これも

ひとえに、山上さんたった一人の原動力と、追随した国民の声の、大きさの、セイカやね! 首相が安倍なら簡単につぶされていた国民の声。 なんやかや言うても、岸田やから、やれたと思う。 岸田は、国民からの支持率を気にする人間と、思うから。 まだ、人の情けが、あるのと違うんかな?と。 安倍に銃弾命中したのも、宇宙のはからいやろうから。 安倍が首相に帰り咲かない事で、日本は、生き延びた。 →世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が10日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され、成立した。救済法案では「霊感」を使って不安をあおる寄付勧誘行為を禁止し、措置命令に従わない時には懲役や罰金など刑事罰を科すことができる。宗教法人の勧誘行為に対する規制が初めて法制化され、今後は法案の実効性が問われることになる。 【旧統一教会側との接点を認めた国会議員】 　救済法案の名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。消費者庁が設置した有識者検討会が10月に公表した報告書を基に与野党協議を重ね、法案化にこぎ着けた。法案の閣議決定後も野党の要望を踏まえて修正するなど、法案作成段階も含め異例の展開をたどった。 　個人から法人や団体への寄付を規制の対象とした。寄付を勧誘する際、霊感の知見を使って不安をあおり、本人や家族の不利益を回避するには寄付が必要不可欠であると告げることなど6類型の行為で「困惑」させるのを禁止した。 　寄付の原資を調達するのに借金をさせたり、自宅や田畑などを処分させたりするのも禁止する。これらに違反し、国の措置命令に従わない場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金など罰則を設けた。 　禁止行為に基づく寄付をした場合に本人による取り消し規定が設けられた。扶養されている子どもや配偶者も、寄付者に代わって生活費など将来受け取るべき分も返還請求を可能とした。 　寄付を求める法人には、「意思を抑圧して適切な判断が困難な状態に陥らせない」など3項目の配慮義務を課した。配慮義務を守らない場合は、行政が勧告や団体名の公表を行える。 　施行は一部を除き公布から20日後で、過去の被害は対象外となる。施行後2年をめどに見直しを検討する。 　参院の可決時に採択された付帯決議では、速やかに行政措置の基準を示す▽配慮義務の内容についても具体例を示す――など16項目が盛り込まれた。【藤沢美由紀】