なかなか

いいと思う。 うちは子供の高卒時に離婚した。 ●どっちの名前になるか?どっちと暮らすか?選び! と、言えたが、、 小さい子供がいて離婚する場合には、子供には、選択する自由が必要だから。 まあ、離婚は無ければいいが、離婚が無いからと言って夫婦二人が成長するとは限らない。 離婚した方が成長する場合が、多々ある。 わたしはそうだった。 子供にもね、自由を与えていれば、いずれそういうのを理解できる。 長井さん、当選して欲しいな→お笑いタレントとして知られてきた長井秀和氏（52）だが、今は政治家を志しながら「創価学会と戦う人」である。だが、宗教問題だけが彼の主張ではない。「離婚後の共同親権制度導入」も彼の政策の一つ。そこには会えなくなってしまった息子への思いも入り混じっているのである。 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 　*** 「当事者としての意識はない」 　離婚後の共同親権制度とは、離婚した場合でも父母が共同で子の親権を持つことである。現在の民法は、離婚した場合はどちらか一方の親が親権を持つ単独親権制度。だが、これが原因で別居親と子供の仲が引き裂かれていると、当事者の間では廃止を求める声が多い。 　今月25日に投開票される西東京市議選への出馬を表明している長井氏も、共同親権制度に賛同している。長井氏は2008年に前妻と離婚。当時3歳の息子がいた。はたして、”当事者”としての思いがあるのかーー。 　取材を申し込むと長井氏は了承したものの、メールでこう返してきた。 〈私の政策ではありますが、私は当事者という意識を持っていません〉 　そして、インタビューの冒頭でこう打ち明けた。 「相手がいることもあり、息子についてはこれまで一切語らずに来ました。ただ、共同親権導入を訴えながら、自分の話については逃げるというのもどうかと思いまして……。息子との面会交流は5年くらい前に途絶えてしまっています」 妻側の主張をすべて呑み込んだ 共同親権導入を求める集会などにも積極的に参加している（長井氏のTwitterより） 　自分が当事者と思えない理由については、こう説明した。 「一番は、離婚の原因の一つに私の女性関係が含まれていた点です。夫婦関係が壊れる過程にはさまざまな要因があり、私から見て彼女の非だと思うところもありました。ただ、これから子供を育てていく元妻への批判が及ばないよう、最終的にはすべての責任を自分が被って別れることにしたのです。一方、共同親権導入を訴える人たちには、何の非もないのにある日突然、離婚を切り出され、強引に子供を連れて家を出られてしまう『連れ去り』の被害者も多い。そうした理不尽な思いをしている方々のケースと私はちょっと違うのです」 　話し合いによる協議離婚の場では、元妻側が提示した条件をすべて呑んだという。 「慰謝料や財産分与分として約2500万円を一括で、また、養育費として毎月10万円を支払うという内容でした。向こうにも生活があるので、金銭面では納得していました。ただし、一回2時間、年に2、3回という面会交流の約束については、少なすぎると最初から感じていました。何があったにせよ、息子にとって父親は世界でたった一人の存在ですから」 　それでも、面会交流は数年間続いたという。 「1年にたった4時間という限られた時間しか与えられませんでしたから、父親として息子に向き合うことは難しかった。まだ小さかった頃、息子にとって私は、会えばゲームを買ってくれる優しいおじさん。けれど、小学校高学年くらいになるにつれて会話が弾まなくなってきた。学校生活の様子について尋ねても、ぽつんと一言だけ返ってくるだけで途切れてしまう。ようやく打ち解けてきたと思っても時間切れで終了です」 「僕は父ちゃんのことが好きだよ」 今年5月に都内で行われた共同親権推進パレードに参加する長井氏（長井氏のTwitterより） 　やがて、元妻側は息子と会わせるのを嫌がるようになり、いつしか連絡が途絶えるようになってしまったという。 「彼が小6の時に会ったのが最後で、もう5年くらい会っていません。それを機に養育費の支払いもやめました。今は焼肉店経営など事業がうまく回り出して余裕もできましたが、芸能界を離れてからは年収が300万円程度しかない大変な時期も5、6年続きました。それでも、父親としての義務だと思い、面会交流が続いていた時期はずっと養育費を支払い続けてきたのです。けれど、会わせてくれないのにお金だけというのもね……」 　長井氏が忘れられないエピソードとして明かすのが、小学校2年生くらいの頃、息子が面会交流で会った際、切り出してきた言葉である。 「父ちゃんのことを母ちゃんや周りはいろいろ言うけど、僕は父ちゃんのこと好きだよ」 　長井氏はこの言葉を聞いた時の気持ちをこう振り返る。 「ああ、やはり、向こうで私はよほど悪者扱いされているんだろうなって」 受け入れざるを得なかった息子との“関係断絶” 　同居親が子供に不適切な言動などを取ることで、別居親との関係が破壊されてしまうことを「片親疎外」と言う。単独親権制度の弊害と言われている問題の一つだ。だが長井氏は、元妻が息子と自分との距離を置きたがる理由も「わからないでもない」と言う。 「実は夫婦間がギクシャクした根っこのところに宗教問題もありました。元妻は学会員ではありませんでしたが、学会の熱心な信者だった私の親から入会するようしきりに誘われていた。だから離婚後、子供が私に近づきすぎると、学会に入会させられてしまう危険を彼女は感じていたわけです。この点について私には負い目しかない。また、私がちょっとした有名人であることも嫌だったのしょう。長井秀和の元嫁、息子という関係を切り離して、静かに暮らしていきたいという気持ちも理解できなくはなかった」 　いろいろな事情があって、やむなく息子との関係断絶を受け入れたというのである。 「その後、私が再婚して新たな家庭を持ったことも影響しなかったわけではありません。もちろん、父親としての役割を果たせなくて息子には申し訳ない気持ちでいっぱいです。ただ、いまはSNSの時代だし、息子も私の活動は見ていると思うんです。彼もそろそろ成人しますし、連絡を取りたいと思えばしてくるでしょう。息子との関係はこれからだと思っています」 不条理な「連れ去り」をなくしたい 　そんな長井氏が単独親権制度の弊害として、最も問題に感じているのが「連れ去り」被害だ。 「突然、配偶者からDV加害者に仕立てられてしまい、子供と引き離されてしまった方々の話を集会などで聞いてきましたが、こんな不条理はないと思います。行政や警察が、客観的な検証もしないまま、一方的な被害の申告を受け入れてしまう運用もおかしい。“容疑”を晴らすチャンスすら与えられないまま、役所によって我が子の居場所を秘匿されてしまう。そんな制度の欠陥に付け入るように、親子を引き裂くことをビジネスにしている一部の弁護士たちも許しがたい存在です」 　面会交流については、経験者としてこう語る。 「私が言うのもおこがましいかもしれませんが、やむなく両親が離婚し、別居することになってしまっても親子であることは変わりません。夫婦間の問題と親子間の問題は切り離して考えるべきだと思います。もちろん、深刻なDVがあったならば引き離されても仕方ありませんが、そうでないならば分担して子供を育てていった方がいい。月に4、5回は別居親も面会できる運用に早く変えるべき。政治家になった暁にはこの問題にも真摯に取り組んでいく所存です」 デイリー新潮編集部