日韓請求権協定を無視する韓国

→日韓請求権協定　朝鮮半島を植民地として支配した日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約。互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認した。戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。 1965年6月、外交関係を樹立するための「日韓基本条約」と同時に締結。同年12月に発効した。日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。 韓国の歴代政権は協定に基づいて個人が賠償請求を日本企業に求めるのは難しいと判断してきた。日本政府は旧日本軍による従軍慰安婦問題についても、この協定に基づいて個別賠償はできないとの立場を崩していない。 ＜2018年10月31日掲載＞ 続いて→ 2018/10/31(水) 11:12 日本の植民地時代に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与することなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。 それなのに今、なぜこのような事態になっているのか。早い話、日本政府が過去、正当性の疑わしい軍事独裁政権と結んだ約束が、韓国の民主化とともに反故にされかかっているということだ。これは、対北朝鮮外交においても重い教訓とすべき問題だ。体制に都合の悪い人々を片っ端から弾圧する金正恩政権は、過去の韓国の政権と比べてもなお悪い。 （参考記事：抗議する労働者を戦車で轢殺…北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」） しかしいずれにしても、約束は約束である。韓国政府は従来、請求権協定を支持する立場だ。2005年には従軍慰安婦、サハリン残留韓国人、原爆被害者の問題は請求権の対象外とする一方で、徴用工問題は解決済みとしてきた。文在寅大統領は今年9月の安倍晋三首相との会談で「司法府の判断を尊重する」と述べているが、政権が変わったからと言って、国家間の約束事を一方的に変更するのは許されない。 （参考記事：日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦！日本の対抗策はこれだ） 請求権協定に基づいて3億ドルを受け取ったのだから、それを原資に、韓国政府が賠償金を肩代わりするのが筋だろう。 同様の訴訟は、新日鉄住金のほか不二越（富山市）など約80社を相手にした計14件が係争中だ。今回の確定判決を受け、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人（故人を含む）に及び、仮に全員に対して1千万円の賠償金が認められたとすると、合計で2兆2600億円に達する。今になってそのような数字を日本に請求するというのは、正気の沙汰ではない。 そもそも韓国のマスコミや学者は、日本との過去の清算を捻じ曲げた軍事政権の政治家や官僚、そして彼らと癒着した財閥の責任をもっと追及すべきなのだ。元徴用工らに対する補償や賠償が適切に行われてこなかったのは、彼らに届けられるべきおカネを、政治家や財閥が食い物にしたからだろう。 あるいは、個人に行くべきおカネがまず国家による投資に使われ、産業基盤に化けた部分も大きい。だとすれば、それを土台にした経済発展を、韓国の多くの国民が享受しているわけだ。だったら元徴用工への賠償も、韓国の公的資金で賄われて当たり前だ。