ネガキャン拡散お礼がト一クン利益なら、高市に法的追求も?

嘘つき大魔王らしく、自分自身で自分の首を締めてるな!それが当たり前の「因果応報」、ブ一メラン。しかし、恥ずかしい最後やね、一体なにしに出てきたのか?何が日本初の女性首相じゃ!コレ、日本人ちゃいますからね、朝鮮人ですから。 朝鮮人は、こんな恥かいても、ちっとも恥ずかしくない。 だから、あかんねん。次の選挙で落ちろ! →高市首相は12日、自民党外国人政策本部の新藤義孝本部長らから提言を受けるため、首相官邸で面会した。このときのニュース映像を見ると、新藤氏らが待つ応接室に入ってくる高市首相の足取りはかなりゆっくりで、少しふらついていた。そして撮影に応じる際には、提言書を持つ手が震え、足元がおぼつかずよろめいた。体勢が崩れて、思わず新藤氏ら同席者が手を差し述べ、高市首相を支えようとする場面もあった。 「報道があった後、すぐに『病気ではない』『高市首相は関節リウマチで片足に人工関節を入れているのでその影響では』などとすぐに首相官邸から打ち消すコメントが聞こえてきました。ただ、あのニュース映像を見ると額面通りには受け取れない。『中傷動画』などの疑惑が、体力面にも影響しているんじゃないかと思いましたね」（A氏） 　他の自民党議員数人にも話を聞いたが、同じような反応だった。 「高市政権がふらつきつつあるなと感じていたら、ニュースで本人がふらつく姿が出ていて、びっくりした」 　と話す議員もいた。 高市首相はサナエトークン問題について、 「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」 　とXに投稿しているため、これが事実と異なる可能性が出てくる。 　さらに、松井氏が衆院選での中傷動画作成と拡散にかかわっていた場合、これを無償で実施していたとしても、高市氏の事務所が松井氏側にサナエトークンの発行という「経済的な利益」を認めていたならば、公職選挙法などに触れる可能性がある、と指摘する声もある。 　高市首相は6月5日の参院予算委員会で、週刊現代からサナエトークン問題について質問された高市事務所が、週刊現代への回答の中で木下秘書と松井氏の接点があったことを認めていることについて追及されると、 「（秘書から）内容が事実と違うと聞いた」 　と否定。だが、10日の衆院法務委員会では、 「改めて確認したら、高市事務所からの回答だった」 　と「答弁の訂正」を求める事態になった。 「首相の周辺に収拾できる人がいない」 　自民党で長く政務調査会の調査役を務めた政治評論家の田村重信氏はこう指摘する。 「ふらつきのニュースをみても、高市首相は体力的、精神的にかなり土俵際に追い詰められた感がある。安倍晋三元首相が第1次政権のときに1年ほどで辞任したが、その時と似ている気がする。中傷動画とサナエトークン問題について、高市首相の周辺に収拾できる人がいないので、自ら乗り出すしかない。でもその結果、答弁の訂正を求めるという前代未聞の事態にまで陥っている。『高市1強』とも言われていたが、野党の追及次第では一気に展開が変わりかねない。高市首相が外遊中で、鬼のいぬ間にとばかりに永田町では『高市の次は』なんてことで話題が沸騰している。高市首相の『ふらつき』で、病気を理由に退任することができるというわけだ。浮上しているのは、キングメーカーの麻生太郎氏と近いとされる茂木敏充外相。対抗馬は林芳正総務相だそうだ」 　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう話す。 「高市首相は言い訳がきかないところまで追い込まれている。一国の首相が答弁の訂正ではすまない。一連の疑惑について、また虚偽答弁をなぜしたのかをきちんと説明しなければならないところに追い込まれている。今の段階でも、法的に追及されかねないところまできているように思う」 　高市首相はサミット帰国後も、笑顔でいられるだろうか。

