在日朝鮮人は【納税が民族差別】とおどす

なら、民族差別という言葉を使えない本国朝鮮韓国帰って きちんと納税しろや! 日本で、社会保障費、年金をただ乗りして金稼ぎ、本来韓国住んだら課税やら兵役あるのをすっとばす、悪徳朝鮮人は 民族差別という名のナイフで脱税と多大なる在日特権を強奪した暴力犯に他ならない。 これを暴力と言わずなんという? 脅しでせしめた特権いう名の金と地位で、日本人に対し脅す政策をやり日本人をコテンパンにやっつける、 やり方汚すぎだが、それは日本人だから思う話で、彼らからしたら、そのやり方が英雄視される。 どんな汚い犯罪を犯してでも、金をせしめる。 まして、永遠の敵である日本人から強奪することほど、名誉なことはない!と、なる。 だから、、在日韓国朝鮮人の誰ひとりとて、これを批判する 人間が出てこないのだよ。 きったなすぎる、汚れきった奴らさ!! そしてこんなきったない奴らに、バカ日本は、ひれ伏しているだけなのさ。→ ●平成２３年　国籍別の生活保護受給世帯数、、 　最近、生活保護を受ける外国人は急増している。 　厚労省の最新調査（１１年）では４万３４７９世帯。１０年前からほぼ倍増し、 　ここ数年の伸びは年に５０００世帯のハイペースだ。 　同省の「世帯主が日本国籍を有さない 　生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料では、 　０８年度までは３・２％台だったが、 　０９年度に３・４６％に増え、１０年度は３・５３％、 　１１年度は３・５２％。０９年は民主党政権が誕生した年である。 　国籍別では韓国・朝鮮人が最多。伸び率が急速なのは、フィリピン、中国、ブラジル人…。 　外国人の生活保護は本来、母国がやるべき仕事。 　韓国では日本人は生活保護は受けられない。国や地方の財政が厳しいなか、 　制度を抜本的に見直すべきだろう。 ＜憲法第二十五条＞ 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 そのため、生活保護の支給対象は日本国民と限定され、 本来外国人は該当しないのは、当然のことである。・・・ 生活保護法の国籍条項は1989年の塩見訴訟の最高裁で合憲判決が出ている。 憲法は日本国民のためにある全法律・諸制度の基本法である。 その憲法の規定でも、最高裁判決においても、日本人の常識においても、 外国人への生活保護支給は違法である! 同時に日本国民への差別である! ●帰化韓国人の孫正義が経営するソフトバンクの通信料でも在日特権、、 在日韓国人の通信費を安くする分のコストは日本人ユーザーに負担　テレビのインタビューにて。 納税免除の特権（朝鮮総連傘下の商工会は納税免除) ※これは朝鮮総連に所属する在日韓国、朝鮮人のみの特権。 1967年、同和信用組合（現・朝銀）に国税庁が脱税容疑で強制捜査に入った。 在日コリアは、これに対して「納税要求は、民族差別だ」と抗議を繰り返し、 「五項目合意」を結ばせた。 これにより、朝鮮総連傘下の商工会は、納税が免除されるようになった。 五項目合意 （1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、 総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた） 税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア 参考　「黒い蛇」の遺言状　張龍雲　小学館文庫 パチンコで儲けまくっても税金ゼロ 出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」 ●免税特権の酷い実態の一部が1988年のハマコーの答弁より 。 　在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。 １．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 ２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。 ３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。 ５．裁判中の諸案件は協議して解決する。 これによって ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、 ②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック 金額もノーチェック。 税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、 朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 全部損金で出せば、税金は発生しません。 つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。 ●実例として１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問。 浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」 ある在日企業の売上と納税額 式会社プラザ・ヒカリ 売上　１５億６８５０万円　納税額４８万円 有限会社銀星会館 売上　７４４６万円　納税額　０円 ヒカリ観光　　売上　２０億４７００万円　納税額　０円 引用終わり　北朝鮮へ金を流した分、免税されるという事か ？ 当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。 さらに日本にはいわれなき民族差別が厳然と残っており、 在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。 まして租税条約が締結されていない状況下、 在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。 そこで税務署で私はこう主張したのであった。 「在日朝鮮人の納税に関しては、 朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、 特段の配慮があってしかるべきである」と。 この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。 （中略） 時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。 それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで 身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。 むしろそのような事態が起きれば起きるほど、 私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。 したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。 私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、 常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、 私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。 日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など 一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。 在日外国人は韓国、朝鮮人に限らず中国人、フィリピン人だろうとトンデモ免税特権！！ 在日外国人の免税特権 http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11206531430.html なぜ在日朝鮮人はパチンコで大儲けしても納税0にできる謎はこのサイトで明らかに！！ これ産経新聞の記事もあり事実です！ o0431064011712621145.jpg 在日中国、韓国、朝鮮人などの永住外国人は海外に住む、 六親等以内の親族も扶養家族扱いで免税されている許しがたい事実！ 在日コリアが「差別糾弾」と称した抗議（集団脅迫）によって獲得してきた特権　まとめ [通名] 会社登記、免許証、健康保険証など公式書類に使える。 通名を変更して多重契約も可能。 民族系の金融機関に架空口座を設立可能。 凶悪犯罪を犯しても通名で報道。 [特別永住権] 政府機関などにより、永住権を剥奪できない。 また、日本政府の保護下にある事、日本への帰化が容易。（韓国籍に戻る事も可能） [固定資産税の減免] 民団や総連の施設は、固定資産税が減免 [朝鮮学校] 一条校（正式な学校）の条件を満たさず、教師は教員免許すら持っていない。 にも関らず、「補助金交付」「卒業者の無審査公私高校受験資格付与」 「卒業者の大検免除」「朝鮮大学卒業者の司法試験1次試験免除」 「競争率の低い帰国子女枠で進学可能」等の優遇を受けている。 [生活保護] 日本人は審査が厳しく、 定期的に生活保護を却下された人が餓死する事件が起きている。 5月23日に北九州門司区で56歳の男性が餓死、 6月5日に同じく門司区で60歳代の夫婦が死亡　出典）2006年週刊東洋経済7月1日号