「国保逃れの維新」が言える立場か?

猪瀬よ、しかも、憲法違反、生活保護法違反だぜ。 また国が敗訴するだけ。 医療費高すぎいうのは、医者やら薬品会社、薬局がまず、儲けすぎ。 角膜出血で病院行くと、、 視力検査、眼圧検査、まつ毛が入ってて、取ってもらい、、 それだけで、３割で、三千円超えた!ビックリ!プラス薬局で 目薬。。薬局では、「さいきんどおですか?」とか、薬食後一日３回の説明とか、、あんなんも、金かかっとんでしょ? なんやら料言う。。 昔処方箋薬局無い時代は、病院で薬もらい、何も言われず受け取る。 袋に書いてあるやん?食後３回とか、、、。 医療業界から政治献金もろて、医療関連費を爆あげさせた政府の責任をまずは問え!! 不妊治療さえ保険診療でやすくなってるいうのに、、 またまた弱いもんイジメかい!! バカ猪瀬は、消え失せろ!! → 猪瀬氏は「生活保護受給者は医療扶助を受けるため医療費の自己負担が一切ない。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じ、頻回受診や多剤重複投薬が生じているといわれている」と切り出した。 政府は頻回受診や多剤重複投薬対策の実施状況を調査するなど取り組みを行っているが、猪瀬氏は「医療扶助費はここ3年間1.7兆円で横ばいだ。あまり効果が出ていない。生活保護受給者の行動変容を促すような施策ではないからだ」と指摘した。医療扶助費の1.7兆円は、生活保護費の半分ほどを占める。猪瀬氏は「誰も反対しないようなところしかやらないから、何も生み出さない。反対を押しのけて抵抗勢力と戦うというふうに、モラルハザードを引き起こす仕組みを抜本的に改めない限り、この巨額の生活保護費の削減はできない」と述べ、生活保護受給者を国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入させるべきだと主張した。 上野氏は「生活保護受給者は保険料の負担能力がなく、多くが医療扶助を受けている。国保や後期高齢者医療制度に加入した場合には、他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きい」と課題を挙げ、「保険者である地方団体の意見を聞いたうえで慎重に検討する必要がある」と否定的な見解を示した。 これに対し猪瀬氏は「やり方はいろいろある。段階的にやればよい」と述べた。また、「自己負担についても段階的に進めれば、できることはできる。まずは定額負担で、例えば『ワンコイン』にするとか、その後定率1割負担にしたらどうかとか考える」と提案した。 上野氏「負担能力がない」 上野氏は「1回あたりの金額が少額であったとしても、自己負担が用意できずに必要な受診まで抑制されるおそれがある。そのようなことを考慮すれば、慎重な検討が必要だと考えている」と述べた。 これに対し猪瀬氏は「生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度に加入することによってモラルハザードがなくなり、数千億円ぐらいの医療費が削減できると考えられる」と指摘。医療費の自己負担相当額を支給して国保などに加入させる考えに加え、低所得者に給付を行う「給付付き税額控除」に言及した。