どうした岸田

統一協会問題と国葬大金使いで国民からさじなげられ、焦って対策出したか？ 今からでも国葬やめて自民党葬にしろ！ はよ家庭連合解散命令出せ→政府は６日、物価やエネルギー価格の高騰を受け、所得の低い住民税非課税世帯に５万円を給付する方向で調整に入った。９日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）で取りまとめる追加対策に盛り込む方針だ。 首相官邸 　複数の政府関係者が明らかにした。財源は約９０００億円を見込み、２０２２年度予算の予備費を充てる見通しだ。 　物価高騰の影響が長期化しており、政府はエネルギーと食料品に重点を置いて対策を講じる。地方自治体が独自に物価対策を進める原資となる「地方創生臨時交付金」は、現在の１兆円から増額する。