を発表したことで、表向き未払い問題はなかったことになっている。だが実際にはいまだに支払いはなされておらず、表に出ていない下請業者への未払い額がまだ数億円あるといわれている。業者やその家族が追い詰められている切迫した状況にあり、発注元である中国政府の対応にも注目が集まる。同時に、完工前の3月に関係者が通報していたにもかかわらず、放置した大阪府の対応が問題を深刻化させた事実について、大阪府なり万博協会は真摯（し）に受け止め、早急な救済措置をとる責任がある。中国館の未払いの実情について、関係者に話を聞いた。 税金も払わぬ業者がなぜ元請けに？ 　中国館は万博の海外パビリオンのなかでも来場者の注目を集めているパビリオンだ。伝統的な書道の巻物を広げたような竹の外観が特徴で、「自然と共に生きるコミュニティの構築」のテーマに沿って、有形・無形文化財や生態系、農業などから、人工知能、宇宙開発などについて展示されており、入館しようと多くの人が列をなしている。 　この中国館の建設を中国政府から受注したのは中日建設株式会社（清水琉蒼社長、名古屋市中村区）。同社から下請に対する支払いが止まったのは、大阪・関西万博が開幕した今年4月だった。 　一次下請のＡ社は1億1000万円の本体工事費のうち約4000万円しか支払いを受けていなかったほか、追加工事費の3700万円も未払いだった。6月に電気工事の二次下請業者が記者会見で未払い被害を訴え、7月にも別の二次下請業者が追加工事費計6000万円の未払い被害を訴えていた。電気工事だけで1億円超の未払い金額が残っているが、ほかに表に出ていない未払いが複数あり、分かっているものを合計すると3億円規模にのぼる。 　電気工事で下請に入ったＢ社の男性は、「うちは何とかその他の仕事で損失分をカバーすることができているが、日々の生活すら大変になっている事業者もいる。金銭の問題だけではなく、こんなことが開けて通されるのは許されない。万博閉幕で逃げ切るようなことがないように、二度とこのような業者が仕事を請けるようなことがないように、未払いの事実を広く知ってほしい」と話す。 　Ｂ社はクウェート館、カタール館、ブラジル館の電気工事に入っていたところ、クウェート館と隣り合わせの中国館の電気工事に入っていたＣ社（約2500万円の未払いを抱えている）から声がかかり、中国館の強電の仕事全般を請け負った。昨年10月から工事に入り、本来なら1年工期の仕事を約半年後の4月に完工させた。万博開幕に間に合わせるため、職人たちは現場に泊まり込んで仕事をしたという。 　しかし、4月から一次下請のＡ社に対する支払いが止まった。中日建設の清水社長の主張は「お金を払い過ぎているから、一切払わない」というものだった。払い過ぎでないことを証明すれば支払うという確約を得て、4月18日にＡ社、Ｂ社の2人で現金出納帳や請求書、請書などすべてを携えて名古屋市にある中日建設の本社に出向いた。秘書と経理の女性2人と、現金出納帳などを元に支払い状況を付き合わせたところ、中日建設が支払ったのは約4000万円に過ぎないことが確認できた。この時点では秘書も支払いが不足していることを認めていた。 　交渉のなかで、すでに疲弊していたＡ社が「もううちはお金はいらないからＢ社に直接支払ってあげてほしい」とも伝えたという。しかし、支払い金額の不足が証明されたにもかかわらず、清水社長は「いや、私はお金を払い過ぎている。だからもう払わない」と一貫して主張し続けるという、理解できない状況が続いた。 　中国政府は工事費を支払っているにもかかわらず、受けとった元請が下請けに払っていないという事実は、かりにも国際博覧会という舞台において他国政府の顔に泥を塗る行為にほかならない。関係者たちによると、清水社長は中国人だといわれ、この事態が明るみに出てから、発注元である中国政府も中日建設を呼び出し、支払うよう圧力をかけたという。 　だが、中国政府の呼び出しを経て、初めて下請業者との話し合いの場にあらわれた清水社長は「火消しをしないといけない」といい、「未払いがなかったことにするなら金を払ってやる」と主張したという。謝罪して支払うどころか下請業者を脅すような手法だ。そこで支払い額として提示したのは1400万円だった。 　下請業者らは、まったく支払われないよりは、少しでも支払いを受けた方がいいという判断から、いったん1400万円という金額を受け入れ、Ａ社は7月初旬、残金の支払いを受けるために「中日建設の未払いはない」とする声明を発表した。Ａ社は、自社の未払い分の回収を諦め、入金された1400万円は全額二次下請のＢ社に支払ったという。Ｂ社の未払いは3700万円。1400万円では到底足りないが、そのほかのさらに厳しい業者に少しでもお金が回るようにすることを優先したいと話す。 　声明はあくまでも残金を回収するための手段であり、実際に未払いは残っている。なんとか事態を乗り切る資金力を持っている事業者もいるが、中小規模の事業者は日々の生活すらままならない状況に置かれている。

