朝鮮総連と民団の関係

民団と総連の対立 5/17 0:00更新 　いずれも1945年設立の在日本朝鮮人連盟がルーツだが、46年結成の民団の前身・在日本朝鮮居留民団が反共主義者らの集まりだったのに対し、朝鮮総連は北朝鮮の金日成政権を支持するグループが55年に結成、反目してきた。59年に始まった総連主導の北朝鮮への帰国運動では、民団が阻止行動を行うなど激しく衝突。イデオロギーの対立だけではなく、地方参政権の付与をめぐって意見が割れたほか、民団が脱北者支援センターを運営していることに総連が反発するなどしていた。 、、そしてこちらは民団の記事→ 北韓のテポドン強行発射を受けて、総連と結んだ５・17共同声明の白紙撤回を発表する河団長 テポドン２号を含む複数のミサイルを発射した北韓（写真は98年のテポドン発射時） 北韓の蛮行、断じて許せぬ ミサイルと核開発の即時停止、総連は北韓に呼びかけを 　４日未明から連続的に発射された北韓のミサイルは、周辺諸国をはじめ、世界中に計り知れない脅威を与えた。民団中央本部の河丙鈺団長は６日、韓日両国民を不安に陥れた北韓の暴挙を深刻に受け止め、現況では朝鮮総連（総連）中央本部との間で５月17日に交わした共同声明の合意事項が履行できないとして、共同声明を白紙撤回する談話文を発表した。総連の徐萬述議長に対しても同様の書信を送った。河団長はまた、韓日の平和を脅かし続ける北韓に対して、「在日同胞の生命と財産を守る民団として決して容認できない」とする抗議文を発表した。歴史的な民団と総連の「５・17共同声明」は北韓の蛮行によって１ヶ月半で無産することになった。 　以下は談話文全文。 ◆談　　話　　文 　さる５月17日、私たちは総連中央本部の代表と会談し、６項目の合意事項を含む共同声明を発表いたしました。この共同声明は、半世紀以上にわたって対立を続けてきた両組織の和解、そして韓半島の平和と統一に寄与するためのものでした。 　しかし昨日、国際社会のみならず周辺諸国から憂慮されていたにもかかわらず北韓は、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を強行しました。ミサイルの連続的な発射は私たち在日同胞のみならず、日本国民を大きな不安におとしいれました。このような蛮行は断じて許すことはできません。 　私たち民団は、明るく未来ある在日同胞社会を築くために、日本との共生共栄の理念を掲げて活動を続けてきました。このような活動を積み重ねてきた民団が、総連と和解することによって、日本社会と総連、ひいては日朝関係の架け橋の役割を果たせるものと考えておりました。 　しかし、北韓のテポドン発射によって日本社会を不安に陥れた今となっては私たちの願いも水泡に帰しました。残念でなりません。 　私たち在日同胞は、あくまでも日本社会との共生共栄をめざします。いたずらに日本の国民感情を悪化させ続けるのは、在日同胞の生命と財産を守る民団として決して容認できるものではありません。 　このような状況を鑑みた上で、民団は総連との間で交わされた5･17共同声明を白紙撤回せざるを得ないと判断いたしました。同時に、北韓に対してはミサイルと核開発の即時停止および再発防止を求め、そして総連に対しても積極的に呼応するように訴えます。 ２００６年７月６日 在日本大韓民国民団中央本部　団長　河丙鈺(ハ・ビョンオク)