自信

名古屋高裁による生活保護費引き下げ違法訴訟において厚生労働省の当時の担当者は、その経緯等を証人尋問で●覚えていない。と証言したとのことですが、憶えていると言えば国と自治体が敗訴するからそう言わされたのでしょう。 最高裁では、国は、必ず国と自治体を勝たせる裁判官を 担当につかせるでしょう。 国からすれば簡単なことです。 出来試合、八百長は当たり前。 生活保護受給者バッシングは完全なるイジメ。 現代のお得意風潮。 嫉妬ねたみという、ネガティブエネルギーの代表格。 日本の国会議員の給与は諸外国と比べ、一般人の平均給与に対比すると高すぎるんです。 その上政党助成金やら政治資金パーティーやらやりたい放題野放し。 パーティー政治資金による裏金作りを刑事告発したのは神戸学院大学教授でした。 その元となったのは、共産党から意見を求められたこと。 共産党は、政党助成金を受け取っていません。 しかしその共産党ですら、国会議員の給与を減らせとは言いませんね。 ◎国会議員の給与を減らす。と公約に謳った候補者は約６０年生きて来て見たことがないです。 支配に従属する者はイジメを見て見ぬ振りをする者イコールイジメ加担者。 国のやっていることの矛盾さに気付かない時点で、 イジメ加担者なのです。 正当に判断する能力に欠けているということ。 結果国の言いなりとなり 本来の幸せとは程遠い人生に。 中にはストレスのはけ口を 社会的弱者に向ける者も。 障害者や生活保護受給者をイジメる行為は 自分に自信プライドの無い者のやること。 自信プライドがあれば、自分よりも健康面や体力面で劣った人を標的に叩きのめすことは、絶対にやらない。 それよりも自己成長、自分が今やるべきことに 目を向けるから。 →国が2013年から生活保護費を大幅に引き下げたのは、憲法25条が定める生存権の保障に違反するとして、全国各地の1000人を超える受給者たちが国や自治体に引き下げの取り消しを求めている「いのちのとりで裁判」。今年に入り、青森や千葉、広島など9地裁が原告の訴えを認めて支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡している。 　一方、名古屋地裁は3年半前、「生活保護基準の引き下げは国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」として、原告の訴えを退けていた。しかし、2023年11月30日の控訴審判決では一転。名古屋高裁は引き下げを取り消し、さらに国の賠償責任を認め原告1人につき1万円の慰謝料を支払うよう国に命じる判決を下した。 「地裁での最低最悪の判決から一転、最高最良の判決となった」 　原告側弁護団がこう評価する「大逆転判決」を導いたのは、原告をはじめとする当事者の声だった。

当然

２０１０年から●ドウブツさえ幸せにできない社会が人間を幸せにできるわけがない。と書いて来ましたが、その通りの現象がどんどんと起きて来ました。 あの時代はなんとかすずかさんが自分の子供を殺したと思われる事件が毎日毎日報道されるくらい、そのような事件は珍しいものでした。 それが今はどうでしょうか。 支配社会は結果ゆがみ社会となっています。 社会的弱者や気に入らない言動を名を名乗らずネットでたたきのめすイジメ社会。 沖縄県もまた国に敗訴しました。 沖縄県は被害者意識のもようでありますが、加害者でもあるのですよ。 米軍基地を受け入れたこと自体加害者なのです。 だから被害者も加害者も無いのです。 デニー知事らは●民意が反映されていない。とこればかり言いますが、沖縄県庁職員は県民の意見を全く反映しない。 密室で決めたことをどんな意見があろうと聞く耳を持たない。 国と同じことやってる。 同じことやってるから同じことやられる。 当たり前のこと。 ただ、自分自身が変化して思うのは、◎幸せとは自分自身で感じるものである。周りは関係ない。 なので戦争になり爆弾が飛んで来ても、◎アララ下手くそね わたしに当たらなかったワ、神様天使さまありがとうございます。みたいな。 あーわたしはなんて幸せなのでしょう〜と思える時間を毎日作ること。簡単でしょ幸せになるのは。感じるだけでいいんですもの。すると、もう５次元地球へ片足突っ込んじゃってる。 という話。するとこういう３次元地球は放置放置。→裁判所前には多くの市民が駆けつけた。「何度も何度も民意を示してきた。理不尽の一言」。夫と訪れた嵯峨富美子さん（72）=那覇市=はそう話した。埋め立て土砂の搬入が続く辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に9年前から毎週通ってきたという。「ここで諦めれば、（選挙や県民投票で示されてきた民意は）なかったことにされてしまう。それだけは避けなければ」と声を振り絞った。 　普天間飛行場に隣接する沖縄国際大2年の新城弘大（ひろと）さん（20）は、辺野古移設を好意的に考えてきたが、県民の意思が顧みられない現状に、危機感を覚えるようになったという。「地方自治が軽視されていて、本当におかしい。これは日本全体の問題です」 　普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は記者団に「法令にのっとった形で工事が進んでいくだろう」と語った。松川氏は普天間返還のために辺野古移設を容認する立場だが、国と地方の関係について「裁判に至るまでにもっと政治としてお互いに譲歩しながら話し合いの場、解決の道を探っていくべきだったんじゃないか。非常に残念だ」とも述べた。

