大阪IRは、中国のためのもの?

最初からその計画だったのでしょう。 元々維新は、日本を中国に贈呈するため作られた政党であり、 橋下徹が特区民泊で、不法滞在中国人を野放しにして、 ゆくゆくは、西日本が中華人民共和国東海省とし、その首都を大阪都とする計画なのだから。 昨年自民党の岩屋が中国に行き、中国の富裕層たちが、 自由に生き来できる期間が、それまで３ヶ月だったのを、 岩屋個人の一存で、１０年間に引き伸ばしてきました。 こんなことも、中国が西日本を取る! そしてもちろんカジノにも来る! そしてもちろん彼らはスパイだ!! 日本を早く潰すために、来るのだから。 維新、橋本、吉村、松井、、みんな、朝鮮人。 朝鮮人にはモラルなど皆無。 こうして日本は、朝鮮人に盗まれる→ IRの事業者は昨年５月、社名を「大阪IR」から「MGM大阪」に変更すると発表した。ラスベガスのカジノホテル「MGMグランド」などを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナルの知名度を生かすためだという。 そもそも大阪IRは、ＭＧＭの日本法人とオリックスが約４１％ずつ出資、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に２２社が残りを出資し、船出した。区域整備計画の認定時の社名も「大阪ＩＲ株式会社」だった。資本構成は変わらないのに、なぜ在阪企業が主導権を握るイメージの名を捨て、MGM色を前面に出すのか。 たしかにＭＧＭは世界３０か所以上でカジノやホテル、劇場などの総合レジャー施設を運営する大手エンタメ企業だ。しかし近年、カジノ事業の売り上げは、国によって差があるのが実情だ。 グループ内にはマカオでＩＲを展開するＭＧＭチャイナがあり、この会社はカジノの売上が９０％を占める。中国資本がMGM大阪の運営を実質的に担い、日本でのカジノ運営に本腰を入れるのではないかーー。 昨秋の住民説明会で、一部の報道をもとにこんな趣旨の問いが出た。しかし府と市の回答はあっさりしたものだった。社名変更の理由はあくまで国際的に認知度のあるＭＧＭを冠するためだとし、「採用活動やマーケティングに活かすためと理解してほしい」と説明。中国資本の参入については「承知しておりません」と述べただけだ。 普通に考えると、MGMグループ内の人事異動もありえる。「初上陸」となる日本を標的に、節度のない、賭博性の高い運営を始める恐れは本当にないのか。 大阪IRの売上は約5,200億円を見込む。うちカジノが4,200億円、非カジノが約1,000億円と、カジノが約８割を占める。当然、客の負け額が大きいほど事業者が潤う。誰がカジノ運営を主導し、責任の所在をどこに置くのか。住民の不安を払拭するには、言下に否定して終わるのではなく、事業者と行政の双方が、もっと丁寧に説明する必要があるだろう。