アフリカホ一ムタウン計画は日本人削減が目的

昨年８月石破政権時の記事→ナイジェリア人　 木更津市に定住 ・タンザニア人　 　長井市に定住 ・ガーナ人　　　 　三条市に定住 ・モザンビーク人　 今治市に定住 ■The Japan Times https://www.japantimes.co.jp/news/2025/08/18/japan/society/jica-hometown-cities/ ジャパンタイムズの記事を翻訳すると、アフリカの人口が今後も増加しているから世界の発展に重要な役割を果たすと期待されている。そこで日本はアフリカとの架け橋になる人材を育成するから日本の国益に繋がるとされる。だが次の文章には極めて危険なことが書かれている。 “自治体は指定によって都市の人口が増加し、地域活性化につながることを期待している” アフリカのホームタウンになった木更津市・長井市・三条市・今治市はアフリカの人口爆発を受け入れることでアフリカ人の人口が増加し、現地民である日本人の人口が減少することを意味している。これはアフリカ人をホームタウンに定住させて日本人よりも多数派にすることを意味する。これは日本人の入れ替えを意味している。 【植民地(Colony)】 １：移民地 　原則的に移民自治(現地政権・原住民無視)。 ２：資源収奪・製品市場 　限定主権の原住民政権存続(保護国化)。 ３：戦略的基地の獲得 　総督府による直接統治。 【移民の区分】 ・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う ・植民地としての移民　　　　：原則的に移民自治(現地政府・原住民無視) 石破首相が進めるホームタウン構想は植民地の区分から見るとアフリカから日本への移民に該当する。石破首相から見れば日本人が減少しているからアフリカから移民を受け入れて日本の総人口を増加させることを意味する。たしかに日本の総人口は増加するが、日本人は減少し日本人の伝統・価値観・文化が破壊されることを意味する。 安易に移民・難民を受け入れたヨーロッパ各国の今を見ると良い。全てが犯罪増加で失敗している。何故なら移民と称しても祖国の価値観を受入国に持ち込むからだ。移民賛成派は共存共栄をうたうが、共存共栄は同じ価値観・同じレベルだから成立する。このため一方のレベルが低ければ、レベルが低い方の価値観を強制する世界になる。実際にヨーロッパ各国はこれで共存共栄は崩壊した。 ●移民と日本人の入れ替え 今の日本では外国人が定住して働くことはできない。だが石破首相はBBC NEWSによると“特別なビザカテゴリー”を創設する予定と伝えている。しかもBBCの記事を読むと日本政府がナイジェリア人に手頃な価格で住宅を提供し、自由に働くことができる。さらに日本の健康保険制度に登録し日本人と同様の医療サービスを受けることが可能。さらにナイジェリア人と日本人の結婚を支援すると伝えられている。

大阪IRは、中国のためのもの?

