「徴用工、慰安婦」で日本を脅し続けるのは、韓国左翼、朝鮮総連、日本共産党他が組んでいるから

→徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」、韓国政府が排除へ 北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会、国情院が決死の捜査 2023.1.21（土） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 　前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した（参考：日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470）。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。 　その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。 　文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押ししてきた。 　このように韓国の一部の市民団体は、北朝鮮の指示を受け、左翼に支配された司法界と連携し、文在寅政権が提供した補助金を使って韓国社会に大きな影響力を行使してきたのである。これが文在寅政権時に日韓関係が「過去最低」と言われる水準に落ち込んだ大きな要因になっている。 　今回の寄稿ではこうした点を解明したい。 日米韓の関係強化のためにも韓国の左翼支配を一掃することが不可欠 　文在寅政権下では、北朝鮮スパイの動きは隠蔽されてきた。また左翼系司法界の支配構造は、三権分立を盾に見過ごされてきた。 　しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってこうした点を是正する動きが始まっている。特に、最近韓国のメディアを賑わしているのが、北朝鮮のスパイ取り締まり強化である。 以上。と、ありますが、、、 この記事の翌年2024年ウソつき日本共産党ホ一ムページでは、 必死のパッチで、日本たたきを行っています。 この日本叩きをしている日本共産党と朝鮮総連が通通なのは いうまでもなく、それらが韓国左翼とつるんでいますから。 日本の、汚物朝鮮人は、こうして日本を共産化する→ 第2次世界大戦中、日本の植民地支配のもとにあった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。「徴用工」と呼ばれた人たちです。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者の数だけでも22万人に上ります。 韓国大法院（最高裁判所）は2018年秋、元徴用工の訴えを受け、「日本の植民地支配と直結した反人道的不法行為」との判断を示し、企業の賠償責任を認めました。 これについて日本政府は、1965年に締結された「日韓請求権協定」で、両国間の問題は「完全かつ最終的に解決している」と判決を拒否し、韓国を非難する態度をとっています。 その後の徴用工問題をめぐる韓国司法の動きはさまざま報じられていますが、韓国人元徴用工の本質が侵略戦争と植民地支配の遂行と一体に行われた深刻な人権侵害であるという原則的見地に立ってこそ、なによりも被害者の名誉と尊厳を回復、解決への道につながると考えます。 「徴用工」問題は、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実です。 ―――日本政府と該当企業は、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきです。