韓国は「嘘をつく国民」

李栄薫著の「反日種族主義」を読んでいて思い出すのが、、、 わたしが訴訟をした相手の、京都の町野まさ子松本英恵、この二人に乗っかりわたしを、ネットでたたいた兵庫の松田早苗、それから全く関係ないが同じく乗っかってたたいた鳥取のナカイチ、 この四人は在日または帰化二世あたりと、思いますね。 まあナカイチは精神分裂病の可能性ありなので、、 ただし、日本人ならあんなことやらないと。 日本福祉協会松田早苗は、、知人二人が、松田の自宅敷地には 動物の骨がたくさんあり、自分で殺したのではないか?と。 福祉協会自体殺処分を多数行なってきた団体であり、週刊誌にも取り上げられ、「幸せの絶頂で殺してあげるのが動物福祉」 という狂った思考団体でしたから。 動物虐殺で逮捕されていい団体ですから。 殺処分公務員と同じく。 民事訴訟開始した途端に、町野、松本、松田は何も書かなくなりました。 神戸市の、誰だったか?竹原だったか?には、 ●松本さんは会員ですよね?と聞かれ、 ハイとしか答えませんでしたが、、 神戸市と会議をして、殺処分犬の全頭引取を決めたその足で、 元々予定していた京都府との会議に行くと、駐車場に女性がいて、それが松本だった。 松本は何か手伝いをしたいと言い出したので、わたしは、センターから福知山にある自宅兼施設までの搬送（松本の家が亀岡で当時のセンターに近いので）をお願いすると、 小型犬しかようさわらないと言ったので、それでもいいから。 と。で、自分はサ一ビス精神旺盛なほうなので、松本に　「今から京都府と会議やるので、松本さんも入りますか?」誘い入った。会員の大島さんも来ていたと思う。 で、その会議のなかで、佐藤センター長が、「松本さんが搬送を手伝うなら、井上さんの会の会員になって下さい」と言われ、ここでなった。が、、松本が搬送をしたことは一度もなく、マルチ一ズまりの預かりをお願いした。 その松本の友人が、当時ドッグトレーナーをしていた町野だった。松本はあの時町野とうちにくるまで、一度も来たことはなかった。私が町野と松本を相手取り訴訟をしたきっかけの文章は 町野が考え松本がネット掲載をしたものであった。 町野は、アニマルホーダーだの、動物虐待も書いてたかな? 施設にいる犬すべてを井上から助け出して見せます!! と書いており、題名も【京都神戸動物愛護団体崩壊レスキュー】だったかな?としていかにもレスキューするとしていたが、実は裏で神戸市と京都府に、「井上に渡した犬全部引き取れ!」と言っており、そのくせ民事訴訟の一回目の準備書面には、「ネットにあげた文章はわたしのことを指したものではない」としており、、バカか?全ての生命を尊ぶ会、井上弥生と、何度も書いとるやないか?? 弁護士も、わかってるくせに、よくのうのうと書くよな。 で、その一回目の法廷で裁判官が、和解しませんか? と。たぶん向こうが和解したかったんやろ。 まさか訴訟してくるとは思っていなく、わたしは自分でやるが 、あいつらは弁護士頼みで金かかるから。 しかも負けたら賠償とわたしの訴訟費用（裁判所に払った印紙代など）も払わなあかんから、結局金かかるから、それ以上 ネットに書くのをやめただけであって、反省など、一つもしとらん!! 自分の呼吸困難で、裁判は二回目までで、取り下げるしかなかったが。。。 嘘がいっぱい書いてある。 あいつら、わたしが、譲渡努力を全くせず、殺せば仕事が楽やから大量殺処分しとる京都府と神戸市の公務員をネットでたたいてることと、自分の金、労力、時間全て動物を殺処分から救 っているわたしをたたくことを、同じやとおもてる。 しかも、向こうは松田以外匿名で。 松田も町野も、殺処分賛成派やから、わたしのやってることが 気に入らんのと、目立ちたい。 わたしは目立ちたくてやったん違う。 動物を思うとワ一と、大声あげて泣くくらい、かわいそうやから。 　 一度目結婚で、一千万と、子供の教育費用４百万を貯めていた。 結婚期間は２３年やが、最後３年は交通事故のあと仕事行けてないから、２０年で貯めた。 家のロ一ンに毎月１６万払ってて、夫婦仲が良ければ、 貯金の分もロ一ンに入れていたが、夫婦仲は悪いしかも、 相手の母親が勝手に決めて家の持ち主は相手でわたしと相手の母親が保証人。 いつ離婚するかわからんから、お金で持ってる方がいいな、 と、貯金してた。 みなと銀行に、「離婚したから保証人外して下さい!」いうた 時、スッとしたなあ。　 相手には、相手の生命保険解約した400万をくれてやった。 しかし、相手はそれ以外に、わたしが仕事３年間休んでるのに 給料はらったことにして、それ全部自分の飲み食い衣服やらに つこてしまい、、月３０万で３年で約1千万やから、 取り分互角なんじゃ!! 相手がバカなのは、、 わたしが仕事休んでる時に、 相手の母親から「ハヤト、みなと銀行（母親が取引してる会社）がお金借りて欲しいいうてるから」と言われ、、 どんどん借りて、借りた金は自分の金とバンバン使い、、 だいぶ前に娘から聞いたのが、みなと銀行がこれ以上貸されへん言うて、他から借りてる、と。。 ブ一メランじゃ!! 男性諸君!女性とは、心が冷めてきたら、こうやって、静かに準備をしているものですよ。 ほら、一時期流行ったでしょ? 法律？が変わり、 夫が掛けた期間の厚生年金の将来の受け取り分を、離婚するまでの期間の分、妻と折半できることになり、熟年離婚が流行っ たじゃないですか?アレたぶん、我慢していた妻が、 夫の厚生年金と退職金を最低でも半分持ってくためでしょ? あんな計画的なのはイヤやけど、わたしの場合、女、暴力、 モラハラに我慢し、わたしは相手や従業員の３倍の仕事を こなし、家事も全てわたし。 そのうえ相手の友人やら従業員を相手が家に呼ぶから ご飯しなあかん。 もう我慢できん。 保険の解約金やるだけでも優しすぎた。 慰謝料ももらってないのに、、。 しかし、そうやって事実上折半を、あんな奴にしたことを、 神は見ていました。 ちゃんと助けが入っています。 と話は変わりましたが、、 自分の生活と動物の命助けるために、 すべて貯金は使い果たしました!とさ。 で、あの四人が特に最近朝鮮だな、、と。 日本人がやるやり方じゃないし。 