さすが文春

いよいよ岸田やな、、ええこっちゃ!!日韓トンネル構想なんて、、結局は安倍も岸田も在日系列やから やるだけやろ。 安倍は父親が朝鮮人、祖父岸も在日。朝鮮系列やねんから朝鮮、韓国とは仲いいの、あたり前やん? 岸田は情報みてないが、まず岸名字は朝鮮人系列らしいから。 李は、木と子、だから、李さんが日本に来て岸と、字を替えると。 他にもあるやん、そういう名前。 朝鮮人やからあかんいうとんちゃうねんよ、朝鮮人系列が日本に来てメチャクチャやるから、朝鮮人系列は と、言われるねんよ。そこは、事実やから。 いやなら、日本に来てちゃんとやってる朝鮮人系列が、正していかなあかんわなあ。 それせんからあかんねん。 自分らの責任や。 ま、岸田退陣は時間の問題やからな、あがいとんやろ。あがいとるから、やけくそでほんまの人格出して、全部独断で決めよるねん。後世になにか、自分がやった成果を残したいとな。 国葬も、コロナお手上げも、原発大推進もな。 アホが!!首相官邸に原発作りやがれ!→安倍氏が亡くなってから重大政策を次々に決断…「聞く力」を失った岸田首相は一体どこへ向かうのか 9/1(木) 17:16 Yahoo!ニュース 1077 首相公邸からオンラインで記者団の取材に応じる岸田文雄首相（モニター画面）＝2022年8月24日、首相官邸 - 写真＝時事通信フォト ■モニターに記者が集まるシュールな光景 　岸田文雄首相がコロナ療養中に、突拍子もない愚策を次々に発表して、われわれを唖然とさせている。 【この記事の画像を見る】 　国民にコロナの感染対策を徹底しろと呼びかけている当人が、お盆休みをとってゴルフをやり街中へ出てうなぎを食べと出歩き、挙句に、コロナに感染してしまった。 　私の友人の医者は、「日本で一番コロナに罹(かか)ってはいけない人がいるとすれば、岸田首相だ。それが街中へ出てコロナに感染したのでは話にならない。彼はバカですよ」と吐き捨てるようにいった。 　自分を律することができない人間にリーダーの資格はない。 　療養中の8月22日、岸田首相は会見を開いた。毎日新聞デジタル(8月23日 21:27)によれば、 　「『私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた』。22日夜。感染後、初めて記者団の『オンラインぶら下がり』に応じた首相はこう強調した。 　記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS(ネット交流サービス)上では『シュールすぎる』『デジタル後進国の日本らしい』など冷ややかな反応が相次いだ」 　なぜなら、このシステムはインターネットにつながっていないからだ。首相公邸と官邸の間だけしかつながっていないので、閣僚たちも毎日官邸に集まらなくてはいけないという。バカらしくて涙が出る。 ■全数把握見直しに加え、原発の新増設の検討も… 　だが、こんなことぐらいで驚いてはいけない。その後、岸田首相は熱に浮かされたように、とんでもないことを次々にいい出したのである。 　コロナ患者の全数把握の見直しと、最長60年とされる原発の運転期間の延長検討、さらに原発の新増設の検討を“決断”したというのである。 　コロナ患者の全数把握見直しを自治体に丸投げしたため、多くの自治体から猛反発を受けて、2日後に方向転換せざるを得なくなった。 　東京都の場合、今すぐ見直すとなると、重症化リスクのある人は今までと同じようにハーシスに入力すればいいが、それ以外の感染者については、総数などを各医療機関がFAXやメールで保健所に送らなければならない。そうなれば、逆に手間が増えて正確な情報把握が困難になるというのだ。岸田首相は赤っ恥をかいた。 　私事で恐縮だが、8月1日にコロナに感染した。軽い咳と、38度台の熱が出て、かかりつけの医者の所へ行ってPCR検査をしてもらった。陽性だった。11日間の自宅療養は人付き合いの嫌いな私には苦ではなかったが、やはり心配だったのは、「重症化したら入院・治療をしてくれる病院があるだろうか」ということだった。 ■選挙前は聞かれても答えなかったのに… 　私には糖尿病と高血圧という持病がある。1、2度だったが、咳をしたとたん痰(たん)がのどに絡まり、息が詰まるかと思うほどむせたことがあった。後期高齢者は肺炎を起こす確率も高い。 　岸田首相はコロナに罹っても、万が一の場合は即入院でき、手厚い治療を受けられるからいいが、私のような者は、重症化しても放っておかれるのではないか、寝ても覚めてもそのことが不安だった。 　岸田首相も、これを機に、国民が何を一番心配しているのかを知り、どうしたらその不安を取り除くことができるのか、真剣に考えてもらいたいと思う。 　原発の稼働年数を増やし、その上、新しい原発をつくるというのは、昨今の電力逼迫(ひっぱく)や、ウクライナ戦争を見ていて思いついたようだが、議論を尽くしたうえでの結論とは到底思えない。 　原発への依存を減らすというのが、日本を含めた世界の潮流である。