最初からその計画だったのでしょう。 元々維新は、日本を中国に贈呈するため作られた政党であり、 橋下徹が特区民泊で、不法滞在中国人を野放しにして、 ゆくゆくは、西日本が中華人民共和国東海省とし、その首都を大阪都とする計画なのだから。 昨年自民党の岩屋が中国に行き、中国の富裕層たちが、 自由に生き来できる期間が、それまで３ヶ月だったのを、 岩屋個人の一存で、１０年間に引き伸ばしてきました。 こんなことも、中国が西日本を取る! そしてもちろんカジノにも来る! そしてもちろん彼らはスパイだ!! 日本を早く潰すために、来るのだから。 維新、橋本、吉村、松井、、みんな、朝鮮人。 朝鮮人にはモラルなど皆無。 こうして日本は、朝鮮人に盗まれる→ IRの事業者は昨年５月、社名を「大阪IR」から「MGM大阪」に変更すると発表した。ラスベガスのカジノホテル「MGMグランド」などを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナルの知名度を生かすためだという。 そもそも大阪IRは、ＭＧＭの日本法人とオリックスが約４１％ずつ出資、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に２２社が残りを出資し、船出した。区域整備計画の認定時の社名も「大阪ＩＲ株式会社」だった。資本構成は変わらないのに、なぜ在阪企業が主導権を握るイメージの名を捨て、MGM色を前面に出すのか。 たしかにＭＧＭは世界３０か所以上でカジノやホテル、劇場などの総合レジャー施設を運営する大手エンタメ企業だ。しかし近年、カジノ事業の売り上げは、国によって差があるのが実情だ。 グループ内にはマカオでＩＲを展開するＭＧＭチャイナがあり、この会社はカジノの売上が９０％を占める。中国資本がMGM大阪の運営を実質的に担い、日本でのカジノ運営に本腰を入れるのではないかーー。 昨秋の住民説明会で、一部の報道をもとにこんな趣旨の問いが出た。しかし府と市の回答はあっさりしたものだった。社名変更の理由はあくまで国際的に認知度のあるＭＧＭを冠するためだとし、「採用活動やマーケティングに活かすためと理解してほしい」と説明。中国資本の参入については「承知しておりません」と述べただけだ。 普通に考えると、MGMグループ内の人事異動もありえる。「初上陸」となる日本を標的に、節度のない、賭博性の高い運営を始める恐れは本当にないのか。 大阪IRの売上は約5,200億円を見込む。うちカジノが4,200億円、非カジノが約1,000億円と、カジノが約８割を占める。当然、客の負け額が大きいほど事業者が潤う。誰がカジノ運営を主導し、責任の所在をどこに置くのか。住民の不安を払拭するには、言下に否定して終わるのではなく、事業者と行政の双方が、もっと丁寧に説明する必要があるだろう。

北朝鮮は米国の属国だった

という題名の書籍の概要ですが、、、 日本をボコボコにしたい、日本を裏で操るアメリカと、 日本をボコボコにしたい、日本を現場であやつる日本人成りすましの朝鮮人は、よほど、意気投合するのでしょうね、、、 大東亜戦争後に朝鮮戦争が始まり、、→ 北朝鮮は第二次世界大戦後ソ連の勢力下に組み込まれた。 金日成はソ連の工作員だった。 しかし、その後ソ連が崩壊し､後ろ盾がなくなった金日成は中国の鄧小平から主権の割譲を要求され､切羽詰まって旧知の関係だった統一教会教祖文鮮明の伝手で米国に身売りする決意をした。 プロレスが大好きな米国は北朝鮮をヒール役国家として活用することを思いつき､北朝鮮の保護を密約し、属国の日本に命じて北朝鮮の支援をするように命令した。 日本は北朝鮮がソ連の属国だったころから米ソ密約によって北朝鮮に対して国土を開放し、支援をしていた。 日本人が団結して米国支配から脱出するのを防ぐために､米国は朝鮮人やその成りすましを日本の政財界マスコミに送り込み、日本人を貶めていたのである。

韓国人と日本人、なぜこんなに違うのか?