松田あたりは今も在日のままと思うがね、、 他も、昔に帰化していたとしても、 朝鮮血統だからあんなやり方したと思う。 ゆっときますが、朝鮮人すべてがとはいいません。ただ、 日本にいる朝鮮系に、よくないのが多すぎるのと、日本にいる朝鮮系が、朝鮮系の問題点にあまりにもスルーしすぎているのが大問題。何故か? ニホンジンの名前を偽って名乗り、日本人の仮面を かぶり、自分の出自を隠したままに死んでゆくだけだから。 だから、通名制度!廃止!!へ。 李栄薫著「反日種族主義」より→ 韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています。2014年だけで偽証罪で起訴された人は1400人です。 日本に比べ172倍だといいます。人口を考慮すれば、一人当たりの偽証罪は日本の４３０倍になります。虚偽に基づいた告訴、すなわち、誣告の件数は５００倍だといいます。 一人当たりにすれば日本の１２５０倍です。 保険詐欺が蔓延しているのは周知の事実です。２０１４年の自動車保険、生命保険、損害保険、医療保険などの保険詐欺の総額は、４兆５千億ウォンを超えると推定されています。 ある経済新聞はアメリカの１００倍だと報じています。 民間に対する政府の各種支援金も、詐欺によって騙し取られています。

「ハイサイおじさん」明るい曲調に秘められた戦争の陰

夜中から沖縄は台風の強風がすごい。 今日は学校休みだし、ス一パ一サンエーも休み。たぶん郵便局も休みの局が多いと思う。 台風でなくても琉球銀行は昼の一時間は窓口全部閉める、、 沖縄はそんな感じ。最初ビックリしたけど、慣れた。 さて、、高校野球で沖縄の応援演奏は、尼崎市の高校吹奏楽部がやってくれているとのことで、、演奏に使用される「ハイサイおじさん」ですが、、。 二年前、ふと!【志村けんの変なおじさんて、ハイサイおじさんのパクリ】だよな?と思い調べていたら、やはりそうなのですが、、歌詞作りの発端となった驚きの実話内容が判明しました。一時期、高校野球の応援にはふさわしくないのでは? との議論もあったようですが、、逆に実話を知り戦争がもたらした影響ついて 考える人が増えることが大切ではないでしょうか? 写真展を見に行った際に、戦後沖縄ではテント暮らしでしのいでいた家を失った人たちが大勢いたとわかりました。 おじさんはなぜ、無謀なことをしてしまったのか? 自宅に連れ込んだ女性たちに、「いい人、素晴らしい人」と 思われることにより、自己価値を高めたかったのか? では、住み込みをした女性たちは、奥さんの顔色素振りから、 自分たちがいやな思いをさせていることに、きづかなかったのか?イヤ、気づいていても、「楽をしたい」という欲望の方が勝ったのではないか? それだと、人を押しのけてまで!!と、いうことになる。 やはり、自分自身と向き合うという作業をおざなりにしたままでは、人も自分も成長させることができず、不幸にしてしまうという事に、気づかなければならない。 この事件により、近所に住む喜納昌吉が歌にし、日本国民が失いかけている『分かち合い』精神をもう一度考える時が来ていると思う。分かち合いとは、物だけのことではなく、気配りが　 重要である。ハイサイおじさんは、喜納昌吉が作った歌で、最初は民謡歌手をしていた父がスローテンポでのレコードを出し、沖縄に来てそれを聞いた中村鋭一（阪神タイガースの六甲おろしを歌う）がまたレコードを出し、次に喜納昌吉本人が、早いテンポに変えてレコードを出して、、少しずつ広まっていったと。 これを知ったあとに、喜納昌吉のミニコンサートを見に行けました。 サキとコッコの元飼い主の親戚が名護で空手の先生やりながらバンド組んでボ一カル担当で、その人が所有する広場で、喜納昌吉をよんでその人のバンドが前座を担当して、他沖縄舞踊やら沖縄ダルク（依存症更正施設で全国に拠点あり）によるエイサーやら子供たちの空手も出し物として。。 千円のチケットをサキの飼い主がくれたので、、。 私が大好きな「花」と、「ハイサイおじさん」も、聞くことができました。 そのハイサイおじさんの歌詞ですが、、、 実話をもとに作られたそうで、、 喜納昌吉の近所のおじさんが村八分にされ、それでも喜納は おじさんと向き合い続けています。 おじさんの家庭で何が起きたか? 戦争により家を失った女性たちを、おじさんはどんどんと 自分の家に住まわせるようになり、、 精神を病んだおじさんの妻が取った行動によりおじさんは 酒が無いと生きて行けなくなり、、、 （ある時おじさんは、毛布から娘の足だけが出ているのを見て毛布を剥がすと、、首から上の無い娘の遺体があり、妻に聞くと、、妻は「娘を殺して娘の頭を鍋で煮て食べた。自分の娘を食べて何が悪い?」、、その後に妻は自殺をした） いわばおじさんに帰って来たブ一メランではあるのですが、、 戦争の傷跡の深さを示しているのがこの 「ハイサイおじさん」なのです。 → 『悲しや沖縄 戦争と心の傷］（１２） 第２部 うずく社会 表出した病（上） 　おばさんが娘を惨殺した事件の後、残されたおじさんは地元で「村八分」にされた。子どもにまで、石を投げられるようになった。だが、当時中学生だった喜納昌吉さん（７６）は加わらなかった。 　ある時、怒ったおじさんが「反撃」に出た。石を投げ返し、子どもたちが散った。わざと上に投げていたのだろう石が、本人の頭に当たった。喜納さんと目が合った。 　「あの時、なぜか電気が通るように通じ合った。元々、僕も家庭が複雑でいじめられていたから、おじさんと共振した部分があったと思う」 　アルコール依存を深めたおじさんは、喜納さんの父で歌手の昌永さん（２００９年に８８歳で死去）が民謡を歌ってもらってくる泡盛の１合瓶をねだって、家を訪ねてきた。両親が追い返すようになっても、喜納さんはその目を盗んでは渡し続けた。 　おじさんは戦前、辻の遊郭へ馬車で客を送迎する仕事をしていたはずなのに、「校長だった」とほらを吹いた。ませた喜納少年とのやりとりは、「ハイサイおじさん」のコミカルな歌詞に昇華した。

敗戦後も「インドネシア独立に命を捧げた日本兵」たち

