高（コウ）早苗、首相辞任は時間の問題

中傷動画問題で防戦できない高市政権、国会閉幕までもつか、もたないか 大濱崎卓真 選挙コンサルタント・政治アナリスト 6/11(木) 11:30 高市早苗首相の陣営が、昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選で、対立候補や野党を中傷する動画の作成・拡散に関与したとされる「中傷動画問題」が、政権を直撃しています。週刊文春が4月29日に最初に報じて以来、首相は一貫して関与を否定してきましたが、6月に入って秘書のものとされる音声データの公開や、動画作成者本人の実名証言が相次ぎ、6月10日にはついに、秘書がオンライン会議に参加していたことを首相自身が国会で認めるに至りました。これまでの国会答弁が虚偽であった可能性は、いよいよ現実味を帯びています。特別国会の会期末は7月17日。残り5週間あまりの国会日程を、政権が持ちこたえられるのかどうかが、永田町の最大の関心事になりつつあります。 答弁のたびに狭まる「否定の射程」 この問題で注目すべきは、首相の説明が一度も「前進」しておらず、むしろ答弁を重ねるごとに否定の範囲が狭まっている点です。 5月11日の国会で、首相は動画作成者とされる松井健氏について「私自身も、地元の秘書も、面識のない方」と述べ、「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と全面否定しました。5月28日には、事務所の業務用パソコンの記録を確認させたが該当するものはなかったと説明し、「週刊誌の記事が証拠と言えるのか」とまで踏み込んでいます。 ところが6月3日、週刊文春電子版が、首相の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏らが昨年12月に行ったとされるZoom会議の音声を公開しました。翌4日の衆院予算委員会では、野党側が事前通告のうえで音声の確認を求めたにもかかわらず、首相は「確認が間に合わなかった」と答弁し、審議が一時中断する事態となりました。さらに、記事が有料配信であることを理由に「有料会員になろうとは思いませんでした」と述べ、5日の参院予算委員会では音声を聴いたとしつつ「私と会話しているときよりかなり高い声で、違和感があった」と、真贋の判断を避けました。 追い打ちをかけたのが6月7日の共同通信の報道です。松井氏が実名で取材に応じ、首相秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談を受けて「ネガティブな発信」を提案したと証言したうえ、やり取りに使われた携帯電話の番号が秘書本人のものと確認されたと報じられました。これに対し首相は8日、「面識はない」の趣旨について「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知している、ということはない」と説明し直しています。 そして6月10日、国会審議で中道改革連合の西村智奈美氏が文春公開音声の本人確認を求めたのに対し、首相は、秘書本人に確認させたところ「自分の声に似ているように思うが、編集されて発言が細切れになっていることなどから、内容も含め確信は持てない」との回答だったと明らかにしました。そのうえで、秘書が「昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはある」と説明していることも認めています。動画作成の依頼は引き続き否定しているものの、オンライン会議への参加自体を認めた答弁であり、5日に首相自身が強調した「違和感」と、秘書の「似ているように思う」という認識との間の温度差も含め、従来の説明との整合性が改めて問われる内容です。 当初の「全面否定」は、「面識」という言葉の定義論を経て、ついには会議参加の容認にまで後退しました。この構図そのものが、説明の信頼性を大きく損なっています。物証とされる音声や通信記録に対して、検証可能な反証は一つも示されていません。説明が虚偽であったと現時点で断定することはできませんが、少なくとも「面識はない」「秘書を信じる」という当初の答弁と、積み上がる物証・証言、そして修正され続ける説明との整合性は、もはや取れていないように見えます。 防戦が機能していない――危機管理の定石を踏み外した対応 疑惑対応の定石は、第一に事実関係の徹底調査、第二に調査結果の速やかな開示、第三に必要に応じた第三者検証です。ところが今回、首相サイドが行ったと説明しているのは「秘書本人への確認」と「業務用パソコンのチェック」のみで、その結果の客観的な裏付けは何も示されていません。通話記録やLINEの履歴を開示するでもなく、秘書本人が公の場で説明したことも一度もありません。秘書の認識はすべて首相を介した伝聞の形で示されるにとどまり、首相の「秘書を信じる」という主観が事実上の防御線になっている状態です。 「有料会員にならない」という答弁に至っては、事実確認そのものを拒否する姿勢と受け取られ、火に油を注ぎました。普段は歯切れのよい首相が「らしくない答弁」を重ねているとの声は自民党内からも漏れており、政権の足元でも動揺が始まっていることがうかがえます。 加えて構造的に苦しいのは、中傷の標的とされたのが林芳正総務相と小泉進次郎防衛相という現職閣僚の陣営だという点です。被害者側が閣内にいる以上、党内が一致して首相を擁護する空気は生まれにくく、かといって閣僚側も政権批判には回れません。攻めも守りもできない宙吊りの状態が、防戦の機能不全に拍車をかけています。 会期末7月17日まで「もつか、もたないか」 国会の残り日程を見ると、6月中に衆参予算委員会の集中審議、7月には党首討論が見込まれており、野党側は会期末の7月17日まで追及を続ける構えです。立憲民主党は秘書らの参考人招致を要求していますが、自民党側は9日の国対委員長会談で磯崎仁彦参院国対委員長が招致を拒否し、鈴木俊一幹事長も8日の記者会見で「現時点で必要はないのではないか」と述べ、党としての調査も行わない考えを示しました。