テロリスト高市、治安維持法実現？

先月のこのニュースも、結局は前動画の、緊急事態宣言を発令すれば、裁判官の許可なしで、やれるのではないか? 国民の資産を盗み見したり、 テロリスト政府に反対するものを、 投獄 処刑したりとか、、決定時は、しばりがあるように見せかけるが、 結局は、テロリスト自民党に反逆する奴は、やられると思う。。 だからじゃないのか? 毎日毎日ＧＭＯを始めとするサイバー攻撃のニュースをやってるのは?　 いかにも国民を守るため、、みたいに思わせる。 わたしは.ＧＭＯは、やらせと 思う。社長が今日始めて謝罪会見とかもおかしいし、 電気などと違う、国が守る対象ではないＧＭＯが、国に、守って欲しいとお願い!とか。。 前も書いたが、、 社長 の父親はパチンコ業なので、テロリスト自民党政府と同じ朝鮮人だろうから。。 この仕組みを、使うんじゃない? まず手始めに! で、この仕組みを実際に使用した既成事実を作る!と。 だいたいおかしやん! 「被害が迫った人」、、こんなもん、 神様しかわからん!! 騙されるな!! 犯罪グループのスマホ!ではなく、 ＧＭＯが、 政府に守って もらう名目で、 実は漏洩されていなかった個人情報を、 故意に、テロリスト政府に差し出して、 緊急事態宣言発令時に資産 凍結!とか も 、、なんぼでも考えられるしな。 なんせテロリスト政府は、この話を、 引っ張って引っ張って引っ張りたいんやろう。 そうすることで、国民に恐怖心を植え付けることにより、 国に守ってほしい!と、思わせる!! →この制度が、どんどん活用されることに、、 先月のニュース → 匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による犯罪被害への対策として、犯罪グループのスマートフォンなどに記録された情報を警察が遠隔で取得する手法の導入にむけ、政府は16日、制度の手続きなどを定めた警察官職務執行法の改正案を閣議決定した。いまの臨時国会に提出する。施行時期は改正法の公布から6カ月以内としており、成立すれば来年にも実施できるようになる。 　憲法の「通信の秘密」やプライバシーに関わる手法で、国会の審議では、厳格で適正な運用の確保や検証のための仕組みのあり方などを争点に議論が交わされるとみられる。 　葉梨康弘国家公安委員長は16日の閣議後の記者会見で、「犯罪の脅威にさらされている国民の安全、安心を確保するため、一刻も早い導入が必要だ。早期に可決成立するよう、改正の必要性などを丁寧に説明していきたい」と述べた。 　この手法は、警察が犯罪グループが使用するスマホなどにひそかにアクセスし、端末に記録された情報を取得・解析するもので、警察庁は「遠隔解析」と呼ぶ。匿流の指示役らの端末から、被害が迫っている人に関する情報などを入手し、被害を未然に防ぐのが狙いだ。相手の端末にマルウェア（悪意のあるプログラム）を仕込む「ポリスウェア」と呼ばれる方法などが検討されているとみられる。 裁判官の「許可」必要。 　警職法改正案では、遠隔解析の目的について、人の生命・身体への危険や財産に重大な損害を及ぼすおそれがある犯罪（重大犯罪）が既に行われ、同種の犯罪被害が発生すると認められる時に、被害の拡大・発生を防止するためと規定する。 　対象を匿流とは改正案に明記せず、犯罪の種類も定めない。「数人の共謀」による犯罪を対象にし、被害防止のための緊急性と、他の方法では情報収集が著しく困難であることを要件にする。 　警察庁長官が指名した「被害防止電子計算機調査官」が遠隔解析を行う。重大犯罪の犯人が、犯人同士の連絡や被害が迫った人への連絡に使ったと認められる端末に接続し、記録されている情報のうち被害防止に必要な情報に限り複写し、取得する。対象の情報は、被害が迫った人の氏名や住所、犯罪が行われる日時や被害防止のために必要な事項を示すものとした。