それは高市が朝鮮だから。

節度を重んじる日本人は、こんなアホやりません。しかしこの 写真、まさか、、トランプの演説中に高市がいきなり横に並び飛び入り参加したとは、知らなんだ。 日本人は、「一歩下がる」とか、「相手を立てる」が、当たり前やからな。高市、朝鮮丸出し。昨年１０月記事→立憲民主党の原口一博衆院議員が17日までにX（旧ツイッター）を更新。来日中のトランプ米大統領の演説に「飛び入り参加」した高市早苗首相の振る舞いに私見を述べた。 高市氏は28日、神奈川・横須賀市の米軍横須賀基地に停泊している米原子力空母「ジョージ・ワシントン」上で行われたトランプ氏の演説に参加。「この女性は勝者だ！」と呼びかけられると、トランプ氏の横で拳を上げて笑顔をみせた。「私たちは非常に近い友人になった」とトランプ氏が訴え、「日本の株式市場は（史上）最高値を記録した。私たちは本当に正しいことをやっている」と述べると、高市首相は表情を崩しながらサムアップで応じ、トランプ氏から肩を引き寄せられる場面もあった。 原口氏は「アメリカでは、とても良い印象をもって受け取られたようだ。率直、明るさ、エネルギーを重んじる気風にもあっている。前から言っているとおり高市首相は、『ヤン◯ー』だから、よく映える」と私見を述べるとともに、「日本の反応は、ネガティブなものも少なくない。『恥ずかしい。』『日本の恥』とまで言っている者も」と批判意見に言及した。 続けて「確かに日本の伝統的な立ち居振る舞いからはとても遠い」と指摘し、「今まで高市首相を持ち上げていた保守派には、失望したとまで言う人もいる。何か幻想を抱いていたのだろうか」と推察。「右翼はいつのまにか被ってしまった仮面だと私は言ってきた。

朝鮮高市はアメリカでも嘘つき

→たびたび話題にのぼる、高市早苗首相（65）の経歴をめぐる疑惑。今、過去のインタビュー記事での、高市首相本人の“告白”が波紋を呼んでいる。 【写真あり】ゲスト作家の不適切発言が波紋を呼んだラジオ放送回 きっかけとなったのは、5月11日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送）で作家の適菜収氏（51）が高市氏の過去のインタビュー内容を紹介し、翌12日には自身のXで当該箇所の写真を投稿したこと。 適菜氏が発掘して問題視したのは、’92年4月発行のファッション誌『CLASSY.』（光文社）に収録された「女であることに甘えずになんて意識しなくていいと思う」と題された4ページにわたる高市氏の単独インタビュー。 記事内では高市氏の経歴として、大学卒業後に松下政経塾で学んだ後、《87年に渡米し、米民主党のパトリシア・シュローダー下院議員のもと、米連邦議会立法調査官として1年半勤務》と紹介されている。今回、注目されているのは、若き日の高市氏が、シュローダー議員の事務所で職を得るまでの経緯。 インタビューの中で高市氏は、スタッフに志願する際、キャリアも実績もない中でシュローダー議員へどのようにアプローチしたかについて聞かれると、次のように回答している。 《私を雇ってくれと履歴書とかいろいろ書いたんだけど、私の英語力って大したことなかったから、その頃付き合ってた男がすっごく英語ができる男だったんで、ずいぶん添削してもらった（笑）。だいたい私、自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソを書いたの》 続けて、最初は就職に難色を示されたが、高市氏が何度もシュローダー氏や事務所にFAXや手紙を送るアプローチが功を奏して、無休の試し使いとして、職を得たことが本人の口から説明されていた。 「高市氏がテレビ出演時などにも繰り返し使ってきた『米連邦議会立法調査官』という肩書きを巡っては、かねてより肩書きそのものが”経歴詐称ではないか”とたびたび問題にされてきました。なぜなら、肩書きの名称が“存在しない官職”と言われており、仮にアメリカの公務員になるならば原則米国籍が必要となるので、肩書きが不自然となるためです。 