野放し

やはり赤木さんの奥様は敗訴されましたね。 公務員は責任知らずで済むんですもの。 だから成長できない。 だから究極の動物虐待殺処分もやりたい放題でも捕まらない。 警察も、警察に来た動物が殺されるとわかっていてセンター送り出す。いわゆる見殺し。 一番危険なのは公務員と政治家。 楽して金もうけだから前世やくざとか多し。 道徳倫理に欠けた人がほとんど。 そういうの野放し状態の日本。 しかしその日本が地球のアセンションにとって一番大事な国。 ゲートが閉じるのが２日後の２２日冬至。 これを過ぎると５次元地球への移行はそうとう難しくなる。 ようやくこの日が迎えられますね。 ５次元地球ではそういうのとの関わりがどんどん薄くなる。 過去にネットで◎キチガイ女。と書かれ告訴しましたが、 今のわたしは ◎サッ処分歓迎派のあなたとは気が違って当然ですことよ。 あなたの方から気が違うと認めて下さり喜んでおりますわ。 気が同じなら恐いですわ。 と、冷静沈着に。こんなふうにポジティブに。 → 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に、2018年に自ら命を絶ちました。 妻の雅子さんは、佐川宣寿元理財局長に対し1650万円の損害賠償を求めて訴えを起こしましたが、2022年11月、1審の大阪地裁は訴えを退け、雅子さん側が控訴していました。 判決は控訴棄却…「説明や謝罪すべき法的義務を課すことまでは困難」 　19日、大阪高裁は「佐川氏が国有財産行政の最終責任者である理財局長という要職にあり、決裁文書の改ざん等の問題行為全般に対して責任を有することに照らすと、その違法行為に対する制裁、同様の違法行為の将来的な抑止、雅子さんの被害感情の回復等の観点からして、上記の措置等が相当かつ十分なものかについては議論があり得る。しかし、仮にこれらが不相当・不十分であったとしても、これをもって公務員の個人責任は認められないという国家賠償法の解釈を直ちに変更すべきとはいえない」と指摘しました。 　そのうえで、「決裁文書の改ざんの経緯やこれに関与したことによって俊夫さんが受けた苦しみなどに照らすと、雅子さんによる説明等の要求に対しては、佐川氏において道義的責任に基づき、あるいは1人の人間として、雅子さんに対して誠意を尽くした説明及び謝罪をすることがあってしかるべきとも考えられるが、そうした説明や謝罪すべき法的義務を課すことまでは困難」として、雅子さん側の控訴を退ける判決を言い渡しました。 裁判のポイントは・・・佐川氏の”尋問”が認められるかどうか 佐川宣寿元理財局長 公文書の改ざんをめぐり、2018年に国会で行われた証人喚問で、佐川氏は「刑事訴追の恐れがあるので答弁を控える」と連発しました。 その後も、公の場で改ざんの経緯を語ることはなく、雅子さんの裁判で尋問が認められることで、”公文書改ざん問題”の実態が明らかになるのではないかと期待されていて、雅子さん側も「夫が亡くなった真実を知りたい」と、佐川氏やその部下だった財務省職員らの尋問を求めていました。 しかし、1審の大阪地裁、2審の大阪高裁はともに「尋問を実施する必要はない」として、雅子さん側の求めを退けていました。

