穏便に済まそうとするから中国韓国がつけあがる

中国人韓国人なんて、こんなもん日常茶飯事やん!平気で殺人するんやから。会社の名前が中日建設で清水の下の名前みたら 中国人て、わかるやん。 まず、仕事受ける前に疑ってかからなあかん。 そして、途中途中で支払いするよう契約書交わしてからでないと、仕事請けたらあかん! しかしこうなってしまった場合には、警察に詐欺事件として 告訴しろよ!!グダグダ言う暇あれば、すぐ警察行けよ～ 後々少しずつでもはろてもらうために、滞納はないと声明出したやと?ハァー➖!こんなアホな日本人が、中国やら韓国、おまけに在日やら在日帰化をつけあがらせるねんよ!! もっと言えば、事なかれ主義のアホ日本人が、日本を落としてるねん!! 同情買う前に、警察行け! そして、帰化してないやろうが、帰化人なら、帰化取り消しを 政府に要請しろ!在日なら、政府に強制退去要請しろ! そして、こういう犯罪ふやさんために、通名制度廃止!を 訴えろ! こんな極悪中国人、今頃中国帰って日本におらんやろ!! だいたい、ちょっとでもお金はろて欲しいから事なかれ主義で 済まそうとすることが、社会全体を悪くして、犯人の中国人の ためにもならん!いうことが、わかってない!今だけ金だけ自分だけ〜主義は、犯人だけじゃなく、このアホ日本人もやいうこと。 そんなやから、ブ一メランで、返って来とるねん! 駆け引きしなあかんねん! まず１４００万を受け入れた時点で、声明出すんやなく警察や! 声明だしたら、犯人はそれを中国政府に言うて、それでしまい。残りは払わんのやから。 そいうことも、推測できなあかんわ。 ほんま、雑。 昨年秋の記事→ 大阪・関西万博の海外パビリオンで多発している工事費の未払い問題をめぐって、中国館では一次下請業者のＡ社が「中日建設株式会社（元請）からの未払いはない」と声明を発表したことで、表向き未払い問題はなかったことになっている。だが実際にはいまだに支払いはなされておらず、表に出ていない下請業者への未払い額がまだ数億円あるといわれている。業者やその家族が追い詰められている切迫した状況にあり、発注元である中国政府の対応にも注目が集まる。同時に、完工前の3月に関係者が通報していたにもかかわらず、放置した大阪府の対応が問題を深刻化させた事実について、大阪府なり万博協会は真摯（し）に受け止め、早急な救済措置をとる責任がある。中国館の未払いの実情について、関係者に話を聞いた。 税金も払わぬ業者がなぜ元請けに？ 　中国館は万博の海外パビリオンのなかでも来場者の注目を集めているパビリオンだ。伝統的な書道の巻物を広げたような竹の外観が特徴で、「自然と共に生きるコミュニティの構築」のテーマに沿って、有形・無形文化財や生態系、農業などから、人工知能、宇宙開発などについて展示されており、入館しようと多くの人が列をなしている。 　この中国館の建設を中国政府から受注したのは中日建設株式会社（清水琉蒼社長、名古屋市中村区）。同社から下請に対する支払いが止まったのは、大阪・関西万博が開幕した今年4月だった。 　一次下請のＡ社は1億1000万円の本体工事費のうち約4000万円しか支払いを受けていなかったほか、追加工事費の3700万円も未払いだった。6月に電気工事の二次下請業者が記者会見で未払い被害を訴え、7月にも別の二次下請業者が追加工事費計6000万円の未払い被害を訴えていた。電気工事だけで1億円超の未払い金額が残っているが、ほかに表に出ていない未払いが複数あり、分かっているものを合計すると3億円規模にのぼる。 　電気工事で下請に入ったＢ社の男性は、「うちは何とかその他の仕事で損失分をカバーすることができているが、日々の生活すら大変になっている事業者もいる。金銭の問題だけではなく、こんなことが開けて通されるのは許されない。万博閉幕で逃げ切るようなことがないように、二度とこのような業者が仕事を請けるようなことがないように、未払いの事実を広く知ってほしい」と話す。 　Ｂ社はクウェート館、カタール館、ブラジル館の電気工事に入っていたところ、クウェート館と隣り合わせの中国館の電気工事に入っていたＣ社（約2500万円の未払いを抱えている）から声がかかり、中国館の強電の仕事全般を請け負った。昨年10月から工事に入り、本来なら1年工期の仕事を約半年後の4月に完工させた。万博開幕に間に合わせるため、職人たちは現場に泊まり込んで仕事をしたという。 　しかし、4月から一次下請のＡ社に対する支払いが止まった。中日建設の清水社長の主張は「お金を払い過ぎているから、一切払わない」というものだった。払い過ぎでないことを証明すれば支払うという確約を得て、4月18日にＡ社、Ｂ社の2人で現金出納帳や請求書、請書などすべてを携えて名古屋市にある中日建設の本社に出向いた。秘書と経理の女性2人と、現金出納帳などを元に支払い状況を付き合わせたところ、中日建設が支払ったのは約4000万円に過ぎないことが確認できた。この時点では秘書も支払いが不足していることを認めていた。 　交渉のなかで、すでに疲弊していたＡ社が「もううちはお金はいらないからＢ社に直接支払ってあげてほしい」とも伝えたという。しかし、支払い金額の不足が証明されたにもかかわらず、清水社長は「いや、私はお金を払い過ぎている。だからもう払わない」と一貫して主張し続けるという、理解できない状況が続いた。 　中国政府は工事費を支払っているにもかかわらず、受けとった元請が下請けに払っていないという事実は、かりにも国際博覧会という舞台において他国政府の顔に泥を塗る行為にほかならない。関係者たちによると、清水社長は中国人だといわれ、この事態が明るみに出てから、発注元である中国政府も中日建設を呼び出し、支払うよう圧力をかけたという。 　だが、中国政府の呼び出しを経て、初めて下請業者との話し合いの場にあらわれた清水社長は「火消しをしないといけない」といい、「未払いがなかったことにするなら金を払ってやる」と主張したという。謝罪して支払うどころか下請業者を脅すような手法だ。そこで支払い額として提示したのは1400万円だった。 　下請業者らは、まったく支払われないよりは、少しでも支払いを受けた方がいいという判断から、いったん1400万円という金額を受け入れ、Ａ社は7月初旬、残金の支払いを受けるために「中日建設の未払いはない」とする声明を発表した。Ａ社は、自社の未払い分の回収を諦め、入金された1400万円は全額二次下請のＢ社に支払ったという。Ｂ社の未払いは3700万円。1400万円では到底足りないが、そのほかのさらに厳しい業者に少しでもお金が回るようにすることを優先したいと話す。 　声明はあくまでも残金を回収するための手段であり、実際に未払いは残っている。なんとか事態を乗り切る資金力を持っている事業者もいるが、中小規模の事業者は日々の生活すらままならない状況に置かれている。