通名制度は「廃止」すべき

→日本に住む外国人、主に韓国人、朝鮮人、中国人が、本名とは別に日本式の名前を通称として使用できる「通名制度」。この制度は、日常生活での利便性を高めるために導入されました。しかし、近年、この制度の利用方法について様々な問題が指摘され、廃止や見直しを求める声も少なくありません。通名制度を禁止すべきだという意見の背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。 世界でも類を見ない日本の通名制度 まず、この制度が国際的に見ても極めて特殊なものであるという点を認識する必要があります。多くの国では、公的な手続きや身分証明書には、本国で登録された本名を使用することが原則です。結婚による改姓や性別の変更など、法的な手続きを経て氏名を変更するケースはありますが、それ以外で本名とは異なる名前を公的に使い分ける制度は、ほとんど存在しません。 日本がこの通名制度を維持していることは、諸外国から見ると非常に珍しいことです。言い換えれば、通名制度は日本に特有の制度であり、その特殊性ゆえに、他の国では起こり得ない問題が生じていると考えることもできます。 1. 犯罪や不正利用のリスク 通名制度に反対する最も大きな理由の一つが、犯罪や不正利用のリスクです。本名と通名を使い分けることで、身元を隠したり、複数の口座を開設したりするなどの不正行為に悪用される事例が報告されています。例えば、詐欺事件の犯人が通名を使って身元を隠したり、生活保護の不正受給に利用したりするケースが過去にありました。本名であれば追跡が容易な情報も、通名が複数存在することで、法の網をかいくぐる抜け道となりかねません。 また事件報道などで通名を使用することで犯人が外国籍、または元外国籍であることを隠ぺいできます。 2. 公平性の観点 日本国民は、原則として一つの名前（本名）で社会生活を送っています。運転免許証、パスポート、銀行口座など、すべての公的な手続きは本名で行われます。しかし、通名制度を利用する外国人は、本名と通名を使い分けることが可能です。これにより、日本国民との間に「公平ではない」という感覚を生み出すことがあります。特に、日本社会のデジタル化が進む中で、個人を特定する情報の一貫性はますます重要になっており、一人の人間が一つの名前で特定されるべきだという考え方が強まっています。 3. 社会の透明性の低下 通名制度は、社会全体の透明性を低下させるという指摘もあります。本名が不明瞭なまま取引や契約が行われると、後々のトラブル解決が困難になる可能性があります。例えば、不動産の賃貸契約や金融取引において、相手の正確な身元が通名によって隠されることで、万が一の際に責任の所在が曖昧になるリスクが考えられます。社会の信頼と安全を保つためには、すべての人が一貫した名前で活動することが望ましいという意見です。 結論 通名制度は、外国人の日本社会への適応を円滑にするために一定の役割を果たしてきました。しかし、世界的に見て極めて特殊なこの制度は、時代の変化とともに、そのデメリットやリスクが無視できないほどに大きくなってきています。犯罪の温床となりうるリスク、国民との公平性の問題、そして社会の透明性の低下といった懸念を考慮すると、通名制度を禁止し、すべての人が本名で公的な手続きを行うべきだという主張には説得力があります。 より安全で公正な社会を築くために、日本にしかないこの特殊な制度の根本的な見直しが求められているのかもしれません。