いくら中国がインドネシア工作で、「インドネシア人は3年間の日本統治時代よりも、その前のオランダ統治時代が良かった」とインドネシアの教科書に載せようが、嘘は通用しない。 なぜなら、ではオランダがインドネシアにて何をしたか?証拠が書かれていないし、インドネシアには、教科書の記述が嘘である現物証拠も存在するし、日本敗戦後すぐに、独立宣言をしたインドネシアを、再度植民地にしてやろうとオランダが舞い戻って来た際に、インドネシアは残留日本兵と共に、戦っているのだから。インドネシア人が「オランダの植民地時代よりも日本統治時代の方が苦痛だった」なんて、言うわけないやろが。シネ!!大嘘つきの中国降参党!（中国共産党が早く降参するように、この呼び方に）しんでまえ〜〜!!、、。 この記事は涙が出たね!これこそが、【ザ大和魂】戦争結果は ●オランダの軍事的勝利 ●インドネシアの政治的勝利 、、でインドネシア独立へと→ ① インドネシア独立戦争（インドネシアどくりつせんそう、インドネシア語:Revolusi Nasional Indonesia）とは、日本が太平洋戦争で連合国へ降伏した後の旧オランダ領東インドで、独立を宣言したインドネシア共和国と、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダとの間で発生した戦争（独立戦争）である。1945年から1949年までの4年5か月にわたる戦争で、10万人が犠牲になった。 ②NOTE記事より ［大東亜戦争の遺産］インドネシア独立戦争を戦い抜いた残留日本兵 　井上和彦／ジャーナリスト（「日本の息吹」令和7年5月号より。 インドネシア独立宣言文起草の日付に込められたインドネシア人の思いとは― 画像 紀元2605年と表記のある手書きの独立宣言文の起草 　「17-8-05」―これはインドネシアの独立の日である。 　インドネシアの独立宣言が行われたのは、終戦2日後の1945年（昭和20年）8月17日だったのだから「17-08」は読み取れる。だが「05」とは？ 　驚くなかれ、なんとそれは「皇紀2605」のことだったのである。 　独立宣言文起草の日付に日本の皇紀を採用したインドネシア―もし日本軍の進出とその後の軍政が、インドネシアの人々に恨まれていたのなら、皇紀など使われるはずがなかろう。アラムシャ元第3副首相はこう述べている。 《我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの狡智なスパイ網と、強靭な武力と、過酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。 それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である》 （ASEANセンター編『アジアに生きる大東亜戦争』展転社） 　そして占領後の日本軍最高司令官であった今村均中将の軍政は素晴らしかった。 　日本の軍政は、オランダ支配下では考えられなかった地元民に対する教育および医療制度の整備、インドネシア語の普及、そして後の独立に向けたインドネシア人の政治意識の醸成を行なった。 　わずか3年半の統治期間に、教員養成のための教員学校や、医師・医療機関従事者養成のための医科大学、近代農法を学ぶ農業大学などが次々と設置されたのである。 　そしてなにより、日本軍は、いち早く政治犯として獄中にあったのちの大統領となるスカルノと同じく副大統領となるハッタを救出しており、このことからも日本がこの後にインドネシアを独立させようとしていたことがわかる。 もとより日本軍の蘭印侵攻作戦の最大の目的は、アメリカを中心とするＡＢＣＤ包囲網によって手に入れることができなくなった石油など工業資源確保のためであり、すなわち日本の国家存亡をかけた戦いであった。 　だが同時にこの戦いは、350年にもおよぶオランダの植民地支配を終焉させ、後にインドネシアを独立させるためでもあった。 　インドネシア人にとって、それまで彼らを奴隷として扱ってきたオランダを日本軍が見事に撃ち破ったことは史上最高の出来事だった。 　日本軍による統治のなかでも、後の独立戦争でその中心となって戦ったインドネシア初の軍隊組織「ＰＥＴＡ」（ペタ／祖国防衛義勇軍）を創設したことは最大の功績だった。インドネシア人によって編成されたＰＥＴＡは、日本軍によって教育訓練され、「大団旗」と呼ばれるＰＥＴＡの旗は、日本の旭日旗をベースにデザインされていた。 画像 旭日旗を元に考案されたPETAの大団旗（PETA博物館） 　だがこうして日本軍がインドネシア人の軍隊組織ＰＥＴＡを錬成している最中に、日本は連合軍に降伏してしまったのだ。 　すると再び、かつての宗主国オランダやその盟友イギリスがインドネシアを支配しようと舞い戻ってきたのだった。 　ここにインドネシア独立戦争が始まった。 　もちろん日本軍によって育てられたＰＥＴＡは立ち上がって独立のために戦った。 　そして忘れてはならないのが、大東亜戦争終結後も自発的にインドネシアに残留を決め、インドネシア独立のために再び銃を執った2000名に上る日本兵の存在である。 　残留日本兵は、かつて自分たちの到来を大歓迎してくれたインドネシアの人々を見捨てることができなかったのだ。彼らは愛する家族との再会の夢を捨てさり、インドネシア独立のために、舞い戻ってきた英蘭軍と戦ったのである。 　こうして1949年12月までに1000人もの日本兵が戦死し、生き残った者の多くは独立後も現地に留まって終生インドネシアで暮らした。 画像 カリバタ国立英雄墓地に眠る元日本兵─TOSHIO KOIZUMI氏 　そんな残留日本兵達はいま、ジャカルタの「カリバタ国立英雄墓地」をはじめスラバヤやスマトラなど全国各地の英雄墓地に眠っている。そして彼らは、インドネシア独立戦争を戦い抜いた〝英雄〟として人々から讃えられているのだ。 　大東亜戦争は、アジア解放のための戦いだったのである。

高市早苗「ネガキャン動画拡大」の実態

