斎藤元彦も朝鮮人

でしょ。 鼻の穴真下向いてるし、こんなぞんざいな態度は、 精神分裂病朝鮮人だからやる。 斎藤に投票したみんな、アタマ、おかしい思う。 → 斎藤知事の7つの疑惑を告発した文書。 斎藤知事はすぐさま作成者の探索を命じ、西播磨県民局長（当時）によるものと判明。懲戒処分を受けた元県民局長はその後、「一死をもって抗議する」との言葉を残して命を絶った。 県が設置した第三者委員会は告発文書の配布を「外部への公益通報」と認め、探索行為など一連の兵庫県の対応は「公益通報者保護法違反」と結論付けた。 しかし斎藤知事は「対応は適正・適切・適法だった」と繰り返し、その結論を受け入れていない。 疑惑を調査した県議会の百条委員会で、公益通報制度の専門家として意見陳述をしたのが奥山教授だ。 2026年4月、問題の経緯をまとめた「兵庫県告発文書問題　なぜ日本を揺るがすのか」（岩波書店）を出版。発売直後から入手困難となる売れ行きで、増刷を重ねて発行部数は1万8000部に達した。 ■「嫌がらせはあるが“反論”は来ない」 奥山教授に届いたメールの文言 【筆者】 出版したことによって、反論や誹謗中傷はありましたか。 【奥山教授】 「インターネットも注意して見るようにしていますが、本を読んだ上での具体的な反論は全くありません。ただいくつか、嫌がらせのようなことはあります。 本を出して間もなくの頃から、『今年は誰が死ぬのかな』という内容のメールが1日に3通ほど届いています。発信元のメールアドレスは毎回変えられていて、送る人にもそれなりの手間暇がかかると思いますが、継続的に来ています。 本が出たことに触発された嫌がらせなのかなと思います」 奥山教授によると、そのメールはこの取材後も届き続け、7月29日時点で200通を超えた。 ■「何が起きたのか“全体像”を後世に」 「教科書的な本として書いたつもりだった」 本のテーマは「公益通報者保護法」であり、“堅い内容”である。 決してエンターテイメント性があるものでもない。にもかかわらず、好調な売れ行きには奥山教授自身が驚いているという。 【奥山教授】 「この問題について研究する人や、行政の関係者などに参照されるような教科書的な本として書いたつもりでした。それが一般の人たちに多く手に取っていただいて、うれしい誤算だと思っています。 私自身は“準当事者”として、様々な個人攻撃、誹謗中傷、デマ、陰謀論の対象にもされ、大きな危機感を持ちました。これはちゃんと、どういう事実があったのか後世の人たちに分かってもらうことが必要だと思いました。 報道も含め、膨大な情報が断片的にあるが、全体像はよく分からないという状況があったと思います。 それを、セット・ザ・レコード・ストレート（事実関係の明確化）と言いますが、ちゃんと分かるようにしておく。どこにど んな一次資料があるのかを、たどっていけるようにしておく。