中国は今、本気で台湾を取りに来ている

中国の狙いは、、先に台湾を取っておいて、、2030には、日本を中国の物に、、という計算でしょうかね。→チョン・ウィギルのグローバル・パパゴ チョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは？ 　「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語でオウムを意味します。鋭い洞察と豊富な歴史的事例を備えたチョン・ウィギル先任記者がエスペラント語でさえずるみなさんのオウムとなり、国際ニュースの行間をわかりやすく解説します。 ■何が起きているのか？ 　米国のドナルド・トランプ大統領の13日から15日にかけての訪中で、台湾についての米国の公約が曖昧になったと指摘されている。トランプ氏は訪中後の15日（現地時間）、FOXニュースの会見で、台湾へのさらなる兵器売却の承認について「承認する可能性も、しない可能性もある」、「それは我々にとって非常に良い交渉チップ」だと語った。同氏はまた、台湾は「非常に小さな島」であり、「誰かが『米国が支援してくれるから独立しよう』と言う状況は望んでいない」と述べた。14日の米中首脳会談での「もし台湾独立問題の処理を誤れば、米中関係は大きな危機に直面するだろう」という中国の習近平国家主席の警告が効果を発揮したと推測されている。（編集者） Q．米国と中国の間での台湾問題の起源はどこにあるのか。 A．1970年代初頭から本格化した米国と中国の関係正常化の過程で、最も問題になったのが台湾だ。中国は、台湾は中国の一部なのだから、北京の統治下に入ることを認めよと主張した。米国は、台湾の独自統治という現実が認められるべきだと主張した。この問題は1972年の上海コミュニケの際、当時の毛沢東主席が訪中したニクソン大統領に「小さな問題は台湾で、大きな問題は世界」だとし、「私たちは現在彼ら（台湾）なしでもやっていける。100年後にでも扱おう」と述べ、妥協に至った。 　コミュニケは「米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している（acknowledge）。米国政府は、この立場に異論を唱えない」と表明。これは中国の言う「一つの中国原則」と米国の言う「一つの中国政策」との妥協だった。台湾は中国の一部であり、交渉の不可能な主権であるという中国の立場を、米国は「認める（recognize）」のではなく「認識する（acknowledge）」というのだ。このような戦略的曖昧さは、両国関係が動揺するたびに台湾問題が焦点化する原因となった。 Q．両国の間で台湾問題は具体的にどのように展開したのか。 A．上海コミュニケにおけるこのような両国の立場は、1979年の両国の国交樹立声明である「外交関係樹立に関する共同コミュニケ」でも繰り返された。しかし、同年に米国議会は台湾関係法を制定し、台湾に「防衛的な兵器」の提供を続けること、台湾の安全は米国の重大関心事であることを規定した。国交樹立後も、台湾への米国による兵器輸出問題で両国の対立は深まった。両国はこれを解決するため、米中の3度目の共同声明となる「8・17共同コミュニケ」を1982年8月17日に締結した。 　8・17コミュニケで米国は、台湾に売却する兵器が国交樹立初期（1979年）の水準を超えないようにすること、兵器売却を次第に減らしてゆき、最終的解決に導くことを約束した。中国は、台湾問題を武力によって解決するのではなく「平和的祖国復帰へ向けて努力する」ことを再確認した。8・17コミュニケもまた、米中両国がそれぞれの立場を有利に解釈できるよう、曖昧に作成された文書なのだ。 　米国は、台湾への兵器売却の削減は中国が台湾問題の平和的解決という約束を守ることを前提とすると主張した。実際に、当時のレーガン政権は内部指針でこのような内容を明記していた。また米国は、8月17日のコミュニケ発表前に、台湾の安全保障の支援を続けることを約束する「六つの保証」を台湾に伝え、兵器売却の継続を告げた。 q.米国の戦略的曖昧さはさらに深まっているのではないか。 A．その通り。そのため、米国で新政権が発足するたびに内紛が起きている。 　米中関係は、中国が民主化デモを武力で鎮圧した1989年の天安門事件で最悪になった。クリントン政権時代の1996年には、台湾総統選挙を前に中国が台湾海峡でミサイル訓練を実施。対して米国は空母を2隻派遣し、緊張が高まった。しかしクリントン大統領が1998年の訪中で、台湾独立▽二つの中国▽台湾の国際機関への加盟をいずれも支持しないとする、いわゆる「三不」政策を公に宣言したことで、両国関係は回復した。 　ブッシュ（子）政権は中国を、クリントン時代の「戦略的パートナー」ではなく「戦略的競争相手」と規定し、強硬基調を予告した。しかし9・11テロ以降のテロとの戦争により中国の協力が必要となり、独立を推進する台湾をけん制した。