貧しいアフリカ人が騙されてロシア兵としてウクライナ戦争に参加

なんか、、高市も、憲法改正で徴兵制にして、、 外国人も日本兵士にする気が、やっぱりするナア。。 高校無償化、、春から始まると、、、 外国人の留学とか単身寮暮らしとか、増えると思う。 その子らの多くも移民となり、、戦争で徴兵させられる気が するな。。 憲法改正で、まず自衛隊明記して、自衛隊が国防軍になって、戦争始めて緊急事態宣言出したら、、、自民党の勝手で、徴兵制になるんかな?まず→日本では、徴兵制というと「赤紙」によって一般市民が召集されるイメージが強いですが、そのような徴兵制が導入される可能性は低いでしょう。しかし、「貧困徴兵」のための準備はすでに整えられつつあります。 徴兵制とは、国家が国民に一定期間の兵役を課す制度です。歴史上、初めて徴兵制が登場したのは、1789年のフランス革命の直後です。このころには、殺傷力の強い兵器の登場によって、志願兵だけでは兵力の補充は困難になっていました。総力戦となった第一次世界大戦では6300万人、第二次大戦では1億490万人の国民が動員され、それぞれ850万人、1700万人の兵員が戦病死したと推計されています。 この未曾有の惨禍を経て、国連憲章（1945年）では、武力による威嚇よび武力の行使を原則的に違法であるとしました。1987年には、国連人権委員会が、兵役拒否権の普遍的承認を勧告しています。委員会が根拠としたのは、世界人権宣言の3条（人の生存権、自由・安全権）および18条（思想、良心、信仰の自由）で、徴兵制の下でも、兵役を拒否することは、思想・良心・信仰の権利の合法的な行使であるとしています。 冷戦後、徴兵制の有効性・必要性が低下しています。無人機など兵器はハイテク化し、戦場に大量の兵力は必要ありません。さらに、戦争の「民営化」が進められ、幅広い分野で、「民間企業」が業務を受注しています。現在、徴兵制を採用する国はイスラエルやロシア、スイス、韓国など50カ国以上ありますが、冷戦終結以降、フランスやイタリア、ドイツなど、徴兵制を廃止・停止する国が増加しています。 もちろん、軍隊には一定数の若い兵士が必要です。米国の場合、多くの貧しい人々や移民が入隊しており、「貧困徴兵」と呼ばれています。社会福祉や教育予算が削減され格差が広がる中、人間らしい生活をしたい、そのために大学教育を受けたいと思っている人々は、軍勧誘員の甘言を信じてしまいがちです。日本でも、派遣法改正や介護報酬切り下げ、医療や社会保障などの重要な制度変更がすでに進められています。その結果米国と同じように、経済的に厳しい状況の若者が入隊せざるを得ない事態が予測されます。 「貧困徴兵」では、戦場に派遣されるのは軍人だけではありません。米国の「対テロ戦争」では、借金返済のために多く人々が、民間軍事会社や民間警備会社社員として戦地へ赴いています。彼らも、戦場では死傷のリスクにさらされますが、心身を負傷して帰還しても、復員兵とはみなされません。（市川ひろみ）以上。そして→ AFP＝時事】他のアフリカ諸国の国民と同様にナイジェリア人もだまされてロシア軍と契約させられ、ウクライナでの戦闘に参加させられているとの報道を受け、ナイジェリア外務省は15日、だまされてロシア軍と契約させられないよう国民に注意を呼び掛けた。 ナイジェリア外務省は声明で、「ナイジェリア国民が違法に契約兵にされ、外国の武力紛争に参加させられる事例が増加しており、深刻な懸念を抱いている」と述べたが、ロシアの名前は挙げなかった。 調査団体「オール・アイズ・オン・ワグネル」が先週発表した報告書によると、ナイジェリア人少なくとも36人がロシア軍と契約させられてウクライナの前線に投入され、うち5人が戦闘で死亡した。 外務省は、「このような不幸な状況の犠牲者となった複数のナイジェリア人は、だまされるか強要されるかして軍との契約書に署名させられた後、戦闘地域に派遣された」と述べている。 ナイジェリア人だけでなく、ケニア人や南アフリカ人、ウガンダ人らもだまされてロシア軍と契約させられ、ウクライナの前線に送り込まれている。 先週発表されたAFPの調査報道は、軍隊経験のないケニア人男性がロシア軍との契約に署名させられ、直ちにウクライナの最前線に送り込まれた詐欺の手口を明らかにした。 ケニア人男性はロシアに連れて行かれると、理解できないキリル文字（ロシア語）で書かれた契約書に署名させられ、前線に送られた。 南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は先週、だまされてロシア軍と契約させられウクライナに送り込まれた南ア人の帰還に向けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と協議したと述べた。 ロシアの同盟国ウガンダでも同様の事例が報告されているが、同国政府はロシアに対する批判を避けている。 ウクライナは昨年11月、ロシアのために戦わされているアフリカ36か国の国民少なくとも1436人を特定したと発表した。 【翻訳編集】AFPBB