無責任

国とは自治体とはこういうものなのですよ三次元地球においては無責任なのです。民事で赤木さんの奥様に１億円払っておしまい。 森友学園への国土売り渡したたき売り超安値設定も税金、彼ら公務員の給与も税金、 赤木さん奥様から訴訟に対する裁判費用も税金、赤木さま奥様への 損害賠償１億円も税金。要は国や自治体や彼らは人のお金を日々勝手に無駄遣いして 遊んでいるのです。 安倍晋三氏はトランプ氏が大統領に当選したすぐさま ５０兆円をプレゼントしましたね。 国家機密費からでしょうかね。 面白い思考回路の人たちですよね。 ◎公文書を偽造しても公文書偽造の罪にさせないように彼らイルミナティの下請けの者たちは日々、魂をすり減らすことに 快感を覚えてしまっておりまさに薬物中毒状態。 地位を手に入れれば金が入るもっともっとと、どんどんと悪行に日々いそしむ中毒。 その結果の代表が安倍氏の死去。 安倍氏は安倍晋三氏自身に殺されたのです。 自分をどういう殺し方をするかは自分で決めます。 わたしも自分の殺し方を思い描きます。 先日白血病の猫のノアを殺しました。 もちろん看取ったという意味です。 ミッキーに続き白血病の猫を殺す経験をさせていただき 、このうえない自己成長につながりました。 最後までできるだけ日常通りに、それが難しい場合のみ 手を添えて、最期の約３分は横たわったノアを優しくさすりながらミッキーの時と同じように息を引き取りました。 過去には検査をしなかったけど白血病の保護仔猫もたくさん看取ってきたと思います。 たくさんの動物を保護してきて、ようやく理想ともいえる 殺し方、ですねほんの少しの介助、愛を与え合い癒やしを与え合い日々を支え合いが出来、先生である動物によりわたしはだいぶ一人前に近づけた気がします。 こうしてわたしはころすという言葉でさえも独自のポジティブな言葉に変換できています。 どんな言葉も、自分が変わればポジティブ言葉に変換してしまえるものです。 こうしてわたしは、３次元地球とはおさらばして、５次元地球の住人へとすでに向かっているのです。 ３次元検察も警察も国も自治体も裁判所も悪巧み、その悪だくみを見て知ってあなたは 何思うかどうするかのために、彼らが存在するのです。 彼らの存在意義は他には皆無なのです。 そしてまたもや東京新聞による神記事。 東京新聞２０２２年記事 →森友学園を巡る財務省の公文書改ざんにより自殺した元職員の遺族が起こした訴訟で、大阪地裁は佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を認めなかった。政府や高官の暗部を闇に葬ってはいけない。 　公文書改ざん問題の本質は、民主主義、法治主義の国でありながら、国民がどんな手段を使っても、権力がひた隠す闇の実態に迫ることができないことだ。 　それが財務省の公文書改ざんの真相を突き止めようとする元職員・故赤木俊夫さんの妻・雅子さんの行動から明らかになったといえる。 　まず佐川氏ら財務省幹部は刑事告発されていたが、検察は全員を不起訴。検察審査会が「不起訴不当」と議決しても、再び不起訴となり、捜査は終結した。 　財務省の報告書には、自殺の記載も改ざんの指揮系統などの記載もなかった。森友学園問題では、故安倍晋三元首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と国会答弁した。それとの関わりや、財務省内部での意思決定などが不明のままなのだ。 　情報公開の問題もある。いわゆる「赤木ファイル」は開示されたものの、黒塗り部分が約四百カ所にも及んだ。佐川氏の指示をうかがわせる内容はあったが、やはり肝心な部分は不明だった。 　国会での解明も期待されたが、野党議員が質問を繰り返しても政府は口をつぐんだ。つまりことごとく不発に終わった。 　雅子さんが二〇二〇年に国と佐川氏に損害賠償を求めて起こした裁判が真相解明の最後の手段ともいえた。だが、国側は昨年暮れ、請求を全面的に受け入れる「認諾」をして裁判は終結した。国は幕引きを図ったわけである。 　佐川氏に対する裁判だけが残っていたが、雅子さんが望んだ佐川氏本人への証人尋問は裁判所が認めず、実現しなかった。判決では「佐川氏に謝罪や説明の法的義務はない」とも述べたほどだ。 　どんな手段でも真実をつかめない−権力による隠蔽（いんぺい）そのものではないか。一人の公務員が命を絶った原因や経緯を説明するのは政府の当然の務めでもあるのに…。

