在日韓国人地方公務員の数

2007年5月30日付民団新聞より 左側97年調査.右側2007年調査 ●札幌市1.0●新潟市不明、1●さいたま市1.0●千葉市0.1●川崎市18.19●横浜市15.11●静岡市1.0●名古屋市22.27●京都市30.47●大阪市110.212●堺市9.10●神戸市31.92●北九州市4.8 以上。 そして、朝鮮人議員は朝鮮人を公務員にするために帆走する。 朝鮮人議員は、日本人の敵。朝鮮人はこうして、在日特権ウハウハで、日本人を差別し追い詰める→ 昭和五十四年三月二十二日提出 質問第一三号 　在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問主意書 右の質問主意書を提出する。 　　昭和五十四年三月二十二日 提出者　　上田卓三 　　　　　　　　　　衆議院議長　※(注)尾弘吉　殿 在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問主意書 　現在、大阪府の八尾市において市内の労働組合、民主団体、一般市民等多くの人々が、「八尾市公務員一般事務職・技術職差別国籍条項撤廃市民共闘会議」を結成し、広く市民運動を展開している。 　これは、市の公務員の一般事務職・技術職の受験資格の中に「日本国籍を有する者」という条項があり、現実に八尾市に居住する約七千人の外国人の大半が、在日韓国・朝鮮人であることを考えるとき、国籍条項は、在日韓国・朝鮮人を排除するものであると言わざるを得ない。さらに、このことは単に在日韓国・朝鮮人の公務員任用の道を閉ざすのみならず、民間企業の就職差別に口実を与えるという二重の意味で民族差別につながるものと思われる。また、そのような事実は、ひるがえつて広く日本の民主主義と人権確立に深くかかわる問題である。以上の考えに立ち、市民共闘会議は結成されたのである。 　市民共闘会議では、昨年十二月二十五日と今年二月二十日の二回にわたつて八尾市総務部と話合いを持つたが、市側は、「住民感情が許さない」「在日韓国・朝鮮人は市民ではない」などと、全く差別意識を露骨にした応対をし、参加の市民を驚かせるなどの一幕もあり、この国籍条項の持つ意味の何たるかを如実に示す結果となつた。しかし、市民の鋭い追及の中、最終的に「市職員採用における国籍条項の撤廃について、担当部局である総務部としては、撤廃すべきであるとの考えに立つており、時期については、三月末を目途に撤廃すべきである。」との確認書を得、一定の前進を見た。 　このように、在日韓国・朝鮮人の悲惨な差別の実態に深く関心を示し、その撤廃を叫ぶ声が日一日と高まつている今日、さらに内外人平等を高らかにうたいあげた「国際人権規約」の批准が予定され、国内法の整備が急がれる現時点で、今ひとたび、在日韓国・朝鮮人の生存権、とりわけ地方公務員任用の件につき、その根本的解決がなされなければならないものと考える。 　よつて、次の諸点につき政府の見解を承りたい。 以上。 →上田卓三 うえだ たくみ 政治家 上田 卓三は、日本の政治家。衆議院議員、元部落解放同盟委員長。 出典: ウィキペディア 主な情報 。 生まれ： 1938年6月24日, 大阪府 大阪市 死去： 2005年5月26日