高市も他にもれず帰化二世と言われています。 韓国朝鮮人の「嘘の文化、嘘の政治」についてをまず。 高市も祖国のそれをそのまま、日本人の仮面をかぶり日本人の 名前を使って本名を隠すことで、日本に、日本人に仇（カタキ）討ちを している人物ですから。 「反日種族主義」という題名の本を、読み始めました。 元ソウル大学教授、李栄薫著。本のサブタイトルは [歴史に嘘をつくことはできない。] 韓国で発売されたあとに、日本において発売されたのが2019年。 表紙裏にかかれていた文章→韓国の民主主義は、西洋で勃興した民主主義とは別のものです。韓国の民主主義には、自由で独立的な個人、という概念がありません。 韓国の民族は、それ自体でひとつの集団であり、ひとつの権威であり、ひとつの身分です。 そのため、むしろ種族といったほうが適切です。 隣の日本を、永遠の仇（カタキ）と捉える敵対感情です。 ありとあらゆる嘘が作られ広がるのは、このような集団心性によるものです。 すなわち反日種族主義です。 これをそのままにしておいては、この国の先進化は不可能です。 先進化どころか後進化してしまいます。 嘘の文化、政治、学問、裁判はこの国を破滅に追いやることでしょう。 そのような危機意識を持ってこの本を読んでいただきたいと思います。 この本は、体当たりで、反日種族主義、その巨大な文化権力に 突進します。 　 以上。 そして高市のスキャンダル記事。秘書の木下という名も事件を暴露した人物の松も通名として在日や帰化人が日本人として偽るために よく使われる名前。 これもまた、日本における朝鮮対朝鮮。 までも、暴露してくれたことは良かった。 ロクな死に方せんぞ!高市早苗!! → SNSに拡散された「1日100本」ものネガキャン動画。それを可能にしたのは極秘チームの稼働、20台のスマホ、そしてAIによる自動化だった。大量投稿で民主主義をぶっ壊す、高市首相陣営によるネット工作の全貌。 大量のスマートフォンが並んだ部屋で… 高市首相の「勝利」の陰に 　解散から16日後に投開票を迎える、戦後最短の衆院選が公示された今年1月27日。高市早苗首相の地元・奈良2区も、選挙戦初日は慌ただしかった。 　首相本人は不在の事務所で、朝から選挙カー「ビーナス号」の出発式が開かれた。見送りを終えた午前11時半、進行を取り仕切ったばかりの木下剛志・高市事務所長（公設第一秘書）は業務を一旦切り上げて席につき、あるウェブ会議に参加した。 　陣営の青いジャンパーを着たまま、Zoom画面に〈高市早苗〉の表示名で現れた木下秘書は、会議相手の男性に対して前のめりに切り出した。 「今回は中道改革連合の……」 　この会議内容はすぐさま、遠く離れた“別動隊”へと伝わった。 　大量のスマートフォンが並んだ部屋で、直後から昼夜にわたって始まったのが、中道改革連合の衆院議員候補者を狙い打ちにした“ネガキャン動画”の大量投稿作戦である。 ◇ 「1日100本から200本の動画を作成して拡散した」 「週刊文春」が3号連続で報じてきたこの問題。昨年10月の自民党総裁選と今年2月投開票の衆院選において、高市陣営が、ライバル候補や野党を中傷する動画を大量に作成し、SNSで拡散していたものだ。 　例えば総裁選期間中の動画では、小泉進次郎氏を〈カンペで炎上!無能で炎上!〉〈客寄せパンダ〉、林芳正氏も〈完全アウト!〉などと嘲弄した。さらに衆院選でも、中道の候補者を批判する動画を大量に流していたのだ（実際の動画は「 週刊文春 電子版 」で公開中）。 　一連のネガキャンは木下秘書が中心となり、総裁選、衆院選ともに起業家の松井健氏に動画制作を依頼した。冒頭の衆院選初日のウェブ会議の相手が松井氏である。 　松井氏は取材当時、「週刊文春」に動画作成の依頼を受けたことを説明した上で、「1日100本から200本の動画を作成して拡散した」と証言している。だが、さらに具体的な手法も明かしていたのだ。 《 この続き ではスマホとAIを用いたSNSへの大量投稿の実態を詳報。実際にAIで作られた野党ネガキャン動画の特徴や、動画の閲覧者に与える影響も分析している。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および5月28日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる。「 週刊文春 電子版 」では高市陣営が拡散した実際の動画も公開している

中国による反日教育の恐ろしさ

前記事に書いた、中国工作員によるインドネシア教科書の捏造文書ですが、、これは、日本を悪者にするだけでなくそれにより、インドネシア児童に【反日感情を植え付ける】目的があるわけです。 中国や韓国では、これが成功をして、反日運動が盛んに行われているわけです。 反日運動は、やる方もバカなら、信じ込まされてやらされている方もバカ。日本でシバキ隊をやってる在日たちも当然バカ。 アメリカに行って、「アメリカファースト」を叫んでいるトランプに対して、現地で「レイシスト反対、レイシスト帰れ!」 と、言えるのかね?精神崩壊者と認識されて、「お前がアメリカから出てゆけ!」つまみ出される だけだし、日本以外で同じことをやる勇気が無いのが、バカの シバキ隊。 なぜやるのか?日本人が大人し過ぎるし、日本には在日や在日帰化人がわんさかいて、数の力でも負けないと、思っているから。 これまでと同じく、在日特権の甘い汁を吸いつづけたいから、 日本人ファ一ストを唱える政治運動には、必ずバカしばきが 出没する。。。 確かにしばき隊も、見ていて若い世代が多いなと。 二十歳代や三十代の。 中国や韓国、朝鮮の愛国教育とは、、、 嘘と捏造により日本をことごとくけなしまくることにより、 自国を有利にして日本を不利な立場に追い詰め続けること。 在日で朝鮮学校出身の男性（30代くらい）が動画で話していたが、、、親の指示に従い、中学校からは日本の学校に行くと 教師に言ったところ、「朝鮮学校に進学すると言うまで出さない」と言われトイレに閉じ込められた。 出してもらうために「朝鮮中学校に進学する」と嘘をついて、 日本の中学校に進学した。と。 朝鮮学校からしたら、反日教育を受けさせる人間を、一人でも減らしたくない!!のが、本音でしょう。 そのくせ、【朝鮮学校教育費無償化】を堂々と訴えるから、 がめついにも程がある。 