支配

国や首長など支配者のやることはまず疑ってかかる慎重さが必要です。 彼らは密室のなかで勝手に人のお金を使っていて、まるで税金を自分の小遣いと勘違いしておるようです。 どんどんと、支配に声をあげましょう。 それを支配力でどんどんと却下されたら放置すればいいのです。 そこは彼ら自身が逃げ回っているだけで、逃げ廻れば逃げ回るほど、彼らは彼ら自身を追い詰めるだけなので。 意見だけして手放せばよいのです。 すると自分はもう次の段階へ進みあとは支配者自身の問題ですから。 できるだけ肉体あるうちに解決したほうが魂の成長に繋がりますので、 逃げるとどんどん深みにはまるだけ。 いくら裁判で勝っても、自分自身には負けなのです。 支配者は支配者に都合よい人事をすでにしているので、 最高裁で勝って当たり前なのです。 ただ自分にはまけたと。 支配者はそこに気付いていないだけ。 なので、やるだけやってどんどんと進んで行きましょう。 →鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地整備を巡り、防衛省への市有地売却や島内３市道を廃止した市の手続きは違法、不当として、基地に反対する市民は１９日、鹿児島地裁に提訴する。１７日、原告団の結成総会が同市民会館であり、委任状を含め、少なくとも２９人が訴訟に参加する意向があることを確認した。 【写真】【別カット】住民訴訟を起こす方針を確認する基地反対派の市民＝１７日、西之表市民会館 　原告は１０月２日付で市有地売却などの手続きについて住民監査請求し、１１月２４日付で棄却された。これを不服として、住民訴訟に踏み切った。 　訴状案では、旧馬毛島小中学校跡地（８８５３平方メートル）３３７０万円、下西校区の自衛隊員宿舎用地（７０２９平方メートル）２５３０万円とした市有地の売却価格を疑問視。「国が開発業者から馬毛島の土地を買い上げた金額に比べて低い」などと指摘し、八板俊輔市長と国に対して市に損害賠償として１億円の支払いを求める。併せて市道の廃止を取り消すよう主張する。 　原告団団長で前市議の和田香穂里さん（５９）は「戦争につながる基地は駄目というのが共通の思いだ。平和な未来をつくるために今できることをやる。今後、支援者も広く募っていきたい」と話した。

