2026年5月30日土曜日

中国「台湾統一の第一目的」とは

中国による台湾統一の手段が、武力にしろ武力でないにしろ 日本とフィリピン、インドネシアなど、、大東亜戦争により 日本が、西洋諸国による植民地から解放をした全ての諸島を 中国は次々と統一してゆくつもりだろう。 そして、次にアメリカをも統一するかも知れない。 中国がアメリカまで統一すれば、ほか西洋諸国やアフリカは どうするか?戦争で軍事力が低下した中国を、NATOが団結して 攻撃するのか?はたまた、全世界を、中国が統一してしまうのか?? バイデンによる「ロシアがウクライナ侵攻してもアメリカは参戦しない」 との発言により、ロシアは、ウクライナ攻撃を開始したと、言われている。 (アメリカはウクライナには武器支援を) 台湾が、このまま中国による「統一したら経済的にもいいことあるから統一しようよ〜」を拒み続けた場合に、、、 もしアホトランプが 「中国が台湾を侵攻してもアメリカは参戦しない」 と言ってしまえば、中国の台湾武力侵攻は早期に開始されるかも? でまたアメリカは台湾に武器支援をするのか? 日本は、、、最近、武器輸出が出来るようにしたのは、、 このときのために、事前に台湾に輸出出来る狙いもあるだろうし、日本が参戦した場合のために、多くの武器を蓄えておく必要があるからだと思う。 アホトランプは「アメリカは参戦しないが日本はやれ!」 と命令するかもしれないし、 命令されなくても、大東亜戦争時に、アジア諸国を西洋支配から解放した (あの戦争がなければ日本も植民地にされていたと思う)ように、台湾と協同で中国に立ち向かうかもしれない。 なら他どこの国が? アメリカが参戦しないのに、オ一ストラリアがするだろうか?? インドネシアの教科書には、大東亜戦争で日本の統治下にあった時代に日本がやってくれた日本に感謝することが数十ページに掲載されていたのが、今は中国の工作により、わずかに削られしかも、日本よりも、前のオランダ統治下の時の方が良かった!とされており、日本下げ下げ工作もされている。 こんな汚い国に、世界統一などさせてはならぬ。 目的のためなら手段を選ばないのが、【中国降参党、習珍平】 もとい、【中国共産党、習近平】なのだから。 これが中国による工作結果、汚いんじゃ!このクソが一一 ウィキペディアも、中国工作員によりすでに汚染された結果 →約340年間のオランダによる統治(1602年~1942年)と、1945年までの約3年間の日本による統治の後、インドネシアは独立を果たしました。 日本による植民地時代のことについて、インドネシアの教科書には、「オランダによる約340年間の支配よりも、日本に支配された約3年間のほうが苦痛であった」と記載されているようです。2019/11/25 インドネシア、スカルノ大統領(日本統治時代の大統領)の第3夫人のデビィが、 わざわざ苦痛の日本に永住するわけないやろが!ボケー!! 中国共産党!シネ!! なんてことも、中国支配になると、書けなくなるわけです!! 以下の文章を読むと、 恐ろしき中国の野望、世界統一政府中国共産党!!が。。。 → 習近平国家主席が台湾統一を「歴史的任務」とする理由 By 森 永輔 日経ビジネス シニアエディター 2025.12.22 「台湾有事2027年説」が正しければ、いよいよ秒読み段階に入る。中国の直近の動きも有事を否定しない。中国は2回の軍事演習と抗日戦争勝利80周年を記念する式典と軍事パレードに約4兆円をつぎ込んだ。日本の防衛費のおよそ半分に相当する。単なる示威行動とは思えない。「台湾統一は中国核戦略の肝」。日本台湾交流協会台北事務所代表(大使に相当)を務めた泉裕泰氏はこう指摘する。 (聞き手:森 永輔) まもなく2026年を迎えます。「台湾有事2027年説」*が正しいとすれば、これから関連する動きが増えてくる可能性があります。そこで、中国が台湾武力統一を実行する時の条件、実行させないための条件、実行させないため日本に何ができるか、日本企業はいかに備えるべきか、についてお伺いします。 *=台湾有事が2027年にも起こり得るといわれている。根拠の一つは、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官(当時)の発言。21年3月、米上院軍事委員会の公聴会で「中国が6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と指摘した。また、習近平(シー・ジンピン)総書記の続投の可否を判断する中国共産党大会が27年10月に行われる予定。続投するためには、それにふさわしい実績を上げる必要があるとの見方がある。実績の一つに、台湾統一が考えられる。 