「朝鮮総連の脅迫」により在日優遇、日本人劣遇の事実

だいたいなんで、センター試験を、韓国語だけ外国語を良しとしたのか?　 日本語もわからん朝鮮スパイを送り込むためですよ。 それも朝鮮総連のおどしから、在日枠を設けさせて、アホでももちろん日本語わからんでも、在日枠にて試験合格!が、 総連の目的、、 以下は2012年位の記事のようですので、在日人数や在日の生活保護受給者の数などは、もっと増えていますし、この時△とか☓のものが○になっている可能性あり→在日がいままで要求してきた内容 ○：実現済み。△：実現中。×：要求中。 ○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得） ○２．永住資格（非権利） ○３．犯罪防止指紋捺印廃止 ○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇 ○５．生活保護優遇 ○６．永住資格所有者の優先帰化 ○７．民族学校卒業者の大検免除 ○８．外国籍のまま公務員就職 ○９．公務員就職の一般職制限撤廃 ○10．大学センター試験へ韓国語の導入 ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 重要　朝鮮大学校卒業者の司法試験一次試験免除 http://www.korea-u.ac.jp/news/040923.htm △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格 ×13．在日外国人地方参政権 ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃 △15. 掛け金無しで年金受給可能 重要　外国人学校補助金制度、、 多額の税が中華、韓国、朝鮮学校に使われている 。 マンガ嫌韓流と言う本があります。この本に書いている内容 ○厚生労働省によると在日韓国・朝鮮人の生活保護者数は３万５０３人。 これは２０人に１人という割合となり、日本の約１００人に１人よりも５倍も多い。 外国人の就業差別が原因であるならば在日韓国・朝鮮人と 他の在日外国人の生活保護率も同じく高いはずだが、 しかしその比率は日本人とほぼ変わりません。 厚生労働省によると２００６年に生活保護を受給した外国人世帯は３万９３３６世帯でしたが、 そのうち２万２３５６世帯が在日韓国・朝鮮人である。 生活保護を受給する外国人世帯２万９３３６世帯 韓国・朝鮮　２万２３５６世帯 中国　２８４７世帯 フィリピン　２３９９世帯 その他　１７３４世帯、 これは生活保護を受給する外国人世帯の７６％を在日韓国・朝鮮人が占めていることになる。 ○２００８年６月２７日付の産経新聞によると、 埼玉県深谷市で在日韓国人の元暴力団員・崔鳳海と その妻が２００３年１月から２００８年２月までに 計約１８００万円の生活保護などを不正受給していたとして２００８年６月に逮捕された。 崔鳳海は市の担当職員を恫喝し物を投げつけたりして脅して 生活保護受給を認めさせ何台もの高級車を乗り回していた。 ○年金にも在日特権がある。そもそも国民年金は在日外国人には適応されないのは当然ですが、 １９８２年から在日韓国・朝鮮人も年金に加入できるようにした。 さらに１９８６年には「カラ期間制度」を設けて 年齢的な問題から２５年の年金納付期間の条件を満たせない者は 「５年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けた。 しかも、これだけではなく、掛け金を納めていなかった 無年金の在日外国人のために全国８２０以上の地方自治体が年金の代わりとして 「外国人福祉保障制度」を設け、 在日外国人に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っている。 そして、在日外国人に給付する「福祉給付金」の受給者の９割が在日韓国・朝鮮人なのです。 その一方で年金未加入や２５年の納付期間に満たず １円も支給されていない日本人が約１１８万もいますが、 無年金状態なのは自己責任であるとして日本人に対しては全く救済措置が採られていない。 在日特権が存在しているうちは日本人と在日韓国・ 朝鮮人との間に正常な友好関係は構築されない。 2007年11月13日　中日新聞 朝刊'' 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や 在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、 「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。 同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。 四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。 伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、 当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。 市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、 半額でも徴収したい、と始めたらしい。 ３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと 方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。 市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が） 特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として 単年度の市長決裁を受けずに適用していた。 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人 約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。 市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。 それぞれの団体が取りまとめて納税していた。 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、 民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。 参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。 総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、 伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、 条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、 このような例は初耳」としている。 引用終わり 在日特権で外国籍で公務員になり、昇任試験を受けられないのは差別だと訴え、 敗訴し日本を罵り、侮辱する在日。 　在日韓国人の東京都の職員が昇任試験を受けれないのは差別だと裁判を起こし敗訴した時、 　日本を侮辱する発言をしている。 　外国人が公務員になっている自体が異常な事　 　在日が行政を脅迫して不正に得た在日特権で 　日本国籍がないにも関わらず公務員になった在日。 1973（昭48）5・28自治公一第28号　大阪府総務部長あて　 公務員第一課長回答 （日本国籍を有しない者を地方公務員として任用することができるか） 回答 1　できないとものと解する。 2　適当でない。 よって在日が東京都の職員になっている自体が異常なのだ。 そして、脱北者の在日女性が月17万も一人暮らしで生活保護を受けて、 まだ足りないと訴えています。 一方、福岡県北九州市門司区で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切り、 その後、生活ができなくなり役所に ７回も生活保護の申請をしても役所に断られて、 「おにぎり食べたい！」という言葉を日記に残し餓死した事件が起きました。