本人も昨年9月の総裁選出馬の際に記者から経歴詐称疑惑について問われた際、『私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェロー（Congressional Fellow）であったことは事実でございます』と説明していて、『米連邦議会立法調査官』という言葉を使うのは避けています。 しかし、実際のコングレッショナル・フェローとは、無給のインターンのことです。そのため、当時の高市氏が実際よりも自分を”大きく見せる”ために、肩書きとして不自然な造語を使った可能性が指摘されています」（全国紙政治部記者） こうしたかねての“経歴詐称疑惑”がくすぶるなか、インタビューで《日本の軍事問題の権威だって、ウソを書いた》と自ら虚偽の内容を履歴書に書いたと”自白”しているため、X上では波紋が広がっている。 《なるほどね。出発点が嘘なんだ》 《この感じだと、本人的に自慢の武勇伝なんですよね。それ自体詐欺で、上手く騙したのが彼女の自慢、そしてそれを周囲にひけらかす》 「SNSでも指摘があった通り、インタビューでは本人がある種の”武勇伝”として語っています。というのも、記事の続きでは、どうしてもシュローダー氏のもとで働きたいという強い思いがあった高市氏は、経歴を盛って潜り込んだ末に、凄まじい努力によってシュローダー氏の信頼を勝ち得て、1年以上にわたる実績を積んでいます。 高市氏によると、事務所で電話番や手紙の開封から始めて、毎晩明け方まで英字新聞で勉強しては、ホワイトハウスや国防総省から集めた資料をもとに、独力で政策レポートを作成し、議員に自分を売り込み続けたそうです。この努力は本物だと思いますが、時代が時代とはいえ“ウソの経歴”を書いたことを自ら喋ってしまっているわけですから、一連の疑惑により厳しい目が向けられてしまうのは仕方がないかもしれません」（前出・政治部記者）

いつまでも逃げれる思うな高市よ

なんかもう、、日本人からしたら恥ずかしなる幼稚な行為と言い訳で、往生際が悪いし、、これでよく、覆面イヤせめて、マスクもせず、堂々と国会に、出れるな、、 高市が幼稚な批判した自民党の進次郎らと、、 目合わせられる自体、普通の精神じゃない、 、しかし、昨年９月、進次郎も、やってたのよね、 →自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農相は26日の記者会見で、自身の陣営が参考文例を示しインターネット配信動画へのコメント投稿をするよう、メールで陣営関係者に要請した件を巡り「参考例の中に一部行き過ぎた表現があった。申し訳ない」と陳謝した。「他候補を批判する意図はなかったと報告を受けている。再発防止に努める」とも語った。 以上。 コレ、進次郎が自白謝罪した時点で、普通どんだけ脳みそアホでも、●やったらまずいよな～!わかる。 それを、進次郎が陳謝したことを「ラッキーじゃあ高市陣営やり放題やって、総裁選勝たしてもらいます!!」が、アホ高市やから。脳みそ狂いすぎ!!高市はまるまる朝鮮やから、何やろうがやったもん勝ち思想。 進次郎はまるまる朝鮮なのか、母が日本人なのか?知らん。 なんせ、朝鮮やから低次元の戦いやるねんよね。 本日の記事→ 毎日新聞は6月5日、5月23〜24日に行った世論調査で若年層の内閣支持率が減少したことを報じた。18〜29歳が前月から6ポイント減の45％で、全体の支持率50％を下回った。 　発足時は若年層の支持率が高かった高市早苗政権。読売新聞は昨年10月23日に「高市内閣で『若年層』の支持急増、18〜39歳は石破内閣の15％から80％に……」と報じ、産経新聞も同年12月22日に「高市内閣、18~29歳の支持率92％ 若者世代で圧倒人気…… 全世代65％超 政策も好感」と配信した。 　高市首相が持つバッグやボールペンなどに注目が集まり、「サナ活」という言葉が流行したのもこの頃だ。「高市人気」を支えていたのも若年層だった。 　しかし今、その熱気は急速にしぼもうとしている。 ■「ハネムーン」終了と相次ぐ「問題」発覚 　理由の1つは「ハネムーン期間」の終了だ。一般的に、政権発足後の100日ほどはスキャンダルの報道が控えられ、政権支持率は比較的高く維持される傾向がある。高市政権の場合、ハネムーン期間は通常より長く維持され、大きな落ち込みも見られなかった。 　転機となったのは、「サナエトークン」問題の発覚だろう。高市首相は3月2日にXで、「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も知らされておりません」「本件について我々が何らかの承認を与えさせていただいたこともございません」と関係を全否定した。 　