☆題名には『リスク』とロイターがしていますが、
わたしは、なんで『リスク』とかいう一言で決めるのだろうか？？
と思ってしまいます
『派遣制度』については『小泉改革』が一番の原因だったのではないか？
と思います（期間社員もですが）
わたしは『派遣』の仕事をやったことはないですが
夫がかつて経験したことがあります
話を聞いていると
結局は
『物あつかい』
アルバイトでいいじゃないか？
なんで『派遣』なんてあるのか？
て思っていたのですが
給料明細をみてびっくりで・・
なんでこんなに引かれて手取りがこんなに少ないんだ？？
と
『派遣』でなくても『社会福祉事業』をやっている（高齢者施設など）
ところのアルバイトでも
（派遣もアルバイトも、正規と全く同じ時間帯働いていて です）
正規と比べて基本給が安くて、場合によっては交通費も無支給で
労働時間は８時間
週休２日
もちろんボーナスも退職金もなし
雇用保険
社会保険
厚生年金
（こんなの全部払う必要ないと思う
国がやればいいと思う 国保や国民年金含めて）
は、この労働時間だと強制的に入らなければならない
もちろん所得税も引かれる
となり
手取りは月１３万くらい・・・・
なかには
いきなり午後３時くらいに
「今日仕事がひまだから
だれか早くあがってくれる人いない？
どこどこの工場（同じ会社の別工場）が今仕事が少なくて
そこから何人かこっちにくるから
３時であがってくれる人が必要なんだけど」
とか
忙しい時だけは逆に残業してくれ
とかなる
で、一番きついのが社員じゃないので
大型連休などで
会社が休みになる工場などの場合
当たり前に正規じゃないので
その日数分は給料なし
１カ月みっちり働いて給料手取り１３万くらいなので
大型連休があった時は？？
１０万～１１万円代とかになります
ボーナスは無いのでその時足りなかった生活費をボーナスで穴埋めすることができません
自給８５０円くらいとして
１カ月みっちり働いて
月平均手取り１２万くらい
しかも
交通費が出る会社であっても
車の経費
●支給される交通費では不足となるガソリン代（いなかは交通手段が車しかない）
●約５０００キロごとに交換のエンジンオイル
●約１万キロごと交換のオイルエレメント
●二年に一回（もちろん中古車 こんなんで新車は買えません）の車検代
●一年に一回の車の税金
●毎月の車の保険料
万一事故をしたら、車買うお金なんてないので
車両保険（盗難や相手の無い自損事故でも出る）をかけると高いけどかけないといけない
●タイヤもちびるし冬にはスタッドレスタイヤもいる
●原発爆発のせいで電気代は高い
●こんな手取りでも家賃は恐ろしく高い
●そのうえ高齢者施設で働くと
強制的に『自費』で必ず『健康診断』や『インフルエンザ予防接種』を強要される
もちろん健康保険は効かないので
『健康診断』で12,000円くらい（安い病院で9,000円くらい）
『インフルエンザ予防注射』は3,000円くらい
（インフルの注射やワクチンなんて、裏社会の計画により
病気や死者をつくるためのもののようなものなのに）
そして『高齢者施設』（社会福祉法人なんとかかんとか）で働くと
給料からまた強制的に
●旅行積立金
●退職積立金
なんかが
毎月７千円くらい勝手に引かれてる
それは辞めた時に（旅行に行ってないと）返ってくるとしても毎月の生活が・・・
そのうえ募集の際には
期間何月まで（更新あり）とか
そんなんで・・
こんなんで
一体どうやって
結婚しろ
とか
子供産め
とか
言うのでしょうか？？？
しかも
表向きにはこんなニュースや
『待機児童ゼロへ』とかって
安心して子供を産める社会づくりを
なんて政治家はいっといて
裏ではちゃっかり
『裏社会の人間』たちがケムトレイルやＨＡＡＲＰで有害物質を空からまきちらしながら
気象兵器で気象操作して
『世界人口目標７億人』だとかって
殺人計画やっているのに・・・（それだけじゃありません 医療や戦争ほかも含めての殺人計画）
埼玉の高校の百何人インフルエンザ集団感染とか
プロ野球選手でも
あれだけ鍛えてはるのにインフルとか、、、
ケムトレイル今は関西が多いってネットで出てたけど関東もかなりじゃないかなあ
関東は特に『原発』の放射線の影響も残ったうえでの『ケムトレイル』だし
だけどたぶん大物政治家たちの仕事場上空とかには
まかれてないのではなかろうか？？
自分たちは知っていると思うので・・・