オバマ政権は「アジア太平洋への回帰」または「アジアへの軸足移動」という戦略を掲げ、中国の台頭を本格的に抑え込む政策を開始した。習近平主席は2012年に政権を握って以来、米国と中国は同等の地位にあるという「新型大国関係」を求めてきたが、オバマ大統領はこれを無視した。 　トランプ氏は第1期政権の発足直前に、台湾の蔡英文総統（当時）と電話で会談したり、「なぜ我々が一つの中国政策に縛られなければならないのか」などと発言したりした。中国が激しく反発したため、トランプ氏は就任後、習近平氏との電話で一つの中国政策を尊重することを確認した。しかしトランプ氏は、一つの中国政策を交渉カードにした。また中国をグローバル・サプライチェーンから切り離すデカップリング政策を推進し、中国の台頭を強くけん制した。 　バイデン前大統領は任期中に、中国が台湾に侵攻すれば米国は軍事的に介入すると4回も発言したため、米国は台湾に対する戦略的曖昧さを捨てると評された。そのたびにホワイトハウスと国務省は「政策に変更はない」と火消しに動いた。 Q．中国に対するデカップリングを開始するなど、中国に最も強硬な政策を取っていたトランプ氏が再び政権を握った。台湾に対する米国の公約が強化されるというのが順当なのではないか。 A．米国第一主義を掲げ、取引主義的な外交政策を展開するトランプ氏にとっては、台湾も取引対象だと思われる。「中国の抑え込みを優先すべきだ」とするいわゆる「優先論者」でトランプ政権の国務省および国防総省の実務責任者は占められている。優先論者の長であるエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）も、今年4月の議会公聴会で「台湾は米国にとって非常に重要な利益だが、国家の生存を決定づける『実存的利益』ではない」と述べ、台湾をめぐる中国との戦争に懐疑的な姿勢を示した。 　トランプ氏は当初3月末に予定されていた訪中の1カ月前にイラン戦争を引き起こした。ベネズエラに続いてイランを制圧してから訪中し、石油などの戦略資源の掌握を誇示して中国に圧力をかけようという意図があったと思われる。しかしイラン戦争に足を引っ張られ、1カ月以上延びた訪中で台湾に対する既存の態度とは異なるような立場を示した。米中は今回の会談で「建設的で戦略的な安定関係に合意した」と相互に発表しており、習氏は、この関係で最も重要なのは台湾問題だと強調した。トランプ氏は台湾に兵器を売却しないこともありうると語った。 q.なぜトランプ氏は台湾問題で譲歩し、中国に対して融和的になったのか。 A．自身の足を引っ張っているイラン戦争では、中国の協力が絶対に必要だ。イラン戦争そのものが米中対立における米国のぜい弱さを示したとの評価もある。 　米軍の軍事力の優位性と要は、大洋を越えて軍事力を展開する能力だ。それは世界各地にある米軍基地、空母などに搭載された高価な高度精密誘導兵器などによって具現化する。しかしイランは、中東全域の米軍基地の228の施設を攻撃し、無力化した。米国は軍事力の要である高価な高度精密誘導兵器の在庫を30～80％使ってしまっているため、それを補充するには6年かかると評されている。イランは米国を相手に、いわゆる接近阻止・領域拒否戦略に成功したわけだ。 　米国の情報機関で最高の中国通とされるジョン・カルバー元CIA東アジア情報分析官は、今月11日付のワシントン・ポストのインタビューで、イラン戦争であらわになった米国の能力に言及しつつ、米中対決における米国の衝撃的な劣勢を指摘した。同氏は、軍事力において米国が優位にあるのは潜水艦と海底戦闘分野くらいであり、ミサイルなどでは中国の方が優れていると評した。また中国は、毎年フランス全体のものに匹敵する海軍力を補うほどの造船能力などの卓越した製造業の力で、弾薬などの軍需分野において米国を圧倒していると指摘した。 　また、台湾有事において米国の軍事力の要となる空母や周辺基地についても悲観的な見解を示した。「空母が戦闘で意味ある役割を果たすためには、最低でも半径約1000マイル以内で空中での優位を確保する」必要があるが、米国の空母だけでなく東アジアの米軍基地のいずれもが中国に対してぜい弱だと強調したのだ。 Q．では、トランプ氏は台湾を放棄する可能性もあるということか。 A．米中の国交樹立以来、米国の歴代政権は「一つの中国」政策を公式に維持しつつ、戦略的曖昧さを保って強調点を変えてきたという一貫性がある。大きな文脈でみるとトランプ氏も例外ではない。ただしトランプ氏は第2次政権以降に展開してきた関税戦争、同盟軽視による同盟の弱体化、イラン戦争などにより、中国との対決で歴代のどの政権よりも劣勢に立たされている。このような劣勢が、習氏による台湾に関する発言に対してトランプ氏を沈黙させ、台湾に兵器を売却しない可能性があると言わしめていると思われる。 チョン・ウィギル｜国際部先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )