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40～64歳のひきこもりは全国に61.3万人

内閣府は2019年4月に初めて、自宅に半年以上閉じこもっている「広義のひきこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3000人いるとの調査結果を出した。

今後政府が抜本的な対策を打たない限り、8050問題に代表されるように、長期化する中高年のひきこもりが親亡き後にたどる運命は、孤独死や餓死といった最期を迎えるケースも、増えるだろう。

日本少額短期保険協会が発表した第4回孤独死現状レポートによると、孤独死の平均年齢は、61歳で、高齢者に満たない年齢での孤独死の割合は5割を超え、 60歳未満の現役世代は男女ともに、およそ4割を占めるという。これだけ若くして孤独死してしまう人が多いということだ。

もちろん、孤独死の内訳がひきこもりだけとは限らない。しかし、その内訳はかなりの数が含まれており、年々増えているとの実感がある。

孤独死の取材者として、そして、何よりも元ひきこもりの当事者として、「命」に関わることとして、この現状に危機感を感じずにはいられない。

政府が重い腰を上げたことで、ようやく中高年のひきこもりの実態が昨年明らかになった。それならば、その最終地点である孤独死の実態把握とその対策も、急いで取り組むべき喫緊の課題といえるだろう。