紀藤正樹弁護士

事件を受け、旧統一教会系「世界平和統一家庭連合」の田中冨広会長は記者会見で「現在は家庭崩壊になるような事案はない」と説明。これに紀藤氏は「たしかにピーク時（１９８０年代～９０年代）に比べ、被害は減っている。しかし、依然として被害は多い」と力説。 続けて「日本はこうしたカルト宗教によって家庭崩壊する事案は、裁判になっても事件として認められない。一件だけ認められたことがあったが、賠償額は数十万円程度でこれでは裁判に見合わない」と〝実情〟を示した。 紀藤氏は旧統一教会の活動について「米国や欧州、韓国でも問題となり経済的な活動ができなくなっている。日本でも霊感商法を自粛するようになったが、その代わり９５年から信者から多額のお金を取るようになった。容疑者の母親はこの時期に当たると思う」と指摘。その上で「会見でＵＰＦを別の団体であるかのように言っていたが、無責任だと思う。教団に対する怒りはいつ暴発するか時間の問題だった。もっと自分を含め反社会性を訴えるべきだった」と振り返った。