これだから、朝鮮人は嫌われる。 中国人も同じ。 → PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 2024年記事→深圳の日本男児｣はなぜ狙われたのか…習近平政権が隠す｢日本に憧れる中国人が"異常な反日"にはしる理由｣ 30年超の愛国教育が歪んだ教育で行われた結果ではないか?と。 12年前、北京・上海の反日デモで見た光景 私が初めて中国の愛国教育を意識したのは、今から12年前の2012年9月。尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件が起き、それをきっかけに中国全土100都市以上で反日デモが行われたときだ。 深圳の児童刺殺事件が起きたのは今年9月18日で、中国で93年前、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日だったことから「日本人を狙ったのではないか」という声が多くあがったが、2012年のデモは9月17日に行われ、同じく、中国では最も敏感な日の前日で、ナショナリズムが盛り上がっていると言われた。 その当時、私は9月上旬から北京と上海に出張しており、そのときの状況を現地の人々に取材して歩いた。日本のメディアでは、「デモをしているのは主に80后（バーリンホー＝80年代生まれの人々を指す）の若者たちだ。彼らは愛国教育を受けて育った世代なので反日的なのだ」と報道していた。

中国「台湾統一の第一目的」とは

中国による台湾統一の手段が、武力にしろ武力でないにしろ 日本とフィリピン、インドネシアなど、、大東亜戦争により 日本が、西洋諸国による植民地から解放をした全ての諸島を 中国は次々と統一してゆくつもりだろう。 そして、次にアメリカをも統一するかも知れない。 中国がアメリカまで統一すれば、ほか西洋諸国やアフリカは どうするか?戦争で軍事力が低下した中国を、NATOが団結して 攻撃するのか?はたまた、全世界を、中国が統一してしまうのか?? バイデンによる「ロシアがウクライナ侵攻してもアメリカは参戦しない」 との発言により、ロシアは、ウクライナ攻撃を開始したと、言われている。 （アメリカはウクライナには武器支援を） 台湾が、このまま中国による「統一したら経済的にもいいことあるから統一しようよ〜」を拒み続けた場合に、、、 もしアホトランプが 「中国が台湾を侵攻してもアメリカは参戦しない」 と言ってしまえば、中国の台湾武力侵攻は早期に開始されるかも？ でまたアメリカは台湾に武器支援をするのか? 日本は、、、最近、武器輸出が出来るようにしたのは、、 このときのために、事前に台湾に輸出出来る狙いもあるだろうし、日本が参戦した場合のために、多くの武器を蓄えておく必要があるからだと思う。 アホトランプは「アメリカは参戦しないが日本はやれ!」 と命令するかもしれないし、 命令されなくても、大東亜戦争時に、アジア諸国を西洋支配から解放した （あの戦争がなければ日本も植民地にされていたと思う）ように、台湾と協同で中国に立ち向かうかもしれない。 なら他どこの国が? アメリカが参戦しないのに、オ一ストラリアがするだろうか?? インドネシアの教科書には、大東亜戦争で日本の統治下にあった時代に日本がやってくれた日本に感謝することが数十ページに掲載されていたのが、今は中国の工作により、わずかに削られしかも、日本よりも、前のオランダ統治下の時の方が良かった!とされており、日本下げ下げ工作もされている。 こんな汚い国に、世界統一などさせてはならぬ。 目的のためなら手段を選ばないのが、【中国降参党、習珍平】 もとい、【中国共産党、習近平】なのだから。 これが中国による工作結果、汚いんじゃ!このクソが一一 ウィキペディアも、中国工作員によりすでに汚染された結果 →約340年間のオランダによる統治（1602年～1942年）と、1945年までの約3年間の日本による統治の後、インドネシアは独立を果たしました。 日本による植民地時代のことについて、インドネシアの教科書には、「オランダによる約340年間の支配よりも、日本に支配された約3年間のほうが苦痛であった」と記載されているようです。2019/11/25 インドネシア、スカルノ大統領（日本統治時代の大統領）の第３夫人のデビィが、 わざわざ苦痛の日本に永住するわけないやろが!ボケー!! 中国共産党!シネ!! なんてことも、中国支配になると、書けなくなるわけです!! 以下の文章を読むと、 恐ろしき中国の野望、世界統一政府中国共産党!!が。。。 → 習近平国家主席が台湾統一を「歴史的任務」とする理由 By 森 永輔 日経ビジネス シニアエディター 2025.12.22 「台湾有事2027年説」が正しければ、いよいよ秒読み段階に入る。中国の直近の動きも有事を否定しない。中国は2回の軍事演習と抗日戦争勝利80周年を記念する式典と軍事パレードに約4兆円をつぎ込んだ。日本の防衛費のおよそ半分に相当する。単なる示威行動とは思えない。「台湾統一は中国核戦略の肝」。日本台湾交流協会台北事務所代表（大使に相当）を務めた泉裕泰氏はこう指摘する。 （聞き手：森 永輔） まもなく2026年を迎えます。「台湾有事2027年説」＊が正しいとすれば、これから関連する動きが増えてくる可能性があります。そこで、中国が台湾武力統一を実行する時の条件、実行させないための条件、実行させないため日本に何ができるか、日本企業はいかに備えるべきか、についてお伺いします。 ＊＝台湾有事が2027年にも起こり得るといわれている。根拠の一つは、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）の発言。21年3月、米上院軍事委員会の公聴会で「中国が6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と指摘した。また、習近平（シー・ジンピン）総書記の続投の可否を判断する中国共産党大会が27年10月に行われる予定。続投するためには、それにふさわしい実績を上げる必要があるとの見方がある。