高校生の質問で、外国チ一ムと対戦するが、韓国だけ、マナー、態度が大変悪い、スポーツマンジップが無いのはなぜか? これに大変わかりやすい回答があるのですが、、、 戦争前後の在日が産んだ 在日二世が、わたしらの世代で、だから、神戸市動物管理センターや兵庫県動物愛護センターなど、柄の悪い、特に、獣医師免許を持つ者達は、その獣医師免許を権力と勘違いし、しかも、権力を持てば、何をやっても良い!というのが、朝鮮人なので、犬、猫、ウサギなど、、殺処分から救いたいという人がいても、、、仕事を楽にするため、どんどんと、殺して来たのですよ。日本政府が朝鮮人だらけで、、その政府が、地方の首長を朝鮮人を置きたがる、、 首長は自治体の公務員や教職員、警察まで朝鮮人を置きたがる、、だから在日枠があり、コネを使い、どんな手を使っても、朝鮮人は権力を欲しがる。。もちろん検事や裁判官も朝鮮人多数。 検事、裁判官は戦後すぐから朝鮮人がなれる職業だったと、 前田日明が言ってました。 テレビ局も今は朝鮮だらけ、、。 推測ですが、公務員などは、在日のまま受験をして、通った時点で帰化するのではないか?と。。 落ちれば在日特権をそのまま使えるように。。 こうやって、日本という国を、内側から破壊していることを、 日本人は知らなければならない、と思います。 → 2023/9/27 10:09 「スポーツマンシップがない」のではありません。 「あれが彼らのスポーツマンシップ」なんですよね。 100点取れる人が30点しか取れないから「最低」なだけであって 30点しか取れない人が30点とれば「100点」、満点なわけです。 考えるべきは「その差」、70点の違いなんですね。 彼らは「変わることのない価値観」が行動原理にあります。 彼らの価値観は「優位性」です。 「自分（韓国）は正しいんだ、優秀なんだ」というものですね。 その価値観には理由も根拠もなく、「そもそもそういうもの」でしかありません。 「正しい自分のやることは正しいこと」であるため 「自分のやることが正しいかどうか」を考えることができないんですね。 自分はそもそも正しい、という理由も根拠も客観性もない「主観的な価値観」に基づいているため、彼らからすれば「正々堂々勝負しているしスポーツマンシップにのっとっている」わけです。 彼らのスポーツマンシップと普通のスポーツマンシップに対する考え方が違う、差があるわけですね。 ですが、彼らはその「差」が理解できない。 だからその「差」を「差別」だ「不当」だと騒ぎ変換することで、自分の優秀さ正しさの根拠とします。 柔道でビンタをして反則裁定を取られ負けましたよね。 これは彼らからしたら「不当なジャッジ」なんです。 「これはわざとじゃない」という、自分の正しさに基づかないから。 ですが本質は「ビンタをしたことによる反則負け」ではなく、「指導を3つ与えられたことによる反則負け」でしかない。 ルールにのっとったことなんです。 「ビンタをした」「あれはビンタじゃない」というだけの話ではないんですよね。 だから見ている側からしたらわがままで理不尽、納得がいかなければごねるようにしか見えないわけですね。 「本質」をそもそも考えていないから。 スポーツだけではありません。 政治だろうがエンタメだろうが、官民問わず彼らの考えは「コレ」です。 そうでない人も大勢いるのは当然です。 韓国に行ったら皆優しかった、親切にしてくれた、そんなのは当然なんです。 ですが「そういう話」ではありません。個人や集団レベルの話ではありません。 彼らの国や人としての在り方、価値観、アイデンティティといった「総体」の話なんですよね。 我々と彼らと、どちらがいい悪い、正しい間違っている、常識非常識、ということでもありません。 我々はこうで彼らはこう、ということなんです。 そのお互いの常識に差がありすぎるから、こうなるんですよね。 そして、彼らは正しいわけですから、その差を理解しないわけです。 彼らは礼儀正しく、相手に対する気遣いや配慮を忘れず、相手に対し尊敬の念を持ち、常に相手を称え、情緒に溢れ、スポーツマンシップにのっとり正々堂々勝負をしている。 その基準が「自分の正しさ」という「主観性」に基づいているだけ、ですから。

日本の偏向放送、国連から指摘受けても、相変わらず

東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」 ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。 こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