いうまでもないが福島第一原発事故からわずか10年余り、 　「周辺の住民は故郷を追われ、日本社会全体に深刻な不安が広がった。今も多くの人が避難を強いられ、賠償も不十分だ。廃炉などの事後処理は、いつ終わるのかの見通しすらたたない」(朝日新聞8月26日付) 　岸田首相は参議院選前は、原発の新増設について聞かれても答えなかったが、「選挙が終わるや『検討』を始め、年末に結論を出すというのでは、およそ民主的決定とはいいがたい」(同)。有権者を騙(だま)したのである。 ■「聞く力」の姿勢はどこへ行ったのか 　岸田首相は、ウクライナ中南部のザポリージャ原発が、ロシアの攻撃にさらされていることを見ないで、耳も塞いでいるのではないか。 　もし事故を起こせば、チョルノービリ(チェルノブイリ)原発事故を上回る大惨事につながりかねないと、国際原子力機関(IAEA)が警告している。 　災害大国ニッポンでは、この20～30年の間に高い確率で首都直下型地震や南海トラフ地震が起きるといわれている。 　自然は常に人間の想像力を超えた災害をもたらす。自然を畏(おそ)れる心があれば、絶対に安全、安心などという言葉は使ってはいけない。岸田首相が今やるべきことは、口先ではなく、真の福島復興を早急に成し遂げる。それを最優先すべきである。 　安倍晋三元首相の国葬を、国民の意見も聞かず一人で決め、早々と閣議決定した頃から、岸田首相は「変容」してきたように見える。 　私は、亡くなった人を悼む気持ちは人一倍持っているつもりである。もちろん安倍元首相にも同じようにある。だが国葬はいけない。世論調査を見ても国論を二分しているのに、国民にまったく説明もせず、自分一人で決めてしまうというのは、普段、聞く耳を持つといっている人間とは思えないやり方ではないか。 ■国葬費は「2億5000万円」で本当にすむのか 　それに、国葬には税金から2億5000万円をつぎ込むという。だが、週刊ポスト(9月9日号)は、そんなものでは終わらない、検証すると33億円はかかるはずだと試算している。 　そりゃそうだろう。中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が参考になるが、このときはコロナ下で行われたため、参列者も1400人と縮小された。そのために2億円ですんだというが、今回はそうではない。 　ポストによると、葬儀自体はその程度で収まるが、各国のVIPが参列するため、会場周辺だけではなく、飛行場や彼らの滞在先の警備費用が莫大になるというのである。 　警視庁出身の作家・濱嘉之氏がこう試算している。 　国葬の場合は、警視庁の警察官約4万5000人の大部分が警備関連の業務にあたるそうだ。さらに関東管区、東北管区などから機動隊が集められる。超過勤務の費用や食事代、宿泊代などを含めると、最低でも23億円ぐらいになるというのである。 　それに加えて、外国から来る賓客(ひんきゃく)をどうするのか。現役首脳には払う必要はないが、元首脳が多く来る予定だ。もしトランプ氏やオバマ氏が来れば、その人たちの宿泊施設は、三流ホテルとはいかない。帝国ホテルやザ・リッツ・カールトンならば、一泊何十万円から何百万円する部屋もある。 　そうした諸々の費用を入れれば、総額は130億円にもなるかもしれないというのである。 　岸田首相は、なるべく費用を少なく見せて反発を抑えたいようだが、姑息なつじつま合わせが墓穴を掘ることになる。 ■「統一教会とは無関係」をアピールするはずが 　岸田首相が急激に保守的になってきている理由を、評論家の田原総一朗氏はサンデー毎日(9月4日号)で、「国内の支持率が低くなると、みなタカ派になる。ジョンソン英国首相、バイデン米大統領がそうだ」といっている。 　たしかに、朝日新聞(8月29日付)の世論調査で、内閣支持率が47％になってしまった。統一教会問題をめぐる岸田首相の対応を評価するかの問いに、「評価しない」が65％、「評価する」は21％。国葬については反対が50％、賛成41％。原発の新増設や建て替えについては当然のことながら、賛成は34％で反対は58％。支持率が今より下がることはあっても上がる要素は何もない。政権末期の様相を呈するのは時間の問題だろう。 　支持率下落に慌てて内閣を改造してみたが、統一教会と関係のない人間を据えるといっていたのに、蓋を開けてみれば、「統一教会汚染内閣」といわれるほど惨憺たるものである。 　中でも、閣僚ではないが、政調会長に据えた萩生田光一氏と統一教会は、まさにズブズブの関係のようだ。週刊新潮(9月1日号)で元統一教会の信者はこう語っている。 ■「みなさまの代表として、神の国の実現を果たしたい」 　「萩生田さんは落選中の2009年から12年にかけて、八王子市内の教会施設で水曜日の夜に開かれる集会によく顔を出してくれていたんです。集会では、はじめに教会長らから“自民党が政権を取らないと日本が滅ぶ”などという話があり、その後に萩生田さんが登壇します。“政治の世界でみなさまの代表として、神の国の実現を果たしたい”と力強く語ってくれていたのを覚えています」 　萩生田氏は、カルト特有の言葉遣いにも通じていたという。 　