政党助成金1兆円

共産党の「しんぶん赤旗」からの情報です。 1９９５〜２０２４まで、３０年間に国民の税金から共産党以外に支払われた政党助成金の金額は、９４８４億円。 そのうちわけは、●自民党４５６４億●自民党以外で現在存在する政党ですね、名前上げると、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党、日本保守党の合計金額が、１６７３億円、●受け取って解散、消滅した４２政党の合計金額３２４７億円。。 と、共産党はよく調べてますね。自民党裏金暴露も、しんぶん赤旗の記者が調べ上げて神戸学院大学の上脇教授に問い、上脇バンダナ先生が告訴をした結果でしたね。まあ、共産党が受け取りして いないから、堂々と書けるわけですがね。他の党は、書けないことです。れいわ代表山本太郎は、●れいわは新聞購読料が入るわけではないから、政党助成金が必要だ!。と言います。 れいわの唱える消費税廃止はいいけれど、多額の議員報酬や手当と政党助成金に比べて、消費税廃止なんか、国民一人当たりにしたら、微々たるもんです。 れいわ、正義的に見えるが、根本的なところでクリーンではないな。 山本太郎は、●れいわの言うことの１００のうち１でも共感出来るなられいわを応援して下さい。 というが、人間の根本的な部分が違うと、わたしは無理やな。 動物のニセ殺処分ゼロを発表してしまった東京都小池ゆり子もやが、バカちゃうか?東京都がこの夏電気代基本料金無料とか 都知事給料半額とか、そういうのは、他に意見する時利用はさせてもらうが、この参議院選挙も、まだ自分がおった自民党候補応援しとるし、、裏金問題あったのに頭悪いな。今も自民党に在席しながら東京では都民ファ一ストの会代表かもな。 小泉チルドレンやったかな?小池ゆり子は、、、。 ほんま、、東京が殺処分した犬や猫を、環境省報告時だけ、殺処分を計上報告して、テレビでは殺処分ゼロとウソつきやがって!浅田美代子やら世良公則やら他一般人らが立ち上げた組織「東京ゼロキャンペーン」も、おかしいと思わんかったんか?腹立つなあ。 東京オリンピックの直前に発表した（前年度について） ●東京都は動物の殺処分ゼロを達成しました。 小池百合子は、選挙の公約を果たしました!。 ってやつ、動物担当の東京都公務員から話もちかけられ、 ●じゃあそうしましょう!。 と言ったそうだが、、 小池百合子、お前絶対許さんからな!! れいわの山本代表も、裏金問題の自民党を●犯罪者集団!。 と呼ぶが、政党助成金は憲法違反やと共産党は言う。 支持してもいない政党に対して強制的にお金を払わされる政党助成金は 憲法違反に当たると。 山本は、他党に対抗するため政党助成金が必要と言うが、 機関誌を発行していないからその分の収入もないと言うが、、 機関紙の収入があるのは、「しんぶん赤旗」発行の共産党と、 「聖教新聞」を発行する宗教団体の創価学会を母体とする公明党だけやろ。 あとは、いっせえの!で、政党助成金やめたら、みな横並びや。 企業献金の多い自民党らを落とすのは山本、あんたの腕のみせどころと、ちゃうんかいなあ。 何をビビってんねん! 国民一人ひとりに換算する消費税廃止の微々たる減税と、あんた一人が取る莫大な年俸やられいわ一党だけが取る莫大な政党助成金を比較したら、あんたの言うてることが、正しいかどうか?国民を踏み台にしてのし上がろうと、してんのと違うんかいなあ～?? では話戻して、 しんぶん赤旗 → 　年額約３１５億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの３０年間で９４８４億７７５７万円にのぼることが、本紙の調べでわかりました。３０年間に受け取った政党は５１党。うち４２党が政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。国民・有権者から「浄財」を集める努力をせず、税金頼みになる政党助成金は「政党の劣化」をもたらしています。 　制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、４５６４億１７０７万円に達しました。累計全体の４８％を占めます。 　政党助成金は９０年代の「政治改革」で、政治腐敗の温床となってきた企業・団体献金を禁止する代わりに導入するという口実でした。ところが自民党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を３０年間続けています。この“二重取り”は先の臨時国会でも議論になりましたが、自民党は「企業献金をやめればより税金依存になる」（小泉進次郎衆院議員）と開き直っています。 　政党による税金の山分けには制度導入時、国民の厳しい批判があり、その依存度は「収入の４０％以上にはならない」との歯止めを設けましたが、その後撤廃。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は９５年の５７％から、直近公表の２３年は７０％にまで高まっています。 　政党助成金は、直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて年総額（人口減でも５年間は固定）が算出されています。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度です。 　日本共産党は、企業・団体献金や政党助成金を一切受け取らず、先の臨時国会にも企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出して論戦。活動資金も、党員がおさめる党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみでまかなっている唯一の政党です。