泉裕泰・前日本台湾交流協会台北事務所代表(以下、泉氏):台湾有事は、習近平国家主席が「できる」と考えた時にはいつでも起こり得ます。中国が台湾統一を「歴史的任務」とするのは、台湾が中国の核戦略を左右する要衝に位置するからです。 泉裕泰(いずみ・ひろやす)氏 前日本台湾交流協会台北事務所代表(大使に相当)。1957年生まれ。81年、外務省に入省。在中華人民共和国日本国大使館参事官、アジア大洋州局中国課長、在中華人民共和国日本国大使館公使、在上海日本国総領事館総領事などを経て2019~23年に日本台湾交流協会台北事務所代表。(写真:菊池くらげ) 台湾統一は中国核戦略の一環  中国は、西太平洋以西およびアジア全域を勢力圏に収め、この地域の覇権国となることを国家戦略にしています。そのためには、この地域に米国が介入できない環境を築く必要がある。その実現手段の一つが、核兵器による抑止です。中国は、米国から先制核攻撃を受けても反撃できるよう、核兵器が搭載できる戦略原子力潜水艦を南シナ海に潜ませています。南シナ海は水深*が深く、雑音**が多いので、潜水艦が隠れるのに適しています。 *=南シナ海の中央部には水深4000m以上の深海平原がある。最深部は5559mに及ぶ **=世界の海運の3分の1が南シナ海を通過する  ただし、中国が保有する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の射程は、JL-2が約7200km、JL-3が約1万km。南シナ海から発射しても米国東海岸の都市には届きません。首都ワシントンを攻撃するためには、南シナ海から太平洋に出る必要があります。そのためには、沖縄本島と宮古島を分かつ宮古海峡や、台湾とフィリピンを分かつバシー海峡を通り抜けなければなりません。いわゆる第1列島線*の外に出る必要がある。しかし、これらの海峡は日本の海上自衛隊や米海軍が監視しており、突破するのは容易ではありません。 *=日本列島および日本の南西諸島から台湾、フィリピンを経て南シナ海にかかるライン。  この問題を解決するのに台湾が価値を発揮します。中国が台湾を領有すれば、その東岸に潜水艦の基地を築き、核搭載原潜を第1列島線上の海峡を通ることなく太平洋に出すことが可能になります。  「習近平国家主席が『できる』と考えた時にはいつでも起こり得る」とお話ししたのは、こうした理由からです。習近平国家主席が台湾統一を目指す理由として、他にも様々な事柄が挙げられます。例えば「習近平国家主席は『強国』を目指している。台湾を統一し、その言葉の実を示す必要がある」や「中国共産党総書記として4期目の再任を党内に認めさせるため実績が必要」など。しかし、この核戦略に関わる理由こそが、習近平国家主席が台湾統一にこだわる最大の理由だと考えます。  そして、台湾統一は中国にとってゴールではありません。「始まり」です。台湾統一の先には、沖縄やフィリピンから米軍を駆逐することを考えるでしょう。中国海軍を第1列島線内に封じ込める最前線の拠点だからです。米軍は、沖縄はもちろんフィリピンにも多くの軍事物資を備蓄しています。中国は、沖縄とフィリピンから米軍を追い出すことで、ついに西太平洋へのアクセスを獲得することができるのです。 中国はこれまでも何度か、西太平洋以西の覇権に関わる発言をしています。米太平洋軍(当時)のティモシー・キーティング司令官(当時)が07年、中国海軍の呉勝利海軍司令官(当時)から「米国がハワイ以東を、中国が以西を管理する」太平洋2分案を提示されたと言われています。13年には、習近平国家主席がバラク・オバマ米大統領(当時)との首脳会談で「太平洋は二つの大国にとって十分な空間がある」と発言しています。 泉氏:中国はそうした野心を燃やし続けているのです。 演習と軍事パレードに日本の防衛費の半分を支出 ここまでお伺いした全体像を念頭に、台湾をめぐる米中の主な動きを振り返ってみたいと思います。まず、中国は9月3日、抗日戦争勝利80年を記念する式典と軍事パレードを実施しました(関連記事「中国軍事パレードの意図『中国は新世界秩序を形成する資格と能力がある』」)。 泉氏:この軍事パレードは台湾有事に向けての準備にほかなりません。中国はこのパレードに370億元(約8000億円)をつぎ込んだと言われています。また人民解放軍は24年に春と秋の2度、大規模な軍事演習を実施しました。これらにかけた予算は210億ドル(約3兆3000億円)とされます。軍事パレードと合わせて日本円にして4兆円強、日本の防衛費の半分に相当する金額を費やしているのです。単なる示威行動とは思えません。

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