実績の一つに、台湾統一が考えられる。 泉裕泰・前日本台湾交流協会台北事務所代表（以下、泉氏）：台湾有事は、習近平国家主席が「できる」と考えた時にはいつでも起こり得ます。中国が台湾統一を「歴史的任務」とするのは、台湾が中国の核戦略を左右する要衝に位置するからです。 泉裕泰（いずみ・ひろやす）氏 前日本台湾交流協会台北事務所代表（大使に相当）。1957年生まれ。81年、外務省に入省。在中華人民共和国日本国大使館参事官、アジア大洋州局中国課長、在中華人民共和国日本国大使館公使、在上海日本国総領事館総領事などを経て2019～23年に日本台湾交流協会台北事務所代表。（写真：菊池くらげ） 台湾統一は中国核戦略の一環 　中国は、西太平洋以西およびアジア全域を勢力圏に収め、この地域の覇権国となることを国家戦略にしています。そのためには、この地域に米国が介入できない環境を築く必要がある。その実現手段の一つが、核兵器による抑止です。中国は、米国から先制核攻撃を受けても反撃できるよう、核兵器が搭載できる戦略原子力潜水艦を南シナ海に潜ませています。南シナ海は水深＊が深く、雑音＊＊が多いので、潜水艦が隠れるのに適しています。 ＊＝南シナ海の中央部には水深4000m以上の深海平原がある。最深部は5559mに及ぶ ＊＊＝世界の海運の3分の1が南シナ海を通過する 　ただし、中国が保有する潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の射程は、JL-2が約7200km、JL-3が約1万km。南シナ海から発射しても米国東海岸の都市には届きません。首都ワシントンを攻撃するためには、南シナ海から太平洋に出る必要があります。そのためには、沖縄本島と宮古島を分かつ宮古海峡や、台湾とフィリピンを分かつバシー海峡を通り抜けなければなりません。いわゆる第1列島線＊の外に出る必要がある。しかし、これらの海峡は日本の海上自衛隊や米海軍が監視しており、突破するのは容易ではありません。 ＊＝日本列島および日本の南西諸島から台湾、フィリピンを経て南シナ海にかかるライン。 　この問題を解決するのに台湾が価値を発揮します。中国が台湾を領有すれば、その東岸に潜水艦の基地を築き、核搭載原潜を第1列島線上の海峡を通ることなく太平洋に出すことが可能になります。 　「習近平国家主席が『できる』と考えた時にはいつでも起こり得る」とお話ししたのは、こうした理由からです。習近平国家主席が台湾統一を目指す理由として、他にも様々な事柄が挙げられます。例えば「習近平国家主席は『強国』を目指している。台湾を統一し、その言葉の実を示す必要がある」や「中国共産党総書記として4期目の再任を党内に認めさせるため実績が必要」など。しかし、この核戦略に関わる理由こそが、習近平国家主席が台湾統一にこだわる最大の理由だと考えます。 　そして、台湾統一は中国にとってゴールではありません。「始まり」です。台湾統一の先には、沖縄やフィリピンから米軍を駆逐することを考えるでしょう。中国海軍を第1列島線内に封じ込める最前線の拠点だからです。米軍は、沖縄はもちろんフィリピンにも多くの軍事物資を備蓄しています。中国は、沖縄とフィリピンから米軍を追い出すことで、ついに西太平洋へのアクセスを獲得することができるのです。 中国はこれまでも何度か、西太平洋以西の覇権に関わる発言をしています。米太平洋軍（当時）のティモシー・キーティング司令官（当時）が07年、中国海軍の呉勝利海軍司令官（当時）から「米国がハワイ以東を、中国が以西を管理する」太平洋2分案を提示されたと言われています。13年には、習近平国家主席がバラク・オバマ米大統領（当時）との首脳会談で「太平洋は二つの大国にとって十分な空間がある」と発言しています。 泉氏：中国はそうした野心を燃やし続けているのです。 演習と軍事パレードに日本の防衛費の半分を支出 ここまでお伺いした全体像を念頭に、台湾をめぐる米中の主な動きを振り返ってみたいと思います。まず、中国は9月3日、抗日戦争勝利80年を記念する式典と軍事パレードを実施しました（関連記事「中国軍事パレードの意図『中国は新世界秩序を形成する資格と能力がある』」）。 泉氏：この軍事パレードは台湾有事に向けての準備にほかなりません。中国はこのパレードに370億元（約8000億円）をつぎ込んだと言われています。また人民解放軍は24年に春と秋の2度、大規模な軍事演習を実施しました。これらにかけた予算は210億ドル（約3兆3000億円）とされます。軍事パレードと合わせて日本円にして4兆円強、日本の防衛費の半分に相当する金額を費やしているのです。単なる示威行動とは思えません。

台湾を日本は守れるのか

昨今のトランプの動きからは、市場経済のためなら中国に媚びることも、あり得る。 日本も米国も中国と国交をした理由は、市場経済いわゆる 金目的なのだから。 あのとき、鄧小平による「国交をしたければ中華民国（台湾）と縁を切れ」と言われ、田中角栄が、従ってしまった。 国連の常任理事国も、台湾を籍から外して代わりに中国を常任理事国に。 全て中国の思いのままに。 現在日本の基地周辺にある太陽光パネルには、中国がスパイ工作済であり、録音録画などされていると、言われている。 戦争になった際に、日本の動きがわかるように。 上海電力を誘致したり、水道事業が外資に委託されたり。 戦争なればエネルギー面で日本が不利になるように、中国による工作活動（在日や帰化人の協力も得て）が進められている、中国人による土地取得 に関しても同じく。 ユ一チューバ一が新疆ウイグル自治区に行き、帰り飛行機乗る時?とかに、スマホ預けさせられたとかいってたけど、コレ!自覚出来てないスパイ行為!ですから。 預けて返された際には、スマホの中身を中国共産党が見れるようになってたり、あと、スマホの持ち主の行動とか会話内容まで、中国共産党は把握してると思う。 自分で気づかない間に、中国共産党のスパイを、やらされてる ということ。 でも本人は能天気!ウイグル行ってきたあ〜とか動画上げてる。 トランプが台湾を見捨てた際に、日本は台湾を守るのか? 中国共産党はもちろん日本にもクギを刺すだろう。 