４月中旬で北海道で雪とかも
完全『気象兵器』が原因と思いますし、、
話がまた途中それましたが・・
企業が人間を『物』としてしか考えないから
こんなことになってしまったんでしょう
全ての企業とは言っていませんよ
なかにはそうでない企業もあります
でもなぜそうなったかというと
原因は『社会』であり『政治』であります
でもその根っこの原因は『個人』です
『社会は個人の集まり』だから です
やっぱり
自分のことしか考えないようでは
なかなか
社会のことを考えられないのではないでしょうか
と、思いますが・・・・
こんな社会では
生計が保てなくて当たり前
だということです
それを打開するのは
『個人の思考の向上』の集まり
が
必要だと
わたしは思います
それと大切なこと
給料ボーナス退職金年金 バンバンもらっている
政治家や公務員がいいのではない
逆に
そういう生活をしていると
よほど本人が精進をして生きていく覚悟がなければ
逆に人間がだめになっています
このところの事件や不正が
それをよく物語っていることと思います
なので
『逆境から真に良質な生き方を得る』
というのか
自分のためだけでなく
他の命とか環境などそういうもののためを
考え行動していき
その思考を崩さず日々を務めていくと
自然のながれで
自分が導かれるように
持っていかれる
という
先日記事にした
『天命』の話
こういうことは実際に
おこるのだ
と思います
なにもそうなりたいからそう努力するのではなく
『自分の生きる道を究めたい』と常に思っていたりすると
まずは直感や本能などで
そこからまずは
てさぐり状態でもいいので進んでいけば
自然と
『自分のやるべきこと』が
見えてくる気がします
それが『天命』かどうか？
は
またそのあと
同じような続きがあるのだと思います
そしていつか？は
やはり
肉体が命を終えるまでに
『天命に気づき少しでも天命の道を歩んでから
肉体を手放せれば』
いいのではないでしょうか
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↓４月１９日付 （ロイターより）
焦点：「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に
［東京 １９日 ロイター］ - 未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリスクファクターとの指摘もある。
＜まさかこうなるとは このままでは共倒れ＞
「なんとかやっていけると思っていたが、このままだと（母と）共倒れになる」──田中博美氏（５４）は、大学で声楽を勉強した後、コンサートやレコーディングのバックコーラスの仕事をした。ボイストレーナーとして、音楽教室の仕事もしていたが、１０年ほど前から急に仕事が減った。都内の一戸建てで両親と暮らし、結婚はしなかった。半年前に父が亡くなり、年金は半分くらいになってしまった。
仕事が激減したためハローワークにも行ったが、音楽関係の求人はほとんどなく、あっても決まらない。国民年金も途中で払うのをやめてしまい、受給資格がない。自分の老後は「全くの未知。音楽を教える仕事は一生できると考え、まさかなくなるとは思わなかった」。
パラサイトシングルとは、学卒後も親と同居し、基礎的生活条件を親に依存している未婚者のこと。１９９７年に山田昌弘中央大学教授が著書「パラサイト・シングルの時代」で造語した。当時は親に家事を任せ、家賃も払わず、給料を自分のためだけに使う気ままな独身貴族という意味合いで使われていた。山田教授によると、当時、親と同居していた独身２５歳の３分の１ほどが、未婚のまま５０歳になっている。１９９０年あたりから非正規社員が増え始めたことがその背景にある。山田教授は「非正規で収入の低い男性は結婚できない。女性は結婚して生活水準が落ちるのがいやだから、親と同居のままでいいと思っている」と指摘する。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１５年に、５０歳まで一度も結婚したことのない人は男性で２３．３７％、女性は１４．０６％だった。男性の４人に１人、女性の７人に１人にあたり、どちらも前回（２０１０年）調査より３ポイント以上上昇、過去最高を更新した。