神ワザ

神院大教授が成し得た仕事は神業である。 この記事を書いた記者もまた神である。 分野とレベルは違えどすべての生き物本来みな神であり 神の心を取り戻すべく魂（潜在意識）は日々働き続ける。 こう宣言をしてみてはどうか？ ◎魂が喜ぶ生き方をします。と。 すると、途中経過としてそうは思えないことが起きようが、 結果、宣言の通りに導かれる。 これが引き寄せ法則。→自民党の派閥による政治資金パーティーを通じた裏金づくり疑惑。現行の政治資金規正法ではチェックできない穴が浮き彫りになりつつある。疑惑の発端となったパーティー収入の不記載を刑事告発した神戸学院大法学部の上脇（かみわき）博之教授（６５）は「告発できたのは氷山の一角」と強調。「表に出したくない金の使い方ができてしまう」と制度の根本的な見直しを訴える。 　自民派閥による疑惑を知ったきっかけは、昨秋に「しんぶん赤旗」が報じた不記載だった。規正法は１回につき２０万円超のパーティー券を購入した個人、団体を政治資金収支報告書に記載するよう義務付ける。だが、コメントを求められた際、資料を見て「明らかに法律違反だ」と確信したという。 　例えば、清和政策研究会（安倍派）が２０１８〜２０年に都内ホテルで開いたパーティー。「○○政治連盟」など各界の政治団体の収支報告書には、それぞれ数十万円の会費を支出した記載があった。ところが、受け取った派閥の報告書には、３年間で計千数百万円の収入記載が見当たらない。 　「これだけ高額の収入を見落とすはずがない。意図的にやっているのではないか」。昨年１１月、東京地検に１回目の告発を行い、その後も、２１、２２年分も含めて収支報告書を照らし合わせる地道な調査を続けた。 　今月中旬までに見つけた不記載は、５派閥で計５８８０万円分にまで積み上がった。「気が遠くなるというか、心が折れそうになる作業だった」と振り返る。 　同時に規正法の穴が浮かんできた。「全ての政治団体の報告書と照合するのは不可能に近い。そもそも企業や個人は購入を報告する義務がない。告発できたのは氷山の一角だ」という。 　安倍派では所属議員が割り当てられたノルマより多く券を販売した場合、超過分をキックバックしていた疑いが浮上。不記載などの時効がかからない１８〜２２年の５年間の還流分は総額５億円に上る可能性がある。 　上脇教授は「収入の総額自体をごまかせる今の仕組みだと簡単に裏金が生み出せる。２０万円以下のパーティー券収入も全て公表を義務付けて透明化を図るか、パーティー自体を禁止にすべきだ」と指摘する。 　不記載を巡っては「派閥の指示だった」との証言も出ており、「事務処理のミスではなく、派閥と所属議員の協力関係があった。還流の仕組みや責任の所在まで切り込んで立件してほしい」と捜査の行方を見守る。（井沢泰斗、篠原拓真）

手腕

名古屋地裁における生活保護裁判の受給者側勝訴は、弁護士と 裁判官による手腕の結果と言えるでしょう。 手腕とは能力、人間性すべての集合体です。 一方神戸市や那覇市などでは受給者側が敗訴しています。 国による基準額引き下げの計算方法の根拠なるもの、ここですね、何事も、根拠無くして結果は示せないです。 名古屋の裁判官はこの部分をしっかりと突きました。 できて当たり前の公務を当たり前にやったというだけの話。 国と自治体は上告するとのことですが、基準額引き下げのデータの根拠を示せないでしょう。 示したとすると、国民が納得できない不合理なデータを一方的に合理的だと押し付けての訴訟でしょう。 そして国と自治体が勝訴をしたならば、支配政治の構図を引きずるこれまでと何ら変わらぬ形ですね。 国が気に入らぬ判決を出した裁判官は左遷させるとか、 安倍氏が死去した後もまだそんないじめ政治を継続するのか、 それとも自分はそんな人間にはならないと思うかです。 支配するのか支配しないのか、 支配に屈するのか支配に屈しないのか 二極化分断あなたはどちらへ？ →緊急集会は、オンラインでつながれ3都市からの参加者を含む約300人が原告の「完全勝訴」の喜びを分かち合った。 冒頭、愛知訴訟の弁護団事務局長・森弘典弁護士が基調報告を行い、名古屋高裁判決の意義と国に課された課題を語った。 この中で同弁護士はゆがみ調整、デフレ調整が「国民に秘し、隠して独自の計算方法によって行われた。（今後は）密室で勝手な計算方法で行われることがないようにしていくことが課題として示された」と語った。 また、愛知訴訟弁護団長の内河惠一弁護士は、「長谷川裁判長は人間的な人だと確信していた。私たち弁護士は、苦境の中にある人々にどれだけ心をはせることができるかが課題、裁判官はわれわれの叫びをどれだけしっかりと受け止めるかが課題、だと思っている。（裁判官の）心が伝わる判決文はなかなかない。今回は生活保護受給者のことを心配していることが判決文から読み取れる。この一つの判決が政治や社会を動かす大きな流れになる」と語った。 さらに損害賠償金1万円についても、「生活保護受給者は500円や1000円という金額で生活している。1万円でも忘れてはいけないという心が伝わった」と高く評価した。 愛知県在住の原告の女性は、「やっと肩の荷が下りた。判決を聞いて涙が出てきた。この10年間（の戦い）がやっと報われた」と目頭を押さえた。富山県からオンラインで参加した原告男性は、「裁判が始まってから10年の間に、先に原告だった妻が亡くなった。自分も病気で不自由な身となり、原告に加わった」と、長きにわたる裁判での苦しい思いを吐露した。 「誰もが人間らしい生活をおくれる国に」 全国の生活保護基準引き下げ違憲訴訟を取りまとめる「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局長・小久保哲郎弁護士は、一連の訴訟を通じて原告らの心が一つになっていることに触れ、「人間の尊厳を回復していく戦いができている」と語った。 緊急集会の最後に全会一致で採択された「12.1緊急集会アピール」には、「私たちは、国に対し、上告等を断念し、2013年の引き下げ前の生活保護基準直ちに戻すことを求めます。誰もが人間らしい生活をおくることのできる国にすることを求めます」などの一文が盛り込まれた。 名古屋高裁裁判長が見せた“心のぬくもり”がかたちとなって、実となって原告たちに届くか。早期全面解決を求める裁判はさらに続く。