文鮮明と韓鶴子夫妻について、「真の御父母(おふぼ)様」といっていたという。実際の父母と区別するために教会員が使う言葉だそうだ。 　萩生田氏は安倍元首相に寵愛されていたから、選挙に弱い彼が、安倍氏から統一教会を紹介してもらったのではないか。以来、抜き差しならない関係になっていったということではないのか。 　だがここへきて、岸田首相も統一教会と浅からぬ関係があると、週刊文春(9月1日号)が報じた。岸田首相の熊本県の後援会長が統一教会の関連団体と極めて近いというのである。 ■「日韓トンネル構想」の会議議長でもある 　岸田首相の後援会長とは熊本市にある崇城大学の中山峰男学長で、2020年7月31日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている。 　知名度が不足していた岸田氏にとって、総裁選で勝利するには、党員票の掘り起こしが急務だった。中でも熊本は重点県だったという。 　岸田派の議員は複数いるが、保守層が強い地域だからテコ入れが必要だった。中山氏は後援会長として党員票集めに奔走したそうだ。 　文春によれば中山氏は、 　「2011年から、『日韓トンネル推進熊本県民会議』の議長を務めていた。日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。 　実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工された。ただ、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。 　『それでも、2009年には「一般財団法人国際ハイウェイ財団」が設立され、徳野英治氏ら教団の会長経験者が評議員として名を連ねてきた。2016年には韓鶴子総裁が来日し、トンネルを視察するなどしています』(社会部記者)」 　県政関係者がこういっている。 　「統一教会の教義は、エバ国の日本がアダム国の韓国に対し、悔い改めなければいけないというもので、“反日”的な面が色濃い。ただ、その教義とは裏腹に、日韓トンネルは表向き、日韓友好を掲げてきました。関係者には政治と近い面々も多い。中山氏はこうした政界人脈を通じ、岸田氏の党員票獲得に動いてきたと見られます」 ■首相は「存じ上げない」の一点張りだが… 　週刊文春が中山氏に話を聞くと、年に一度総会に出る程度で、日韓トンネルをやっているのは統一教会系と聞いたことがあるが、熊本ではそういう印象はなかったと答えている。 　だが、その直後に、中山氏は議長を辞している。 　週刊文春が岸田首相に事実関係の確認を求めたが、次のように答えたという。 　「ご質問の会議(日韓トンネル推進熊本県民会議)については存じ上げませんし、同会議がご指摘のような関係があること(統一教会の関連団体であること)について知りません」 　日韓トンネルを推進しているのが統一教会の関連だと知らないとは、よほど世事に疎い人のようだ。その程度の知識で、統一教会と関連がある議員は入閣させないなどと、よくいえたものだ。 　週刊文春の取材によると、岸田首相の地元広島で選対責任者を務める県議や、岸田氏が強力に推して広島県から国会議員に当選させ、岸田派入りさせた前県議も、統一教会の関係団体と親密な関係があることが分かっているという。 　「統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、今後、統一教会問題にどのような対応をとるのか、注目される」(週刊文春) ■安倍元首相という“重し”がとれた首相の苦難 　この問題だけではない。東京地検特捜部に逮捕された高橋治之元電通専務の贈収賄事件だが、特捜部が本気でやる気になれば、高橋氏と親しかった森喜朗前組織委員会会長や電通、やはり東京五輪招致にことのほか熱心だった安倍元首相も捜査線上に上がってくるかもしれない。 　一部報道では、岸田首相が組閣を急いだのは、統一教会ではなく、高橋氏の逮捕で、自民党議員の名前が浮上することを恐れてではないかと見る向きもある。 　参議院選を大勝して「黄金の3年間」を手に入れたはずの岸田首相だったが、国葬の是非、統一教会問題、東京五輪をめぐる贈収賄事件が起き、自身の軽はずみな発言などと相まって、一転、「苦難の3年間」になりつつあるようだ。 　私は、安倍元首相という重しはとれたが、今度は自分がやらなければならないという重圧が強くなり、元々宰相の器ではない岸田首相が耐えきれなくなってきているのではないかと心配している。 　「When pigs fly」という英語の諺(ことわざ)がある。豚は空を飛べない、「あり得ない」という意味だが、岸田首相がこの難局を脱して大宰相になることは絶対に「When pigs fly」であろう。 ---------- 元木 昌彦（もとき・まさひこ） ジャーナリスト 1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する