台湾に介入するな!と。 日本の台湾介入に反対する人もいるだろうが、 中国が台湾取れば、日本も今の状態では無くなるのは確実。 日本が、台湾守りにいけば、たくさんの死者がでるが、 何もしないよりは、自由な発言などは残るかもしれない。 →キヤノングローバル戦略研究所（CIGS） 中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略 JBpress（2024年4月13日）に掲載 杉山 大志 研究主幹 私はエネルギー政策の専門家であるが、エネルギーとは、何よりも戦略物資であり、20世紀の戦争の多くはエネルギーを巡るものだった。したがってエネルギー政策を論じるならば、本来は、まずは地政学や安全保障から入らねばならない。だが平和ボケの日本においては、エネルギー専門家と称していても、環境のことは知っていても、地政学も安全保障も全く知らない方が大半である。そこで本稿では、日本を巡る地政学状況について述べ、いま安全保障の観点においてエネルギー政策はどうあるべきか、指摘したい。 240414‗01.jpg 台湾統一の野心を隠さない中国の習近平国家主席が狙うものとは… 中国の歴史観における台湾統一の必然性 1949年に中国は共産党独裁国家になった。以来、文化大革命では凄惨な虐殺があり、またウイグル、チベットなどでのジェノサイドが長らく指摘されてきた。このような独裁政権は、ひとたび権力を手放すと、たちまち報復の対象になる。このことは、冷戦末期の東欧における独裁者の処刑など、枚挙に暇がない。 中国共産党は、1989年の天安門事件で、その深淵を見た。あと少しで彼らは破滅するところだった。 中国共産党が台湾独立を決して認めることができないのは、台湾が「中国人による、民主的な、もう一つの中国」であることを容認できないからだ。共産党独裁体制に代わるものが存在しうること、そして中国国内の人権問題を批判し、共産党の正統性を批判することは断じて許されない。 したがって、最も悪くても、親中的な、つまり中国共産党を批判しない台湾であるべきであり、もっといえば、中国共産党の下に統一されるべきである、となる。 以上は本音の部分であるが、台湾統一の必然性は、中国ならではの歴史観で愛国的に物語られている。 つまるところ、中国は歴史的に一つであるゆえ、その一部である台湾は当然に統一されねばならない、というものだ。 中国の歴史観では、古代より現在まで、天命を受けた正統な王朝が存在する。秦、漢、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国というわけだ。現実には元・清をはじめ異民族王朝も多く、漢民族はむしろ差別されていたこともあった。また、宋のように版図は狭い領域に限られていたり、長い分裂時代もあったりした。 「化外の地」と呼ばれた台湾だが… だが、それらのことはこの「統一された中国」という世界観――「天に二日なく、地に二王無し」という観念を何ら覆すものではない。観念が事実を凌駕することは洋の東西を問わないが、中国においては特にこれがはなはだしい。 台湾は歴史的に中国の一部であったことはほとんどなく、「化外の地」と呼ばれたように中国は版図として認識してこなかった。ところが毛沢東に追われた蔣介石が逃げ込んで、中華民国を台湾において成立させてからは、必ずや統一すべき不可分の領土とされた。 この際に米国海軍が毛沢東の台湾攻撃を阻んだことは、アヘン戦争以来の中国の屈辱の歴史に新たなエピソードを加えることになった。 習近平は中国が世界の大国となる「中国の夢」構想を公表しているが、そのブレーンである軍人の劉明福は、「米国は南北戦争を終結させたことが発展の礎となった。台湾統一は中国にとっての南北戦争であり、必ずや勝利しなければならず、それが発展の前提になる」と書いている。 中国の平和的台頭を目指した鄧小平 中国は文化大革命で国家経済が崩壊した後、権力を掌握した鄧小平によって改革開放路線に転じ、やがて社会主義市場経済を標榜するに至った。それはつまり共産党独裁の政治に口出しをしない限りにおいて、自由な経済活動を認めるという、国民との暗黙の契約だった。欧米や日本の技術を採り入れることで、歴史的に知識水準が高い中国は、飛躍的な経済発展を遂げることができた。 1989年の天安門事件では経済制裁を受けたが、欧米諸国は、1991年に冷戦が終結したこともあり、まず経済成長すれば、中国も民主主義を受け入れるようになる、というユートピア的な幻想を抱くに至った。 240414‗02.jpg 鄧小平氏の改革・開放路線が実を結び、急速な経済成長を遂げた 中国も「韜光養晦＊」「平和的台頭」などの言葉で知られるように、まずは経済力を蓄えること、そのためには屈辱も忍ぶ、という行動をとった。 ＊能力を隠して力を蓄えること。最高指導者、鄧小平氏による中国の外交・安保の方針とされる 中国はグローバリゼーションの波に迎え入れられて、2001年にはWTO（世界貿易機関）加盟も認められた。だが習近平時代になって、共産主義独裁を強化し、南沙諸島の領土拡大や戦狼外交などに象徴されるように、自由陣営に挑戦する態度を顕わにするようになった。 「経済成長したら民主主義に」など誰も約束していない 米政治学者のマイケル・ピルズベリーは、著書『China 2049』において、これが中国の陰謀であり欧米は騙されたとしているが、これは当たっていない。 そもそも中国は経済成長したら民主主義になるなどと全く約束していない。のみならず、自分が弱いときには、屈辱に耐えて実力を付けることに専念するというのは、「臥薪嘗胆」の故事など、中国の歴史に繰り返し現れるモチーフである。中国としてはごく当たり前の行動様式であって、陰謀として示し合わせる必要すらないことである。 さて、いま力を蓄えた中国は、急速に軍備を強化し、西太平洋においては米国と互角以上に戦える戦力を身につけた。 それでも台湾に上陸作戦をするとなると、米軍が介入した場合には敗戦するか、少なくとも多大な損害を余儀なくされると見られている。 