東京新聞へメール

下記内容を電話にて伝えたところ、問い合わせメールにて 送って下さいとのことでしたので送りました。 →１１月１２日付の東京新聞web記事で辺野古基地軟弱地盤検討委員に工事会社から 奨学寄附金が支払われていた件で、ぜひ御社にお願いしたくメール致しました。 過去に奨学寄附金が賄賂認定され有罪となった事件がございます。 今回の件も賄賂色の強いお金が動いたとみており、わたしの地元であり辺野古の管内であります名護警察署に出向き、賄賂事件として捜査してほしい旨陳情しましたところ、捜査するか判断するのはお金の受け渡しがあった 地域の警察署だと言われました。 軟弱地盤検討委員らの在籍する公立大学の口座にお金は振り込まれたと思われるのですが、御社のほうから、各大学が所在する管轄の警察署または検察庁に、情報提供をしていただきたいというお願いをさせていただきます。 ちなみに、過去に奨学寄附金が賄賂認定された事件の記事を添付させていただきます。 この記事以外にも「小野薬品三重大学賄賂事件」で検索していただくと多数出てきます。 ご多忙中申し訳ありませんが、何卒宜しくお願い申しあげます。 最後になりましたが、大切な内容の記事を掲載してくださり誠にありがとうございます。 ↓ 薬を発注する見返りに奨学寄付金として現金を提供させたとして、津地検は17日、三重大病院臨床麻酔部の元教授、亀井政孝容疑者（54）を第三者供賄罪で追起訴した。かねて医師と製薬会社の癒着は不正の温床となり、様々な規制が導入されてきた。本来教育や研究目的に使用され、見返りはないはずの「寄付金」。不正はまたも繰り返された。 三重大病院（津市） 【関連記事】三重大元教授3度目逮捕　津地検、診療報酬詐取疑い 「まさか賄賂と認定されるなんて……」。三重大病院の幹部は取材にこう漏らした。寄付金が正規の手続きを経て入金されていたためで、「学内の委員が違法性や反社会的勢力との関係の有無を審査し、正式に承認された」という。 小野薬品の広報担当者も「営業部門から申請があっても、寄付金の目的に対価性がないかを社内審査し、確認していた」と説明する。実際寄付金200万円は大学の口座に振り込まれ、多くは外部の委託事業に使われており、亀井容疑者が個人的な目的に使える金ではなかったという。 ただ、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「制度にのっとった寄付金であったとしても、それが薬品購入と具体的な対価関係にあれば賄賂にあたる。寄付金の使途と賄賂にあたるかどうかは関係がない」と話す。 第三者供賄罪は、公務員が職務に関して請託（依頼）を受け、自分以外の第三者を受領者として金品などの賄賂を供与させた場合に成立する。津地検は関係先の家宅捜索などにより、メールのやり取りをはじめ賄賂と認定できるだけの証拠を得たとみられる。 こうした医師と製薬会社の癒着はかねて問題視されており、製薬会社でつくる協議会は、飲食などの接待は1人5千円などとする自主ルールを設けてきた。 津地検の捜査は、前東京地検特捜部長の森本宏検事正が指揮を取った。特捜部長時には日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の報酬過少記載事件などを手掛けた。ある検察関係者は「津地検は人数も少なく、この難しい事件に着手するのはなかなか大変だったのではないか」と語る。 高井弁護士は「裁判では、『寄付金』という正規の手続きを経ているからこそ、薬品の大量発注と寄付金の具体的な因果関係をきちんと立証できるかが焦点となる」と指摘する。 必須氏名 井上弥生 必須都道府県名 沖縄県