帰還事業における「朝鮮総連」のウソ

朝鮮総連が北朝鮮側で、民団が韓国側ということですので、 敗戦後、北と南、どちらに帰っても自由とされており、 「民団が北朝鮮に帰ろうとした帰還者を妨害」と総連は言っていたわけです。 この代表の荒木という名も、在日な気はしますが、、 北朝鮮トップを訴えても、出てこないのはわかっているし、 朝鮮総連は日本にあるのだから、総連だけを訴えたらいい気はするが、、、 しかしやはり朝鮮人は、根深いのね、。 戦争中なんて、何があってもおかしくないんやから。 しつこいと、思うけどね。 そんなことよりも、 ネットで、具体的に、どう騙されたのか?総連の手口とか、 同じように騙されて帰還したひとと、北朝鮮でどんな生活送ったか?広めたほうがいいのでは? そのほうが、一般に知れ渡る。 → 2022-04-15 21:32 東京地裁が「朝鮮総連が騙した」と認めた意義 荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表 　３月２３日、川崎栄子さんら脱北者５人が北朝鮮帰還事業の責任を北朝鮮に問う裁判の東京地裁での判決が言い渡されました。判決自体は棄却でしたが、この裁判は大きな意味を持つものと思われます。私はこの裁判についてはほとんどお手伝いしていませんが、第三者的視点で一言申し上げておきたいと思います。 　まず、そもそも被告を「朝鮮民主主義人民共和国 同代表者国務委員会委員長 金正恩」とする裁判が日本で行われたということが重要です。これは初めてのことであって、口頭弁論にあたっては被告金正恩の呼出状が裁判所に掲示されました（もちろん本人も代理人弁護士も出頭しませんでしたが）。そして、今回東京地裁は総聯が在日を騙して北朝鮮に送り込んだことを認めました。 　特に下に引用した部分は重要です。要は北朝鮮と朝鮮総聯が在日朝鮮人を騙して北朝鮮に送り込んだことを認めています。そして、だからこそ本裁判は日本の裁判所が管轄権を有するとはっきりと述べているのです。訴えが棄却されたのは騙して北朝鮮に連れて行ったことと、その後留め置かれたものが別々であるから除斥期間が過ぎているというのが根拠であり、この点は弁護団も苦労したようですが、常識的に考えればこれが一体のものであったことは明らかです。高裁ではぜひその点を取り上げて判決を出してもらいたいと思います。 　記者会見で川崎栄子さんは泣いておられました。確かに原告の方々は高齢で、時間がないのは間違いありません。その意味ではあくまで第三者の私とは全く切迫感が違うと思いますが、勝訴しても北朝鮮が賠償する訴訟ではありません。最終的な目的は裁判だけで解決することではないので、ともかく使える手段を全て使って一つひとつのことを積み上げていくしかないと感じた次第です。その意味では今回の判決も一歩前進だったのではないかと思います。 　引用：判決文４６～４７ページ 　朝鮮総連は、被告の意を受けて、その会員等を通じて、北朝鮮を「地上の楽園」と表現するなどして、被告が衣食住等の環境に恵まれた国である旨の宣伝をし、帰国事業の勧誘を行ったと認められる。 　しかしながら、上記認定事実（２） イないしエ、（３） イ及びウ、◎イ、（５） イ及びウ並びに（６イ｝によれば、帰国事業実施当時の北朝鮮における生活水準は、本邦におけるそれよりも明らかに劣るものであり、朝鮮総連の宣伝内容は事実に反するものであったことが認められる。そして、上記認定事実（２な）いし（６各）アによれば、原告らは、朝鮮総連の会員等から、北朝鮮における状況について、上記のとおり事実と異なる宣伝による勧誘を受け、少なくとも、本邦での生活を継続することと比して、良い環境において生活できると認識したことなどを主な動機として、北朝鮮への帰国を決断したものと認められる。 　（ウ） 上記（ア）及び（イ）を踏まえると、本件不法行為１のうち、勧誘行為については、被告が、朝鮮総連と共に、又は、朝鮮総連を通じて、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行ったことにより、原告らが北朝鮮の状況について誤信し、北朝鮮に渡航するとの決断をしたという客観的事実関係が認められる。 　そして、上記勧誘行為の行為地は、本邦であると認められることからすれば、原告らが、被告に対し、被告が上記勧誘行為に及んだことによって原告らの居住場所及びそれに伴う国家体制を自ら選択する権利を侵害したとして不法行為に基づき損害賠償金の支払を求める訴えについては、日本の裁判所が管轄権を有するということができる。