これに代わる手段として台湾を軍艦と臨検によって海上封鎖する可能性も指摘されており、この場合、米軍が介入しなければ台湾は短期間で降伏せざるを得ないだろう。 いずれにせよ台湾が中国の手に落ちれば、どうなるか。 中国による台湾統一は何をもたらすか まず何よりも、台湾の人々の不幸である。言論・政治の自由は徹底的に弾圧されるだろう。これはウイグルで、香港で、すでに起きたことの繰り返しである。民主主義を推進してきた人々は、凄惨な運命をたどることになる。これは台湾の友人である日本としても、人道上、看過できることではない。 日本にとっても、直接的な影響は甚大である。 台湾東岸は軍事化され、西太平洋における軍事バランスは一気に中国に傾くことになる。かつて中曽根首相は日本を不沈空母であると述べて物議を醸したが、軍事的な意味合いだけを見れば、これは当たっている。 台湾から日本に連なる第一列島線とは、事実上は、一連の不沈空母である。そこには陸海空軍の基地を配することができて、中国海軍の太平洋への移動を封じ込める強力な手段となる。 240414‗03.jpg 台湾から日本に連なる第一列島線（画像：共同通信社） 日本や韓国の海上輸送路は封鎖される 中国から見れば太平洋への出口にこの第一列島線が連なっており、中国海軍はその海峡を通らねば太平洋に出ることができない。第一列島線の西側は浅い東シナ海なので潜水艦活動も捕捉されやすい。台湾を奪取することで、この地理的な制約から中国は一気に解放される。 台湾東岸には基地が設置され、潜水艦が西太平洋を航行するようになるだろう。また台湾にはドローンやミサイルが無数に配備される。これは日本そして韓国の海上輸送路をほぼ完全に封鎖する能力を持つだろう。 経済的には、半導体やエレクトロニクスなどの台湾の技術とそれを支える人材を、中国が掌中に収めることになる。これは中国の経済成長のみならず、軍備の近代化にもおおいに寄与することになるだろう。 台湾は世界最大の半導体生産能力を有しており、台湾からの輸出が途絶えると、世界中で半導体不足が生じ、この経済被害は莫大なものになる。 経済制裁に実効性はあるのか もちろん台湾を併合するとなると、米国などは経済制裁を科すであろうが、これがどの程度効くのかは予断を許さない。まして、これが中国による台湾統一を抑止する効果があるかというと、ますます疑わしい。 いまウクライナに侵攻したロシアには経済制裁が科されており、これは当然予見できたことではあるが、結局のところロシアを抑止することはできなかったのが現実である。 仮に対中経済制裁が奏功して中国経済が弱体化するとしても、対イラン制裁や対北朝鮮制裁がそうであるように、それが独裁体制を覆さず権力を維持できるのであれば、習近平にとってはどうでもよいことかもしれない。それよりも、台湾を統一して毛沢東以来の悲願を達成するということの方が重要と考えても全く不思議はない。 台湾統一の次は、日本を中立状態にする 台湾を統一し、中国がますます強大になれば、中国は日本をどうするか。 日本は、中国のすぐ隣にあって、独裁体制を批判し民主主義で繁栄している。いまの台湾に次いで、中国共産党を脅かす不愉快な存在だ。のみならず、宿敵である米国と軍事同盟を結び、中国に対抗する軍事力をつけている。 まずこの状況を変えること、少なくとも、中国政権への批判を止めさせることを中国は狙っている。やがては日本を、米国から距離を置いた中立状態にすることを目指している。前述の劉明福は、「2049年には中国が軍事・経済大国となり、米国と互角になって、日本も米国の属国ではなく中立化するのが望ましい」と述べている。 実際のところ、台湾を統一した後、ますます中国の経済力が高まれば、その影響下での工作活動によって、日本の言論や政治に影響を与え、日本政府が中国政府への批判を取り締まるように仕向けることができるかもしれない。また、反米世論を煽って米軍基地を日本から撤退させるというシナリオも成立するかもしれない。 かつてフィンランドは、隣国ソ連からの強力な影響力の下、何とか民主主義体制を維持したものの、ソ連を批判しない親ソ連的な中立を保った。このような「フィンランド化」を日本に対して仕掛けることは中国の選択肢の一つである。 中国には、日本を米国から引き離し、親中的中立にする動機がある。親中的中立とは、日本の言論や政治が制限されることを意味する。これは日本の自由と民主の死である。このフィンランド化を抑止することも日本の重要な地政学的課題である。 日本が簡単に屈服すると思わせてはいけない 日本のいまの喫緊の課題は、中国が台湾統一をしないよう、抑止することである。台湾統一は、上述のような人道的、軍事的、経済的、地政学的な理由から看過できないからである。 抑止のためには、「中国が台湾統一を試みれば、必ずや米軍が介入し、中国は敗北して、中国共産党も習近平政権も滅びる」と中国に思わせておかねばならない。このためには、米軍介入時に基地を提供するがゆえに、必然的に台湾有事に巻き込まれる日本が、簡単に屈服すると思わせてはいけない。 まず防衛力を強化することは重要である。この点はすでに国家レベルで認識されるに至り、防衛費は増額されてGDPの2％となった。 具体的な対策も打たれている。ミサイル攻撃などから国民を守るシェルターの整備が始まった。中国の中距離ミサイルに対抗するために、日本もトマホークを米国から購入して配備することになった。また多くの識者が意見を述べている。航空機が敵のミサイルの第一撃で飛行場において破壊されないように防護する設備が必要である。長期的には核共有や核武装が必要という意見もある。 第二次世界大戦時と変わらず、エネルギー供給が日本のアキレス腱 本稿で最後に強調したいのは、こういった防衛装備だけではなく、シーレーンによる補給の確保についてである。 先の第二次世界大戦でも、日本は石油などの戦略物資の輸入を封鎖され、これが敗因の一つとなった。いまでも、日本にとってエネルギー供給がきわめて脆弱なアキレス腱であることには何ら変わりはない。 この点については、以前この連載で、食料とエネルギーの継戦能力整備の必要性を論じた（関連記事を参照）。次回は、もう一つの抑止力向上策として、米国からの石油・ガスの輸入の拡大を提案したい。