だが、問題はそれだけで終わらなかった。 　「現代ビジネス」は疑惑の中心に地元・奈良県の高市事務所の事務所長を務める木下剛志氏が存在することを指摘。4月10日には、昨年11月の「SANAE DAO PROJECT構想概要書」に高市首相のサインがあることを報じた。 　さらに問題となりそうなのが、昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選で流された誹謗中傷動画の疑惑だ。『週刊文春』は2026年5月14日・21日合併号で「高市陣営が流した『進次郎は無能』動画　独占入手」と一報を出した後、これまで5回連続で追及キャンペーンを展開。6月3日には「高市首相秘書・木下剛志氏と動画作成者の『Zoom会議音声』」をネットで有料配信した。 　中道改革連合の伊佐進一議員は、6月4日に開かれた衆院予算委員会で、この音声が木下秘書のものか否かを高市首相に事前通告したうえで質問した。だが、高市首相は答弁作成のために多忙であったことに加え、「質問通告を見たのは午前3時半」「私を批判してきた媒体にお金を払いたくない」とこれを拒否した。 これには大きな問題がある。伊佐氏の質問自体を拒否しているとしか思えないからだ。 　4日の衆院予算委員会は7時間行われ、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、参政党、チームみらい、そして共産党と、7党15人が質問に立った。内容は重複するものもあり、とりわけ誹謗中傷動画疑惑では、中道改革連合だけでも3人が質問。どう見ても最重視すべきものだった。 ■定型フレーズで乗り越えられない問題 　さらにいえば、これは民主主義の根幹に関わる問題だ。大量の動画を配信し、有権者をフィルターバブル(インターネットのユーザーがネットから得る情報が、自分と同じ意見や趣味のものばかりになり、異なる意見や趣味が見えなくなる現象)に閉じ込め、特定の内容で“洗脳”することを意図するからだ。 　高市首相はこの問題について、これまで「定型文」で否定してきた。5月8日の参院本会議、5月11日の参院決算委員会、5月13日の参院本会議、5月22日の参院本会議で、「他候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていないということは報告を受けている」と述べ、訪韓前の5月19日に行われた記者団によるぶら下がりでも同じ言葉を繰り返した。 　ところが、この定型フレーズで乗り越えられない問題が出てきた。文春が配信した音声が木下氏のものなのかという確認だ。そのためには、文春に課金して有料動画を視聴しなくてはいけない。高市首相は「拒否」に出た。 　もっとも、音声が収録されたのは昨年12月17日で、この時点で自民党総裁選はすでに終わっていた。また、今年1月の衆院解散はまだ決まっていなかった。内容もサナエトークンはもちろんのこと、誹謗中傷動画についてのやり取りではなかった。だが、この音声をもって問題と無関係と言うことはできない。 　そして共同通信は6月7日夜、松井健氏のインタビューをネットで配信。松井氏は高市事務所の秘書から相談を受け、総裁選で高市首相を当選させる目的で、小泉進次郎防衛相を批判する動画をAIソフトで作成し、投稿したと証言した。 さらに今年2月の衆院選でも、高市事務所を含む与野党約50人の陣営から相手候補に関する動画の作成依頼を受け、20人に協力したことを明らかにした。疑惑は野党にも飛び火しそうだが、それで高市首相の責任が薄まるわけではない。 ■高市首相の“師”が語った「責任感」 　民意が歪められては、民主主義が成り立つはずがない。国政のトップが手を染めていいはずはなく、潔白ならその証明をすべきだろう。 　「いま私は日本国を背負って、国家経営に取り組んでおります。本当にそういうことに時間を使っている暇はない、そういう思いでございます」 　5日の参院予算委員会で立憲民主党の塩村あやか議員の問いに対し、高市首相は国家経営の邁進を理由に『週刊文春』を提訴しないと断言した。だが、ネット選挙の弊害が深刻化している今、民主主義を守ることこそ国家経営の基本ではないのか――。 　松下政経塾出身の高市首相にとって師である故・松下幸之助氏は「国家指導者の4条件」の1つとして「すべての責任はわれにありと考える責任感」を挙げた。その責任がいま、問われようとしている