一方、野党側では中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長が真相解明に向けた連携で一致しています。 野党の戦略は明確です。まず通常の答弁で矛盾を積み上げ、世論の圧力を背景に参考人招致、さらには証人喚問へと引き込む二段構えです。通常答弁での虚偽は政治的・道義的責任の問題にとどまりますが、証人喚問で宣誓のうえ虚偽の証言をすれば、議院証言法上の偽証罪が成立しえます。招致を拒み続ければ「疑惑隠し」批判が強まり、応じれば宣誓を伴う証人喚問への一里塚となる――与党はすでにこのジレンマの渦中にあります。 数の上では、政権が倒れる可能性は低いと言わざるを得ません。自民党は2月の衆院選で単独316議席という圧倒的多数を確保しており、不信任案が可決される状況にはないからです。しかし「数の上でもつ」ことと「政治的にもつ」ことは別問題です。新たな物証や証言が出るたびに答弁の修正を迫られる現状が続けば、会期末を待たずに秘書の進退問題、さらには首相自身の説明責任の取り方が焦点化する展開も否定できません。閉幕まで逃げ切れたとしても、それは疑惑の終息ではなく、閉会中審査や秋以降の臨時国会への持ち越しを意味するだけです。 支持率はまだ下がる――下げ止まりの材料が見当たらない 世論調査のデータは、すでに明確なシグナルを発しています。グリーン・シップが運営する「世論レーダー」の週次集計では、高市内閣の支持率は直近4週間で57.8%→59.0%→55.0%→52.5%と推移し、2週間で6.5ポイントを失う急落となりました。52.5%は政権発足以来の最低で、不支持率は39.3%と4割に迫っています。自民党の政党支持率も28.9%と3割を割り込み、無党派層は22.0%に増加しました。有権者が野党に流れるのではなく、自民党から静かに距離を置き始めている構図です。 報道各社の調査では、NHKの6月調査が支持60%（前月比1ポイント減）・不支持26%（同3ポイント増）、毎日新聞の5月調査が50%と、調査手法による水準差はあるものの、下落という方向性は一致しています。 疑惑型の支持率下落は、失言や政策不評による下落と異なり、新事実が報じられるたびに段階的に下がる経過をたどりやすいのが特徴です。週刊文春は連続スクープの構えを崩しておらず、共同通信など一般メディアの独自取材も始まりました。報道が続く限り下げ止まりの材料は見当たらず、直近の調査期間（6月1日〜7日）に重なったのは7日の共同通信報道（調査最終日）までで、8日の「面識」答弁や10日の会議参加容認は期間外であることを踏まえれば、来週以降の調査でさらなる下落が示される可能性が高いとみられます。 地方に広がる動揺――統一地方選まで10か月、首長選はすでに「連敗」 この問題が深刻なのは、永田町の中だけの話では終わらないからです。来年2027年4月には統一地方選挙が控えており、地方議員にとって中央発のスキャンダルは直接の不安要因となります。 実は、中傷動画問題が表面化する前から、「高市人気は地方に波及しない」ことはデータで示されていました。3月の石川県知事選では首相自ら応援に入った自民推薦の現職が敗北。4月には東京・練馬区長選で自民推薦候補が敗れて「練馬ショック」と報じられ、4月19日投開票の首長選でも複数の自治体で自民推薦候補が落選しました。 2月の衆院選大勝は首相個人の人気で無党派層を取り込んだことが大きく、自民党そのものへの信頼回復を伴っていなかった――この「上滑り」構造に、今回の中傷動画問題が重なります。しかも問題の中身が「選挙戦術としての中傷動画」である以上、選挙のたびに有権者に想起されやすく、地方選の現場で対立陣営から攻撃材料に使われることも避けられないでしょう。党の看板で戦う比重が大きい地方議員ほど、逆風を正面から受けることになります。 2連ポスターに総裁を使えるのか そして、地方の不安は早くも実務レベルの判断に影を落とし始めています。象徴的なのが、2連ポスターの扱いです。 公職選挙法上、地方議員は任期満了日の6か月前から選挙区内での個人の政治活動用ポスターの掲示が禁止されるため、統一地方選組は弁士2人以上の演説会告知用ポスター、いわゆる「2連ポスター」に切り替えるのが実務の定石です。2027年4月の統一地方選を戦う議員にとって、その制作・掲示の判断時期は今年の秋から年末にかけて到来します。誰と並ぶかを決めるタイムリミットは、もう目の前です。 通常であれば、自民党公認・推薦候補予定者にとって、総裁である首相との2連は最も訴求力のある「鉄板」の選択肢です。ところが、選挙プランナーである筆者のもとには、自民党の地方議員から「高市総裁の顔で作って大丈夫なのか」「疑惑の帰趨が見えないうちは印刷発注ができない」といった相談が寄せられ始めています。総裁ではなく地元選出の国会議員や県連幹部との2連に切り替える動きが広がれば、それは数字に表れない形での「党の顔」への不信任にほかなりません。 ポスターは小さな話のようでいて、本質を突いています。地方議員が総裁の顔を貼れるかどうかは、党のブランドが資産か負債かを現場が値踏みした結果だからです。 残り5週間が分水嶺に これまでの首相の説明は答弁のたびに後退し、ついに秘書のオンライン会議参加を認めるに至って、虚偽であった可能性への疑念は一段と強まっています。物証への反証は示されず、防戦は機能していません。数の力で会期末の7月17日まで持ちこたえることは可能でも、支持率の下落は止まらず、地方の動揺は統一地方選に向けて増幅していく可能性が高いといえます。政権に残された選択肢は、秘書本人による公の場での説明や記録の開示など、検証可能な形で疑惑に向き合うことしかないように見えます。「秘書を信じます」という言葉で持ちこたえられる局面は、すでに過ぎました。ここまで高支持率が特徴的だった高市内閣ですが、残り5週間の国会がこの政権の体力を測る分水嶺になります。