生活保護違法減額は安倍晋三と片山さつきの仕業

2013.8月から、違法に引き下げられ、生活保護受給者へ渡るお金を第二次安倍内閣の時に、１０パ一セントを厚生労働省が 一方的にぶんどったわけです。そして2025に違法判決が出されたわけですが、、、普通、、国や自治体には、お抱えの法律家がいて、いつでも相談できるわけですが、やりたい放題朝鮮安倍は、イラク自衛隊派遣で後に違憲判決でたのと同じく、 生活保護費引き下げでも違憲となりました。 彼ら朝鮮政治家は、謝らない。 謝って責任取ることしない。 あ!そう違憲かいなあ〜終わり。 高市も、どれだけスキャンダル出ても認めない、知らぬ存ぜぬ、安倍と同じ、モリカケ桜、やりたい放題やったもん勝ち!のはずが、、天は見ていたよね、だから殺されたブ一メラン。 税金取れん奴らはシネ!とばかり生活苦に追いやり、税金取れるやつからはたんまり取る。しかし大企業は、政治献金して もらわなあかんから、そのかわり法人税値下げ! だれが見ても汚い手使いやがって、、だからあんな死に方やねん。 カツアゲとかイジメとかは朝鮮お得意やから。 片山さつきもそう違う? ●生活保護を恥と思え!なんて、日本純血統はいわないやろ。 日本は遠慮の文化で朝鮮韓国は図々しい文化。 日本人がだまってやられてるから、朝鮮人日本政府はやりたい放題!!安倍はなぜか日本で国葬されたが、韓国でも安倍の葬式、やってますから!!→ 2012.06. 民医連新聞 緊急特集 生活保護バッシングに異議あり 　人気芸能人の母親が生活保護を受けていた事を発端に過熱した生活保護バッシング。報道や一部議員の発言には事実誤認の情報も含まれています。便乗するように、厚生労働大臣は、生活保護制度の見直しにまで言及しました。問題点を考えます。(木下直子記者) ■保護申請を躊躇する患者 　「病気が悪化して働けず、明日の生活もままならなくなっているのに『歯を食いしばって働け ない自分が悪い』と思い悩んでいた患者さんがいました。『生活保護を受けるのはダメな人』という論調の報道の影響で、生活保護の利用を躊躇していた典型的 なケース」―。近畿の事業所で働くＳＷからこんな報告がありました。 　「この方には医師が『あなたは働ける状態ではない』と話し、ようやく福祉事務所に行く気になってくれました。同じような人はもっといるはず。この状況は、憲法二五条が保障する生存権の危機やと思います」。 ■生活保護は届いていない 　そもそも、今回の芸能人のケースは、不正受給ではありません。扶養義務者の扶養は生活保護 の利用要件ではなく、「扶養義務者に収入があるから」と生活保護を受けさせないのは違法です。生活困窮の責任は「私的」なものではなく「社会的」なものだ という考え方がベースにあり、これが世界の流れでもあります。また「扶養義務者」の三親等の中でも強い扶養義務があるのは、夫婦間と未成年の子の親だけ。 「今回のケースで問われるとすれば、道義的責任」と法律家も述べています。 　報道ではこうした正確な情報がないまま「不正受給」とされました。そして、批判の先は芸能人個人から生活保護制度そのものへと移っています。 しかし、生活保護の受給者の増加は、「不正受給」が増えたせいではありません。雇用が崩壊し、高齢化がすすむ一方、雇用保険や年金制度などのセーフティー ネットがあまりにも弱く、それらの制度で救われなかった人たちが生活保護に頼るしかない構造が、受給者を増やしているのです（資料）。原因に正しく目を向けず、生活保護費の抑制や制度見直しが持ち出されていることは大問題です。 　また、必要な人が生活保護を利用できているかという点では、受給率、捕捉率とも先進諸国の中で異常なほど低レベルです（表１)。捕捉率とは生活保護を受けるべき状態にある人のうち、受給できている人の割合を示す数字で、日本は一五～二〇％しかありません。 　増えたといっても約二一〇万人の生活保護受給者の背後に、受けるべくして受けられていない数百万人が存在するのです。生活保護の窓口で申請を阻む違法な「水際作戦」や、「生活保護は恥」という認識が広くあるためです。 ■生存権を奪う制度改悪が 　「出来レースではないか？」―。一連の報道を受ける形で、政府が制度見直しを言い出したことに、こんな声もあがります。 　「生活保護を恥と思わないのが問題」と、バッシングの先頭に立つ国会議員の片山さつき氏や世耕弘成氏は、実は自民党の生活保護政策の担当者です。同党 は、保護基準を一〇％切り下げることや受診医療機関の限定、食費や被服など現物支給制といった改悪案を提言。野田首相も「（自民党の）五つの提案のうち 三・五ぐらいは賛成」と表明していました。 　六月四日には小宮山洋子厚労相が「『生活支援戦略』の骨格」を発表。ここで「生活保護制度の見直し」をかかげ、「生活保護基準の見直し」や「指導等の強化」など四点を検討するとしています。 ■ 　冒頭のＳＷが指摘するとおり、まさに「生存権の危機」です。 　全日本民医連が六月一日に発表した会長声明では、最近目立っている餓死・孤立死や、民医連が毎年行っている手遅れ死亡事例調査をあげ「生活保護がもっと 利用しやすい制度なら助けられたケース」が少なくないことを指摘。 　「必要なのは、憲法二五条に保障された『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』に則り、生活保護制度を充実させること」とし、改悪を許さない決意を表明しています。