山田教授は、このままでは日本社会の大きなリスクになると警告する。「生活の保障をしてくれた親が亡くなった時、彼らの生活が破たんする。親の資産や貯金を食いつぶしたあとは、生活保護というパターン」。問題は社会保障という財政問題だけではない。公営住宅などがスラム化し、社会不安を起こす可能性もあるという。
総務省統計研修所の西文彦研究官がまとめた統計によると、４５歳―５４歳で親と同居している未婚者の数は、１９８０年の１８万人から２０１６年には１５８万人に増加した。このうち、基礎的生活条件を親に依存している可能性があるとされるのは３１万人。
ここ数年ではわずかな増加にとどまっているが、今後、団塊ジュニアと呼ばれる世代がこの年代に入ってくるため、増加傾向は変わらないとみられている。みずほ情報総研の主席研究員、藤森克彦氏は「未婚者の増加、その中でも親と同居する人が増えるというトレンドは変わらない。何も手を打たなければ、今後さらにその比率は増えていく」と見通す。
藤森氏の調査によると「１９９５年から２０１０年の間に、４０代・５０代人口は０．９１倍と減っているのに、未婚者は１．８９倍、そのうち単身世帯が１．７１倍、親と同居が２．３４倍に増えている」という。
４３歳でパーキンソン病と診断され、８４歳の父親の年金と自分の障害者年金で暮らす軽部顕広氏。２月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato）
＜病気が同居のきっかけに＞
自分の病気などが原因で親と同居せざるを得なくなるケースも多い。佐藤純一氏（５６）は大学卒業後、有名ブランドで営業の仕事に就いた。デビッド・ボウイのアジア・ツアーの衣装制作に関わったこともある。上司の独立に伴い、正社員をやめてついていった。日本経済は悪くなり出していた。結婚を考えていた女性とうまくいかず、「酒に溺れて、そこからなにもやる気がなくなった」。精神を病み、親元に戻ったが、３年前に母親が他界。いまは父親と２人、年金で生活している。「早めに結婚して子どもでもいれば、ちゃんと貯金に回していたんだろうけど」。今は次の年金が支給される日まで、どうやって暮らそうかと心配する毎日だ。
軽部顕広氏（５３）は大学を卒業して正社員として広告会社の営業の職に就いた。深夜まで営業先を回り、会社に戻って勉強会。終電がなくなり、社長が都内に借りていたマンションに泊まり、朝からまた仕事。家に帰れない日が続いたこともある。今で言えば「ブラック」だが、「仕事がおもしろくて、やめたいと思ったことはない」。その後、離婚を経験し、親と同居。最初は自分が家賃を払っていたが、４３歳の時パーキンソン病と診断される。広告会社を退職し、いろいろなバイトをやったが、うまくいかなかった。現在、８４歳の父親の年金と自分の障害年金で生活している。最近介護の資格を取得し、現在就職活動中だ。
８４歳の父親と暮らす自宅で料理する軽部顕広氏。２月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato）
＜ひきこもりも高齢化＞
ひきこもりもまた、深刻な問題だ。内閣府は昨年９月、１５―３９歳のひきこもりが２０１５年調査で５４万１０００人いるとの統計を発表した。前回調査の２０１０年時点より、約１５万人減っているというが、ＮＰＯ関係者は「調査対象の年齢を３９歳で切っているからであって、単に対象者が４０代に入っていっただけ」と説明する。現実には引きこもりは長期化し、高齢化している。
引きこもり支援ＮＰＯ楽の会リーラの大橋史信氏によると、昨年「親亡き後」というテーマで相談会を開催したところ、１００人以上が参加した。同氏は、ひきこもりの増加は地方で着実に深刻化していると指摘する。「地方には時限爆弾が眠っている。誰かが助けない限り、そこでは静かにタイマーが進んでいく」。
みずほ情報総研の藤森氏は、無職の中高年の就労支援策の強化や高齢者の就労環境を整備する必要があると指摘する。一方、中央大学の山田教授は、政府は「この問題を見ないようにしている。２０年先、３０年先を全く考えていない」と批判する。「今から２５年後、今４０代の人たちに親が亡くなった後の問題が大きな規模で起こってくる」と指摘。現在の生活保護のシステムでは対応しきれないだろうと警告している。
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