動く

誠実に生きれば必ず物事は動く。 動くための協力者が現れる。 これこそが宇宙の法則。 この件も山上氏による安倍氏殺害があったからこそのこと。 原因失くして結果なし。 山上氏による大改革。 そう考えると、子どもを放置して宗教に傾倒した母親や 母に放置され自死した障害あった兄にも感謝、 山上氏の発奮材となったのですから。 だから一見すると 山上氏は統一教会や統一教会とつるむ政治家の支配勢力と 戰ったように見えますが、深いところで見ると、実は協力を、 しているのですね。 地球の平和を、守るために。 そして、またもや協力者の、やるね朝日新聞→元米議長、旧統一教会系トップの同席認める　岸田首相と19年の面会 編集委員・沢伸也 高島曜介 2023/12/6 　岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップらが同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が朝日新聞の取材に応じ、トップらの同席は事実だと認めた。友好団体トップらもそれぞれ岸田氏と会話を交わしたといい、当時撮影したという写真も提供した。 「首相、旧統一教会系トップと面会」　19年に党本部で　関係者証言 ADVERTISEMENT 　岸田氏は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏と面談。ギングリッチ氏によると、この場に、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や、UPFインターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェンキンス氏が同席していたという。 　朝日新聞はギングリッチ氏にメールで取材を依頼し、6日に書面で回答があった。ギングリッチ氏によると、それぞれ会話も交わしたとして、当時撮影したという写真を提供した。写真に納まっているのはギングリッチ氏と岸田氏、梶栗氏、ジェンキンス氏だと説明した。

在日米軍の意味

転載→1年ぶりに首脳会談を行われ、関係安定化に動くアメリカと中国。「台湾有事」が起きれば日本が戦禍に巻き込まれることも危惧されているが、日本は何をすべきなのか。軍事評論家・田岡俊次氏の著書『台湾有事　日本の選択』（朝日新書）から一部抜粋、再編集して、説明する。 【写真】アメリカは日本を守っていない ＊　　＊　　＊ 法と秩序─アメリカは守ったか 　日本人の多くは、「日米安全保障条約」によって、日本はアメリカに守ってもらっていると思い込んでいるが、それは一種の信仰、幻覚にすぎない。 　在日アメリカ軍で日本防衛に当たっているのは一兵もいない。防空は1965年以降航空自衛隊が全面的に責任を負っており、アメリカ軍で日本にいる唯一の地上戦闘部隊である海兵隊の沖縄駐留は、韓国や東南アジアへの出撃のための待機であって、日本の防衛のためではない。冷戦時代に日本を守るなら北海道に配備したはずで、沖縄にいたのはそこが最も安全だったからだ。 　私が嘉手納基地を訪れた時、広報係の大尉がアメリカ本土からの視察団に「本基地の価値」を説明するためのスライドを見せ「ここはソ連の戦闘機の行動半径外で安全。爆撃機は届くがそれは日本空軍が迎撃します」と言ったので笑ってしまった。アメリカ軍は自衛隊に守られているのだ。