辺野古基地

保守は、かなり焦っているのがまるわかりで、悪あがき状態。ここでも懲りずに、中国などの脅威を持ち出しては、玉城デニ一知事の意向に反対する人々を増やそうと、情報操作?タラレバの恐怖を人々に植え付けては、玉城デニー知事の考えが間違っているのだと断定し、人々の心を支配しようとしている。 賢い人ならすでにわかるが、な〜んにも考えていない人なら、簡単に支配されるから、政府は国民の多数を占めるな〜んにも考えてない人に対して、アプローチをした発言を行っているのですよ。 下の記事にあるように、そんなことをしたら沖縄が日本から分断するなどと、あり得ない脅しまで持ち出して、玉城デニー知事を支配する。 闇人間たちは、本当に、恐ろしい。 記事にあるように、沖縄の人やアイヌ民族が、実は先住の日本人だ。 だが、今の沖縄の人全てが先住日本人血統ではないように、 本土にもわずかに先住日本人の血統がいる。 それが縄文遺伝子であるヤップ遺伝子を持つ人なのだ。 わたしにも、ヤップ遺伝子はあると思っている。 昨日記事にした、日米の市民団体やアメリカ議員に 環境面からアプローチをされている方と同じく、 玉城デニー知事も、国連へのアプローチを行動しようとするのは、言うなれば当然のこと。 その理由は、単に●機能不全の日本政府とは、話ができなかったから。 日本政府が、対話に応じず、権力でねじふせ、抑えつけることしかしないから。 このことは、はっきり申し上げて、日本政府が頭が良くないのでその分を支配権力という名の暴力を以て、 保守が好きにしてゆくという構図が出来上がってしまっていることを裏付けることとなっている。 自分たちの行いを反省するどころか、自分たちの意のママにならぬことにより、焦り情報操作をしては、玉城デニー知事や国民の意思を変えようと必死になる保守がよくわかる昨日付記事。 最後に記事を書いた方の個人的主張がありますが、 この方は、完全に、日本政府保守に洗脳されてしまった方だなと、、生き方は個人の自由だが、二極化の 闇の方の生き方を選んだ方なのだと。 闇を選ぶも光を選ぶも自由。 ただ一つ。闇を選んだ人間には、今世における魂の成長は無い。 → 国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？ 波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語り、外国勢力の介入に期待するかのような姿勢もみせた。 これに対し、県内の保守系市町村議でつくる議員連盟は９月下旬、玉城氏に要請書を提出。基地問題を国連などに訴える前に、しっかり議論するよう求めた。 議員連盟の代表、崎浜秀昭・本部(もとぶ)町議は「県民や国民のコンセンサスが得られないまま、外圧を利用するようなやり方は危険だ。基地のことが国際問題化すれば、有事の際に同盟国が日本への軍事支援を躊躇(ちゅうちょ)する恐れもある」と指摘する。 国内で議論を 保守派が危ぶむのは、日本と沖縄が無理やり分断されることだ。 〝あしき前例〟もある。国連の自由権規約委員会が２００８年、日本政府に対し、沖縄の人々を「先住民族」と認め、土地などを侵害してはならない－と勧告したのである。 県民の大多数は自身を普通の日本人と考えており、「先住民族」かどうかが県議会などで議論されたことはない。しかし県内の一部勢力などの働きかけで、同様の国連勧告が繰り返し出される事態になった。 保守系市町村議の議員連盟は昨年１２月、この勧告の撤回を求めて玉城氏に公開質問状を送り、国連への働きかけに対する認識をただしたが、関係者によれば明確な回答は得られなかったという。 議員連盟事務局の仲村覚氏は「国連の一方的な勧告は、沖縄の地方自治を侵害するものだ」と指摘したうえで、玉城氏が国連に基地問題を訴えれば「喜ぶのは中国やロシアであり、将来、沖縄に侵攻する口実を与えかねない」と危惧する。 一方、玉城氏を支持する「オール沖縄」関係者は、「辺野古ノーの『民意』を無視する日本政府にこそ問題がある。新基地反対は知事の公約であり、国連演説などを含め、あらゆる機会をとらえて訴えることは当然だ」と評価する。県の担当課によれば、玉城氏が国連などで演説することは既定方針で、「どのような場で発言するのが有効であるか検討中」としている。 これに対し県内の経済界からは、国連演説が国との対立をさらに激化させるとし、疑問視する声も上がっている。 【沖縄「先住民族」に関する国連勧告】　沖縄の人々を「先住民族」と認め、権利や伝統文化、言語を保障するよう求める勧告。２００８年から１８年にかけ、国連の自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会が計５回にわたり出した。日本政府は「日本にはアイヌ民族以外に少数民族はおらず、沖縄の人々は日本民族で、人種差別撤廃条約の適用対象にならない」と否定している。 ■記者の独り言 沖縄の人々が人種的に日本人であることは明白だが、「抑圧された先住民族」であり、「日本政府に基地負担を押し付けられている」と国連で訴えればどうなるか。米国をはじめ西側諸国は相手にすまい。しかし中国は、もろ手を挙げて賛同するだろう。人民解放軍が沖縄を「解放」する口実にもなる。基地問題を国連に訴える前に、その反作用について、よくよく考えてほしい。（川瀬弘至）