辺野古基地

続いて、前記事にて転載しました方の 先月の記事を転載致します。 辺野古は中止、普天間は閉鎖を！ 2022年9月7日、沖縄・日本、海外の87の市民社会グループ／団体が、米国連邦議会上院・下院の軍事委員会議員32名へ書簡を送付しました (沖縄・日本から52グループ／団体、海外から35グループ／団体です)。書簡は、辺野古新基地建設の中止、普天間飛行場の閉鎖、そして新たな負担軽減のための再編計画を求めています。 心強いことに、米国の調査報道メデイアのThe Interceptが、書簡の内容を詳しく説明し、この書簡が作成・送付された背景を説明する記事を掲載しています。そしてなんと15ページの書簡を記事中に組み込んでくれています。 今回の書簡は、玉城デニー沖縄県知事の辺野古新基地設計変更の不承認を支持し、更なる情報を連邦議会議員に提供するものです。軟弱地盤や基地建設による環境への影響ついての日本政府の調査や米政府への情報提供の問題を浮き彫りにしました。また普天間飛行場における、落下物／墜落、騒音、PFOA/PFOSの問題を指摘し、なぜ普天間の一刻も早い閉鎖が必要なのかを訴えています。そして日本政府の主張する「辺野古が唯一の解決策」が成り立たないことを指摘しています。 書簡を送付した32名の軍事委員会の議員は、軍事の問題に加えて、他の委員会や会派にも属し、環境保護、海洋保護区の設置、航空機騒音の問題、PFOA/PFOSの問題に取り組んでいる議員です。またThe League of Conservation Votersが環境法案への投票行動を高く評価している議員たちです。 それから、87の市民社会グループ／団体は、平和、環境、労働、人権という多様な分野に属しています。米国における影響力をもつCOEDPINK, Asian Pacific Americans labor Alliance, World BEYOND War, Democratic Socialists of America International Committee, Center for Biological Diversityも含まれます。短期間ながらも集まったこの87という数字は、私たちの辺野古と普天間の問題への20年以上にも及ぶ取り組みを通して育んできた連帯の確かさと、同問題への国際市民社会の関心の高まりを反映していると思います。 私たちは、今回の書簡が、連邦議員にとって価値ある情報を提供するものであり、議員の次の取り組みに繋げてもらえるものだと確信しています。そして、他の多くの市民社会のメンバーにも、ぜひこの書簡を読んで頂きたいと思います。特に米国の市民には、この書簡を読んで、自分たちの地区を代表する連邦議委員に働きかけて頂きたいと思います。 Okinawa Environmental Justice Project